5.資産・相続・事業承継ブログ

住宅取得資金贈与について

住宅取得資金の贈与は、現在2種類存在しております。

ひとつは、昔からある贈与税の配偶者控除、もうひとつは、平成21年から設立された住宅取得資金贈与の非課税制度です。

　贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産等の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除が受けられる制度です。

　住宅取得資金贈与の非課税制度は、20歳以上の者が、直系尊属（両親・祖父母等）から住宅等資金の贈与を受けた場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高1,500万円（平成23年中は、1,000万円）まで、非課税で贈与を受けられる制度です。

　両規定とも無税で配偶者と子供に資産を移すことができ、両規定とも3年以内に相続があった場合でも相続財産への加算がないため、短期間で相続財産を減らすことができます。

 

〈適用要件の比較〉

	贈与税の配偶者控除	住宅資金贈与の非課税制度
適用期限	期限なし	平成23年12月31日
贈与者	夫（又は妻）	両親・祖父母
受贈者	妻（又は夫）	１月1日現在20歳以上の 子供・孫
受贈者の所得制限	なし	2000万円
贈与資産	居住用不動産又は金銭	金銭
特別控除（非課税枠）	2,000万円	平成22年中　1,500万円 平成23年中　1,000万円
3年以内加算	なし	なし
贈与税の申告	必要	必要

 

 

問い合わせ先　0120-944-733

                                                        事業財産承継部：澤村

「新築」と「建売」で異なる住宅取得等資金贈与の特例の要件

　こんにちは！本日2回目のブログ更新です。

 　今回の記事は、こちらのブログを含めて様々なＨＰや雑誌等で話題になっている「住宅取得等資金の贈与の特例」についてのお話です。

 

　住宅取得等資金の贈与の特例を受けるにはいくつかの要件がありますが、その中のひとつに「贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅取得等資金を自分が住むための一定の家屋の取得等に充て、取得してから遅滞なく住み始めること」という内容があります。

　つまり、贈与の受けた年の翌年3月15日までに家屋がすべて完成し引渡しを受けていることが前提条件ですが、例外として「新築」つまり自身の土地の上に家屋を建てているケースでは、3月15日の段階で「屋根(その骨組みを含む)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるもの」であれば、たとえ家屋が完成していなくても適用を受けることは可能です。

 

　ただし、いわゆる建売住宅や分譲マンションを購入した場合には、これらの状態にあるものが含まれませんので、翌年3月15日までに引渡しを受けていないと特例を受けることができません。

　資金の贈与を受けるタイミングと住宅購入のタイミングに気をつけながら、おトクな制度を有効に活用しましょう！

 

お問い合わせ先：０１２０‐９４４‐７３３

事業財産承継部　浅原

ペイオフに税務上の救済措置はあるのか？

　こんにちは！記録的な猛暑も落ち着き過ごしやすい季節になりましたが皆さまいかがお過ごしでしょうか？

 

　さて、つい先日日本振興銀行が債務超過に陥り、いわゆる「ペイオフ」を初めて発動したニュースが記憶に新しいことと思います。

　ペイオフでは預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息の合計額については，預金保険制度により保護されることになっており、一方1,000万を超える部分については、同行の財産の状況に応じ，民事再生手続の下で作成される再生計画に従って弁済が行われ、場合によって全額保護はされないケースもあります。

 

　そこで生じてきたのが、1,000万円を超える預金をしている場合に、保護されなかった金額について，「損失」として税制上の手当を受けることが可能であるのか？という問題です。

　具体的には損失として認められるかどうかというところですが、それについては次の2つのケースで考えていきましょう。

 

 ＜税務上の損失その1　雑損控除＞

 　雑損控除は、災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には一定の金額の所得控除を受けることができるものですが、損害の原因は限定列挙されています。

 雑損控除を受けられる損害の原因は、

①　震災・風水害・冷害・雪害・落雷など自然現象の異変による災害

②　火災・火薬類の爆発など人為による異常な災害

③　害虫などの生物による異常な災害

④　盗難

⑤　横領

に限られており、ペイオフについては詐欺や恐喝の場合と同様に雑損控除は受けられない可能性が大きいでしょう。

 

＜税務上の損失その2　資産損失による必要経費＞

　資産損失の必要経費算入は、所得税法51条に規定されていますが、定期預金のように利子所得の基因となる所得については規定されていないことから、必要経費として認められる「損失の生じた事由」には該当しないと考えられます。

 

　以上を振り返ると、結論としては定期預金については税務上の救済措置の適用は残念ながら難しいでしょう。

　しかし、今回はペイオフが発動された初めてのケースであり、定期預金ではない他の預金等については別の考え方があてはめられることも考えられます。

今後の動向に引き続き注意していきましょう！

 

お問い合わせ先：０１２０‐９４４‐７３３

事業財産承継部　浅原

特定株主からの自己株式の取得

前回お話しましたミニ公開買付は全ての株主に対して会社が自己株式として買取る旨をお伝えするものでした。

今回ご紹介する「特定株主からの自己株式の取得」は読んで字のごとく、特定の株主の株式を会社が自己株式として買付ける手法です。ただし、特定の株主が所有する株式を高額な価額で買取ることにより株主間の平等が保たれないことのないように、この制度を適用する場合は、他の株主に対しても会社に株式を売却する権利がある旨を通知する義務があります。

具体的な手続は下記によります。

１．     株式取得の決議をする株主総会の２週間前までに、特定株主から自己株式を取得する旨及び売主追加請求権がある旨を売主となっていない株主に対して通知しなければなりません。

２．     売却を希望する株主は、特定の株主から自己株式を取得する議案について、自己を加えた議案とすることを株主総会の５日前までに提出しなければなりません。

３．     株主総会の特別決議により、特定の株主から自己株式を取得することについて決議しなければなりません。

 

前回お話したミニ公開買付も同じことが言えるのですが、この制度は会社が株式を自己株式として買付けるため、発行済株式数が減少します。その為、創業者一族が保有する株式の価値が相対的に上昇し、相続対策という観点からは必ずしも発行法人による自己株式の取得は有効とはいえません。

よって、会社が自己株式として取得した株式を従業員持株会に放出するなどの対策が必要です。

 

ミニ公開買付や特定株主からの自己株式の取得の実効に際しては、株価や他の株主への影響、買取財源の問題など事前に確認すべき事項が多々ありますので、ご検討されている方は事前にご相談下さい。

問合せ先：0120-944-733

事業財産承継部　清水

ミニ公開買付

ＴＯＢという言葉をニュースでよく耳にするようになりました。

ＴＯＢとは「Ｔａｋｅ　Ｏｖｅｒ　Ｂｉｄ」の略で株式公開買付とも言い、ある株式会社の株式等の買付を、「買付期間・買取株数・価格」を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集める制度のことです。

非上場会社においても、具体的な売主を特定せず不特定多数の株主に対して、会社が自己株式として株式を買い集めることが出来ます。ただ、あくまでこの手続は会社と株主との合意による取得手続のため、株主の合意が得られない以上、会社は、強制的に買取ることはできません。

具体的な手続は下記によります。

１．     株主総会の普通決議により、①取得株式数、②取得の対価の内容および総額、　③取得可能期間を決議します。

２．     取締役会（取締役会非設置会社では取締役）により、①取得株式数、②取得の対価として交付する金銭等の内容・総額、③取得することができる期間を決定します。

３．     株主全員に対して取得条件を通知します。

４．     申し込みをしようとする株主は、申込期間内に買取の申込をします。

非上場会社においては、株式の大部分を創業者一族が保有しています。ただし、旧商法のもとでは、会社を設立する際は発起人７人以上いなければ会社を設立することができず、発起人は少なくとも１株以上の株式を保有しなければなりませんので、発起人が名義株主でなければ７人の株主が存在し、相続が発生するたびにこれらの株式が分散していくことになります。

　また、創業家においても後継者以外に株式が相続されることにより、株式が拡散していきます。このように拡散してしまった株式を集約するためにミニ公開買付が用いられる場合があります。

問合せ先：0120-944-733

事業財産承継部　清水