診療報酬と消費税率改定の影響

　医療機関にとって平成26年度は、診療報酬と消費税率の同時改定により、経営面で大きな影響を受けることが予想された年でした。そんな中、独立行政法人福祉医療機構は平成26年11月、「第2回　平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート結果」を公表しました。

このアンケートは、診療報酬･消費税率改定後半年が経過した平成26年10月に実施されたもので、218施設（171法人）が回答しています。アンケート結果から読み取れる主な事項は以下の通りです。

【収入】

平成26年4月～9月の半年間の収入では、「大幅な収入増」「若干収入増」を合わせると36％、一方「大幅な収入減」「若干収入減」を合わせると46％でした。「若干収入増」と「若干収入減」はほぼ同数でしたが、「大幅な収入増」が少数なのに対して「大幅な収入減」は2割弱となっていました。

増減の理由としては、診療報酬改定の影響よりも患者数の増減が大きく影響しているようです。

【支出】

「大幅な費用増」「若干費用増」を合わせると75％を超え、費用減少となったところは11％にとどまりました。こちらは「大幅な費用減」がほとんど見られませんでした。

費用増加の理由としては、消費税増税の影響が最も大きくなっています。

【利益】

4月～9月の半年間の利益は、「大幅な利益増」「若干利益増」が29％であるのに対し、「大幅な利益減」「若干利益減」が53％となっています。10月以降の利益見込みについても、似たような割合での回答が得られています。

また、診療報酬・消費税率改定への対策としては、医薬品･医療材料費削減が最も多く、6割ほどが実施。次いで、DPCの導入、リハビリの強化、医師・看護師の増員、地域連携・渉外活動の強化などの、収入増加のための対策が多く実施されておりました。

 

自院の状況と比較して、いかがでしょうか。これは病院向けのアンケートではありますが、今後の病診連携が重視される流れを考えますと、クリニックも病院の動向を把握しておくことが重要と言えます。

調査結果の詳細は、独立行政法人福祉医療機構のHPから見ることが出来ますので、ぜひ一度ご覧ください。

 

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