5.資産・相続・事業承継ブログ

信託の改正④ 自己信託とは

　信託法が平成18年12月に抜本改正が行われ、平成19年9月30日

に施行されました。

　新しくできることになった自己信託とは委託者が自ら受益者と

なる信託であり、委託者固有の財産と信託財産を切り離すことが

可能となります。

　親が子供の将来を心配するが子供に財産を贈与できない場合に、

親の財産上の危険を回避しつつ財産の管理・給付をおこなうこと

などができます。

自己信託・・・自分に信託する

　自己信託とは、新信託法によって新たに設定が認められたもの

であり、委託者が自らを受託者として信託を設定した信託です。

　この自己信託は、借金を抱えて自己破産寸前の人が残された財

産に対して自分の子供を受益者として債権者に対する財産のがれ

を行うなどの悪用を目的として設定される可能性もあるため、そ

の防止策としてさまざまな乱用防止措置がとられています。

ご相談はお気軽にどうぞ

事業財産承継部　金森　　0120-944-733

信託法改正 ③ 事業信託（限定責任信託）とは

　信託法が平成18年12月に抜本改正が行われ、平成19年9月30日

に施行されました。

　新しくできることになった事業信託（限定責任信託）とは、

受益者が信託に関して負担する債務について、その信託財産のみ

をもってその履行を負う信託です。

　この事業信託（限定責任信託）を活用することによって、事業

や財産の運用を他人に信託することなどが出来るようになりまし

た。

事業信託（限定責任信託）・・・事業を信託する

　事業信託とは、企業の事業そのものを信託財産とする信託です。

旧信託法では、信託事務から負債が生じその金額が信託財産の額

を越えてしまった場合、委託者と債権者と個別に責任財産限定特

約を結ばない限り受託者の固有財産（もともと自分がもっていた

財産）から支払う必要がありました。

　つまり、受託者は信託に関して負担する義務について無限責任

を負うことが原則でしたが、新信託法では受託者の有限責任が認

められました。

　通常、事業を行っている場合に、債権（売掛金など）と債務

（買掛金など）の両方を保有します。

そのため、旧信託法では事業を信託財産とする信託の設定が難し

いとされていましたが、新信託法では可能となりました。

効果

　後継者の経営能力が未熟な場合に、地域的に競合しない同業者

など経営能力があるものを委託者としてA事業部の経営を任せ、

信託終了後に受益者である後継者に事業を引き継がせることによ

り、後継者が経営能力をつける時間稼ぎをすることができます。

　また、後継者に経営能力がない場合、事業をオーナー一族から

手放さずにその事業を経営能力があるものに任せることができま

す。

　ただし、税務上信託時点で、受益者に贈与税が課税されるなど

のデメリットもあります。

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事業財産承継部　　金森　　0120-944-733

信託法改正 ②

　信託法が平成18年12月に抜本改正が行われ、平成19年9月30日

に施行されました。

事業信託、自己信託、受益者連続型信託が創設され、また、目的

信託はその設定が容易となりました。

　前回に引き続き信託の全体像を説明します。

④　受託者の義務

　信託は受託者が信託財産の名義人となってその管理・処分など

を行う場合、その財産の所有権が受託者に移るため、受託者に対

する信頼が前提となっています。そこで、信託法上、受益者に対

してさまざまな義務が課されています。主な義務は以下の通りで

す。

善管注意義務…　受託者は、信託事務を処理するにあたって善良

　　　　　　　な管理者の注意をもって行わなければならない。

忠実義務…　受託者は、受益者のために忠実に信託事務の処理を

　　　　　しなければならない。

分別管理義務…　受託者は、信託財産に属する財産と固有財産

　　　　　　（受託者の個人財産）や他の信託財産に属する財産

　　　　　　　を分別管理しなければならない。

⑤　受益者の権利

　受益者は受託者に対して、信託行為に基づいて信託利益の給付

を受ける権利を有します。

　また、このような権利を確保するために、受託者に対して帳簿

閲覧請求や信託違反行為の禁止請求などをする権利があります。

これらの権利のことを「受益権」と呼びます。

効果

　委託者は、受託者を信じて自分の財産を信頼する受託者に信託

（譲渡）し、受託者がその信託の目的にそって信託財産を運用・

管理することで得られた利益を受益者に与えることができます。

ご相談はお気軽にどうぞ。

事業財産承継部　金森　　0120-944-733

信託法改正 ①

　信託法が平成18年12月に抜本改正が行われ、平成19年9月30日に

施行されました。

事業信託、自己信託、受益者連続型信託が創設され、また、目的

信託はその設定が容易となりました。

　２回に分けまして信託の全体像とその効果を説明します。

①  信託とは

　信託とは、「信じて託す」制度であり、託した時点で所有権が

移転する制度です。

委託者が信託行為（信託契約、遺言など）によってその信頼できる

人（受託者）に対して財産を移転し、受託者は委託者が設定した信

託目的に従って受託者のためにその財産（信託財産）の管理・処分

などをする制度です。

信託の設定方法には、信託契約と遺言による方法があります。

なお、受託者となった場合、原則的には勝手に受託者を辞めること

はできません。

②　自益信託と他益信託

　委託者と受益者が同一人である場合を自益信託、別人である場合

を他益信託と呼びます。

③　信託行為

　信託行為としては、委託者・受託者間の信託契約や委託者による

遺言のほか、平成18年の信託法改正により新たに自己信託が認めら

れました。自己信託は委託者が自らを受託者として信託を設定する

ものであり、債権者詐害などの恐れがあることから、一定の乱用防

止措置が置かれています。

ご相談はお気軽にどうぞ

事業財産承継部　金森　　0120-944-733

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相続税と贈与税の納税猶予制度要件の比較

今回は非上場株式等の相続税と贈与税の納税猶予制度の要件の違いについて簡単にまとめてみたいと思います。
１．会社に係る要件
　　会社に係る要件は、相続税の納税猶予制度（認定承継会社）も贈与税の納税猶予税度　　（認定贈与承継会社）も同一であり、差異はありません。

２．先代経営者（相続の場合は被相続人、贈与の場合は贈与者）に係る要件
　　①　役員基準
　　　　相続税の納税猶予・・・定めなし
　　　　贈与税の納税猶予・・・贈与の時までに当該会社の役員を退任すること
　　②　株式保有基準
　　　　差異なし（相続又は贈与直前において同族関係者等で総議決権数の50％超の議決　　　権数を保有し、かつ後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと）

３．後継者に係る要件
　　① 年齢基準
　　　　相続税の納税猶予・・・定めなし
　　　　贈与税の納税猶予・・・贈与時において20歳以上であること
　　② 役員基準
　　　(a) 代表権保有に係る判定時点
　　　　相続税の納税猶予・・・相続開始の日から5月を経過する日において代表権を保有す　ること　
　　　　贈与税の納税猶予・・・当該贈与時において代表権を保有すること
　　　(b) 役員経験期間
　　　　相続税の納税猶予・・・定めなし
　　　　贈与税の納税猶予・・・当該贈与の日まで引き続き3年以上にわたり、役員の地　　位　を有していること
　　③ 株式保有基準
　　　　差異なし（相続又は贈与の前において同族関係者等で総議決権数の50％超の議決　権数を保有し、かつこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること）

４．担保提供に関する要件
　　差異なし（納税が猶予される相続税額又は贈与税額及び利子税の額に見合う担保を税　　　務署に提出する必要があります。ただし、特例の適用を受ける非上場株式等のすべてを担　保として提供した場合には、納税が猶予される相続税額又は贈与税額及び利子税の額に見　合う担保の提供があったものとみなされます。）

５．適用対象株式
　　　　相続税の納税猶予・・・当該後継者（経営承継相続人等）の納付すべき相続税額のう　ち、特例非上場株式等に係る課税価格の80％に対する部分の相続税が猶予されます。
　　　　贈与税の納税猶予・・・当該後継者（経営承継受贈者）の納付すべき贈与税額のうち、特例受贈非上場株式等に係る贈与税の全額が猶予されます。
　　　　ただし、この適用を受けるためには、贈与により、先代経営者である贈与者から、全部又は一定以上の非上場株式等を取得する必要があります。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先：0120-944-733
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業財産承継部　新垣