相続税 実質増税の方針

政府税制調査会は11月10日、実質的に相続税を増税する方向で調整に入りました。

現在わが国日本の税収は37兆円程度であるにもかかわらず歳出は92兆円という状況で、家計で言えばまさに火の車状態です。また日本は今後、超高齢化社会に突入する為、社会保障費の増大が予想され、さらなる歳出増加が待ち構えています。このような税収不足の状況では、もはや増税は避けて通れないように思われます。

しかし、国際競争力の強化、日本国内への企業誘致等の観点から法人税は5％程度の減税案がでており、他の税目による税収確保が喫緊の課題となります。その為今後は個人富裕層に対する課税の強化が行われていく方針のようです。

現行の相続税法では『5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数』が『基礎控除額』となっており、お亡くなりになられた方の財産がこの『基礎控除額』以下の場合は、相続税の課税対象者とはなっておりませんが、来年度の税制改正では、この『基礎控除額』を縮小し課税の裾野を拡大していく方向のようです。

また、税率についての言及はありませんでしたが、課税の裾野を拡大すると共に富裕層に対する課税の強化、つまり最高税率が上がるのではないかと思われます。

したがって、今まで相続税とは無縁と思われていた方や既に相続税が課税されると想定されている方も、今一度ご自身の財産の見直し、遺言書の検討、生前贈与の活用等を検討されてはいかがでしょうか。

何からはじめていいか分からない、何をしたら良いのかわからないというのが実情だと思います。相続税について不安がある、遺言書を書きたいがどうして良いかわからないという方はお気軽に当事務所ではご相談下さい。

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事業財産承継部：清水