こんにちは!
先日、ニュースを見ていたら、国税庁が調査した年収比較で前回より平均で20数万円減っているそうです。
この減り方は統計を取り始めてから一番の減り方だそうです。
大企業景況感は改善傾向を示してはいますが、末端の人々の生活は相変わらず厳しい状況ですね。
このような経済状況の中で消費を喚起するために設けられた、住宅エコポイントについて今回取り上げてみたいと思います。
この住宅エコポイント制度は平成21年度の緊急経済対策で設けられ、今年3月8日からスタートしました。
内容は、一定の基準を満たした住宅を新築した場合やリフォームした場合に、内容に応じてポイントが発行され、商品や工事を行った場合の代金に充当することができる制度です。
では、このポイントを交換した場合の法人税・所得税の扱いはどのようになるのでしょうか。
このエコポイントは商品や金券等と交換、追加工事の費用への充当などができる制度です。
商品や金券等と交換した場合での法人税については、交換したタイミングで収益計上の必要があるかと思います。
所得税においては、交換した時点で一時所得として課税の対象になるかと思います。
追加工事費用への充当の場合は、制度上の考え方としては、一度買主にポイントが付与され、それを業者に支払うという形になるため、やはり雑収入計上が必要になりそうです。
このような制度に頼らなくてもいいような景気に早くなって欲しいですね。
ケンシロウ