信託法改正 ②

　信託法が平成18年12月に抜本改正が行われ、平成19年9月30日

に施行されました。

事業信託、自己信託、受益者連続型信託が創設され、また、目的

信託はその設定が容易となりました。

　前回に引き続き信託の全体像を説明します。

④　受託者の義務

　信託は受託者が信託財産の名義人となってその管理・処分など

を行う場合、その財産の所有権が受託者に移るため、受託者に対

する信頼が前提となっています。そこで、信託法上、受益者に対

してさまざまな義務が課されています。主な義務は以下の通りで

す。

善管注意義務…　受託者は、信託事務を処理するにあたって善良

　　　　　　　な管理者の注意をもって行わなければならない。

忠実義務…　受託者は、受益者のために忠実に信託事務の処理を

　　　　　しなければならない。

分別管理義務…　受託者は、信託財産に属する財産と固有財産

　　　　　　（受託者の個人財産）や他の信託財産に属する財産

　　　　　　　を分別管理しなければならない。

⑤　受益者の権利

　受益者は受託者に対して、信託行為に基づいて信託利益の給付

を受ける権利を有します。

　また、このような権利を確保するために、受託者に対して帳簿

閲覧請求や信託違反行為の禁止請求などをする権利があります。

これらの権利のことを「受益権」と呼びます。

効果

　委託者は、受託者を信じて自分の財産を信頼する受託者に信託

（譲渡）し、受託者がその信託の目的にそって信託財産を運用・

管理することで得られた利益を受益者に与えることができます。

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事業財産承継部　金森　　0120-944-733