5.資産・相続・事業承継ブログ

「資産保有型会社」「資産運用型会社」

１．「資産保有型会社」とは

　　相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度から通して、資産帳簿価額総額（過去5年間後継者とその同族関係者に支払われた配当及び法人税法の規定により損金の額に算入されないこととなる給与の額を含む（以下、過去5年間の配当等））に占める「特定資産（下記参照）」及び「過去5年間の配当等」の価額割合が70％以上の会社をいいます。また、その「特別子会社」が「資産保有型会社」「資産運用型会社」である場合は、それら子会社の株式等も特定資産に含まれます。

☆     「特定資産」とは　　

①       国債・地方債・株券などの有価証券（一定の子会社株式等を含む）

②       現在自ら使用していない不動産

③       ゴルフ場・スポーツクラブ・リゾート会員権などの施設の利用に関する権利

④       書画骨董・貴金属等

⑤       現金・預貯金

⑥       同族関係者当への貸付金及び未収入金

☆     「特別子会社」とは

会社、代表者、その同族関係者合わせて総株主議決権数の過半数を有する会社です。

２．「資産運用型会社」とは

　　直近事業年度の総収入金額に占める「特定資産」の運用収入合計の割合が75％以上の会社です。また、その「特別子会社」が「資産保有型会社」「資産運用型会社」である場合は、それら子会社の株式等も「特定資産」に含まれます。

　　

☆     「特定資産」の運用収入合計とは

配当、利息、家賃、資産の譲渡（譲渡価額そのものが運用収入となる）が含まれます。

３．「一定の適用除外要件」とは

　　「資産保有型会社」「資産運用型会社」のうち、下記に掲げるすべての要件を充足している場合には、「資産保有型会社」「資産運用型会社」に該当しないものとされます。

①       常時使用従業員が勤務している事務所などの固定施設を所有し、又は賃借していること

②       常時使用従業員の数が5人以上であること

③       相続開始の日前3年以上継続して下記に掲げるいずれかの業務をおこなっていること

イ　商品販売等

ロ　商品販売等を行なうために必要となる資産（常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するもの（上記①の施設）を除く）の所有又は賃借

　

　

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相続税納税猶予制度の認定承継会社とは

前回のブログで納税猶予制度を活用するためには、まず経済産業大臣に確認申請をしなければいけないことについて書きましたが、今回は認定をとるための認定承継会社の要件について細かく見ていきたいと思います。
　【 認定承継会社の要件】
① 当該会社の「常時使用従業員数」の数が１人以上であること。
この「常時使用従業員」とは、会社の従業員であって、次に掲げるいずれかの物をいいます。
イ　厚生年金保険法、船員保険法又は健康保険法に規定する被保険者
ロ　当該会社と2月を超える雇用契約を締結している者で75歳以上であるもの
② 当該会社が、「資産保有型会社」又は「資産運用型会社」に該当しないこと。
ただし一定の要件を充足した場合には、「資産保有型会社」又は「資産運用型会社」であっても、納税猶予制度の適用対象とされます。
（「資産保有型会社」「資産運用型会社」「一定の適用除外要件」については、次回のブログにてご説明いたします。）
　③　当該会社及び当該会社と特別の関係がある会社の株式等が「非上場株式」に該当すること。
④　当該会社が「風俗営業会社」に該当しないこと。
⑤ 上記①～④までに掲げるもののほか、会社の円滑な事業の運営を確保するために必
　要とされる下記に掲げる要件を充足していること。
　　　イ　相続開始の日の属する事業年度における総収入金額が０を超えること
　　　ロ　会社が、会社法108条1項8号に規定する種類株式（取締役監査選解任権付株
　　式等）を発行している場合、その種類株式を「経営承継相続人等」以外の者が有していないこと
ハ　認定を受けた会社及び認定を受けた会社と特別の関係にある会社が、円滑化法
　　2条に規定する「中小企業者」であること

　　　　　　　　　　　　　　　　

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相続税納税猶予制度活用の第一歩

平成21年の税制改正において、相続税の納税猶予の特例が創設されたことは皆さんご存知のことと思いますが、では具体的にこの制度を活用するにはどのような手続きが必要で、まず何から始めればよいのでしょうか。
　その手続きの第一歩について今回ご説明いたします。

１． 手続きは2つのステップから
　　相続税の納税猶予制度を活用するためには、「経営承継円滑化法」に定められている経済産業大臣の認定受ける必要があります。この経済産業大臣の認定を受けるには、原則として相続開始前に経済産業大臣の確認を受ける必要があります。
　　つまり相続開始前に経済産業大臣の確認申請、相続時に認定申請という手順で手続きをすることになります。

２． 相続開始前に確認申請
　　経済産業大臣の確認段階では、後継者を決め具体的な計画的事業承継の取組みがあることが求められます。確認手続きを進めることで、同時に事業承継に必要な準備をスタートすることになるでしょう。もちろん、取組みについて以外にも、会社、経営者、後継者のそれぞれに確認要件があります。主な事項は下記のとおりです。
　　＜会社について＞
・ 上場会社ではないこと
・ 風俗営業会社ではないこと
＜後継者について＞
・ 特定後継者がいること
・ その特定後継者が親族であること
・ 特定後継者が死亡した場合に、新たに特定後継者となる見込みのある人がいること　
＜経営者について＞
（現役の場合）
・ 経営者とその同族関係者の持株が総議決権数の50％を越えていること
・ 経営者が同族関係者内で筆頭株主であること（特定後継者を除く）
（退任済の場合）
・ 退任時点と申請時点で、経営者（前代表者）とその同族関係者の持株が総議決権数の50％を越えていること
・ 退任時点と申請時点で、経営者（前代表者）が同族関係者内で筆頭株主であること（特定後継者を除く）

３． 確認手続きを省略できるケース
経済産業大臣への確認申請は、認定を受けるための要件となっているわけですが、例外的に不要となるケースもあります。
計画的事業承継の取組みが難しい場合や計画的な取組みがあったとされる場合は、例外的に確認申請を省略して、相続時の認定を受けてこの猶予制度を活用することができます。
具体的には以下のいずれかのケースです。
① 経営者が60歳未満で死亡した場合
② 後継者が役員であり、後継者が経営者の死亡直前においてすでに50％を越える自社株式を保有している場合
③ 後継者が役員であり、相続時点で後継者が所有している自社株式と経営者から公正証書遺言によって取得した自社株式の合計議決権数が発行済議決権数の50％を超える場合
④ 平成20年10月１日から平成22年3月31日の間に発生した相続の場合
この場合は以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
・ 後継者が経営者死亡の日前に役員に就任していたこと
・ 後継者が経営者死亡の日前に自社株式や事業用資産等の贈与を受けていたこと
・ その他実質的に計画的承継の取組みがあったこと

　なにはともあれ、この制度を活用するには計画的な事業承継の取組みが必要なのです。

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