信託法改正 ①

　信託法が平成18年12月に抜本改正が行われ、平成19年9月30日に

施行されました。

事業信託、自己信託、受益者連続型信託が創設され、また、目的

信託はその設定が容易となりました。

　２回に分けまして信託の全体像とその効果を説明します。

①  信託とは

　信託とは、「信じて託す」制度であり、託した時点で所有権が

移転する制度です。

委託者が信託行為（信託契約、遺言など）によってその信頼できる

人（受託者）に対して財産を移転し、受託者は委託者が設定した信

託目的に従って受託者のためにその財産（信託財産）の管理・処分

などをする制度です。

信託の設定方法には、信託契約と遺言による方法があります。

なお、受託者となった場合、原則的には勝手に受託者を辞めること

はできません。

②　自益信託と他益信託

　委託者と受益者が同一人である場合を自益信託、別人である場合

を他益信託と呼びます。

③　信託行為

　信託行為としては、委託者・受託者間の信託契約や委託者による

遺言のほか、平成18年の信託法改正により新たに自己信託が認めら

れました。自己信託は委託者が自らを受託者として信託を設定する

ものであり、債権者詐害などの恐れがあることから、一定の乱用防

止措置が置かれています。

ご相談はお気軽にどうぞ

事業財産承継部　金森　　0120-944-733