住宅取得資金贈与について

住宅取得資金の贈与は、現在2種類存在しております。

ひとつは、昔からある贈与税の配偶者控除、もうひとつは、平成21年から設立された住宅取得資金贈与の非課税制度です。

　贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産等の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除が受けられる制度です。

　住宅取得資金贈与の非課税制度は、20歳以上の者が、直系尊属（両親・祖父母等）から住宅等資金の贈与を受けた場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高1,500万円（平成23年中は、1,000万円）まで、非課税で贈与を受けられる制度です。

　両規定とも無税で配偶者と子供に資産を移すことができ、両規定とも3年以内に相続があった場合でも相続財産への加算がないため、短期間で相続財産を減らすことができます。

 

〈適用要件の比較〉

	贈与税の配偶者控除	住宅資金贈与の非課税制度
適用期限	期限なし	平成23年12月31日
贈与者	夫（又は妻）	両親・祖父母
受贈者	妻（又は夫）	１月1日現在20歳以上の 子供・孫
受贈者の所得制限	なし	2000万円
贈与資産	居住用不動産又は金銭	金銭
特別控除（非課税枠）	2,000万円	平成22年中　1,500万円 平成23年中　1,000万円
3年以内加算	なし	なし
贈与税の申告	必要	必要

 

 

問い合わせ先　0120-944-733

                                                        事業財産承継部：澤村