5.資産・相続・事業承継ブログ

贈与税の一部減税と相続対策

 12月16日に、2011年度の税制改正大綱が閣議決定されてから早くも二週間近くが経ちました。特に今年度の改正は相続税の大増税が盛り込まれているため、資産・相続・承継部門に所属する私達としても、この税制改正大綱に大いに関心をもって毎日をすごしています。

 

 今回のブログは、資産課税の改正として相続税の増税と共に、皆さんにとっても関心の高い贈与税の見直しについてお話していきます。相続税と同じ資産課税とされる贈与税については相続税と同様に最高税率の引き上げと共に、一部の税率の引き下げが予定されています。これにより、増税になる人と減税になる人が出てくるため、今後どのような贈与を進めていくのが自分にとって有利なのか再検討する必要が出てきました。

 

　また、今回の贈与税の改正案では、相続時精算課税の現行20歳以上の推定相続人である受贈者の範囲に20歳以上である孫を追加し、さらに、現行65歳以上である贈与者の年齢要件を60歳以上に引き下げられています。このことに加えて、20歳以上の者が、親や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率が引き下げられる方向のようです。

 

　このような今回の改正を受けて、今後ますます計画的な生前贈与が相続対策にとって重要となってきます。更に、本人と配偶者・本人と子・配偶者と子の間での相続や贈与といった従来から行われてきている2世代にわたる相続対策だけでなく、本人と孫・子と孫の間での相続や贈与も視野に入れた3世代にわたる相続対策を行っていくことが必要になっていくと思われます。

 

　このように、話が複雑になってしまうとどこから対策を考えて実行していけばいいのかわからないというのが本音だと思われます。大増税時代といわれる厳しい現状を賢い納税者として乗り切り、次に続く世代にせっかくの資産を残していくためには、まずは信頼できる専門家に相談してみるというのもひとつの方法ではないでしょうか。

 

　弊所でも、多種多様な選択肢の中から関係者の方々のご希望に沿った最適な方法をご提案させていただくことが大切なことであると考えております。無料相談も承っておりますので何か気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

 

 

問い合わせ先　0120-944-733

事業財産承継部：石井

大増税時代に備えて早めの対策を！

 本年も早いもので、残り1週間をきりました。街では新年を迎える準備が始まっているようです。

 新しい年を迎えるにあたって、ご自身の資産を見直されてみるのはいかがでしょうか。

 12月に発表された平成23年度税制改正では相続税は平成23年4月1日以後の相続または遺贈から、贈与税は原則として平成23年1月1日以後の贈与について適用されます。また、平成24年分以降は個人所得税の給与所得控除が頭打ちとなります。つまり、平成23年からの大増税に備えるためには、早めの対応が重要になってくるのです。

　そこで、弊所では大増税時代への対応策をご提案するセミナーを2011年1月19日に開催いたします。

　資産・相続・事業承継を専門に行う経験豊富な税理士が講師として、皆様に対応策をお伝えしていきます。

　新しい年に、新しい決意で、厳しい大増税時代を乗り切りませんか？

 

■  資産管理法人設立活用セミナー

『平成23年から始まる大増税！アナタは大丈夫？資産管理法人の設立がカギです！』

セミナー概要

1. 資産管理会社設立のメリット
2. 資産管理会社を活用した不動産の評価引下策
3. 所得税・相続税の増税対策マニュアル

講師

藤間公認会計士税理士事務所

事業財産承継部　部長　佐藤徹(税理士)

 

■ 日　時：2011年1月19日(水)18:00～19:30(受付　17:30～)

■ 場　所：TOMAグループ セミナールーム(お申込後地図をご送付いたします)

　　　　　 〒103-0028　東京都中央区八重洲1-4-21

■     参加料： 3,000円　※TOMAクラブ会員は半額

 

詳しくはこちら→http://www.toma.co.jp/seminor/H230119_2.html

TOMAグループ事業財産承継部→http://www.toma.co.jp/asset/interview.html

問い合わせ先　0120-944-733

事業財産承継部：石井

相続税の大増税時代

12月16日、2011年度の税制改正大綱が閣議決定されました。その中でも着目すべきは、相続税の課税対象者が拡大傾向にあることではないでしょうか。現行税制では、【5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数】が基礎控除額となっている為、例えば、配偶者と子供二人がいる方が亡くなった場合、【5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円】が基礎控除額となる為、お亡くなりになられた方の遺産総額が基礎控除額（この方の場合は8,000万円）以下の場合は、相続税の納税義務がありません。よって、相続税の申告書を提出したり、相続税を納めたりする必要はありません。余談となりますが、国税庁の統計では、相続税の課税対象となる方は100人に4人の割合、つまり4％程度の方しか相続税の納税義務がないこととなります。

今回の改正案では、この基礎控除額が【3,000万円＋600万×法定相続人の数】となっている為、現状の税制では相続税がかからない方でも相続税がかかる場合が出てきたり、現行税制で既に相続税がかかる財産をお持ちの方は、基礎控除額が小さくなることにより課税対象となる部分が大きくなるという、実質的に大増税となる改正案となっております。また、最高税率も現行税制は50％ですが、これを55％とする方向のようです。

今まで、相続税とは無縁と考えられていた方、また、もともと相続税の課税対象であった方は、今一度、ご自身の財産の棚卸しをしてみて、相続税がかかりそうなのか、納付する税金があるのか等見直す必要があると思われます。

とは言え、我が家の価値っていくら？親から相続した古いアパートあるけど、この価値っていくら？相続税がかかるか、かからないかなんてわからないというのが実情だと思われます。

弊社では、無料相談を承っておりますので相続税について不安な方がいらっしゃっいましたら何なりとお気軽にご相談下さい。

 

問い合わせ先　0120-944-733

事業財産承継部：清水

固定資産税評価額

　固定資産税評価額は、不動産取得税、固定資産税・都市計画税、登録免許税、相続税・贈与税等の計算に用いられますが、固定資産税評価額はどのように決められているのでしょうか。

　固定資産税評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、市町村が決定します。土地については時価のおおよそ60％～70％、建物については建築費の50％～70％といわれています。そして原則として3年ごとに見直し（次回は平成24年）、評価替えが行なわれます。

①     土地の評価

 土地については、地価の動きにより評価額を決定します。国土交通省が発表する地価公示価格の前年の価格と不動産鑑定士による鑑定評価に基づく価格の7割を目安としているそうです。

②     家屋の評価

　家屋については、新築・増築家屋の場合、まず実地調査をして、間取りや屋根、柱、壁、基礎などに使われている材料や建築設備などを確認し、また既存の家屋は再建築価格から年数の経過による減耗を考慮して評価します。

③     評価額を知るには？

　評価額を登録した固定資産課税台帳は、通常3月1日から3月20日までの間自由に見ることができます。台帳を見て評価額に納得できない場合は、通常3月1日から3月31日までの間に審査の申し出をすることができます。3月1日から20日以外でも、市町村役場で閲覧することができます。（市町村によっては本人か本人の委任状のある人しか閲覧できない場合もありますが。）もちろん所有者本人には固定資産税の納税通知書が送られてきて、そこに記載されています。

④     実際の建築費と評価額が違うのは？

　評価額は、日本全国一律の基準により家屋を評価することで、全国的な均衡と適正化を図っています。これに対し、実際の建築費や取引価額は当事者間の個別の事情により偏りが生じているため、実際の建築費と固定資産税評価額との間では違いが生じているのです。

⑤     家屋の固定資産税が急に上がることも。

　新築住宅には固定資産税を減額する制度があり、例えば、一戸建ての居住用家屋で床面積の要件を満たしていれば税額は半分になります。ただし、これは3年もしくは5年間しか適用されませんので、忘れた頃に固定資産税が倍になるというわけです。 　ご注意を！

 

        　　　　　　　　　　　　　　問合せ先：0120-944-733

　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業財産承継部　新垣

仲介手数料の“プラス６万円”とは？

　今年は税制面での優遇措置があったので、マイホーム等不動産を購入又は検討された方も多かったのではないでしょうか。一般的に不動産を購入する時は不動産業者さんにまず相談し、気に入った物件にめぐりあってめでたく契約が成立すると、購入代金の他に不動産業者さんに仲介手数料を払いますよね。

　この仲介手数料、売買の場合には通常“売買価額×3％＋6万円”で計算されます。ご存知の方も多いことでしょう。これは仲介手数料の上限が“売買価額×3％＋6万円”以内と宅地建物取引業法で決められているからなのです。

　では、この“プラス６万円”っていったい何なのでしょうか。

　実は不動産の仲介手数料率は取引価額に応じて次のように3段階に分けられています。

　　・   取引価額200万円までの部分・・・・・・・・・・5％

　　・　取引価額200万円超から400万円までの部分・・・4％

　　・　取引価額400超の部分・・・・・・・・・・・・・3％

　しかし、不動産の取引価格は400万円を超えることが多いため、一般的に“売買価額×3％＋6万円”という計算方法によって行なわれているのです。

　仮に1,000万円の建物を購入した場合、仲介手数料率が5％の部分と、4％の部分と、3％の部分が存在するので、分解して計算すると次のようになります。

　・    200万円・・・200万円×5％＝10万円

　・    200万円～400万円・・・（400万円－200万円）×4＝8万円

　・    400万円～1,000万円・・・（1,000万円―400万円）×３％＝18万円

合計で36万円です。ではこれを一律3％で計算すると差額は？そうなんです。1,000万円×3％＝30万円で差額は6万円となります。この6万円が“プラス６万円”なのです。つまり、取引金額400万円までの部分の3％を除いた部分は常に一定額6万円で、これが“プラス６万円”だったんですね。

・     200万円・・・200万円×（5％―3％）＝4万円

・     200万円～400万円・・・（400万円－200万円）×（4％―3％）＝2万円

　だからどうしたっていう感じですが、まあ今回はちょっとした雑学（？）をご紹介いたしました。

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業財産承継部　新垣