5.資産・相続・事業承継ブログ

成年後見制度（その1）

成年後見制度とは次の3つの個別の制度から構成されています。

①     法定後見制度

②     任意後見制度

③     後見登記制度

　今回は①の法定後見制度について簡単にご説明したいと思います。

 

　法定後見制度とは、従来の禁治産・準禁治産制度を、各人の多様な判断能力や保護の必要性の程度に応じて、柔軟的弾力的な措置を可能にするために「補助」（新設）・「保佐」（準治産の改正）・「後見」（治産の改正）に改め、この三つの類型に分けることによって、対象者の範囲を広げ本人の支援を行なう制度です。

 

区　　分	本　　人	支 　援　 者	監 　督　 人
補助	被補助人	補助人	補助監督人
保佐	被保佐人	保佐人	保佐監督人
後見	成年被後見人	成年後見人	成年後見監督人

 

（１）   補助

補助とは比較的軽度な精神上の障害のある人のための制度です。従来の制度では対象とならなかった軽度の精神上の障害を有する人を対象とし、本人の重要な財産に影響を与えるような行為について、本人の状況に応じて、補助人に対し同意権及び代理権を付与して保護を図るものです。　

（２）   保佐

保佐とは、精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害等）により判断力が著しく不十分な人を対象とする制度です。一定の「重要な行為」（民法13①に掲げる行為）については、支援者（保佐人）の同意を必要とすることにより、本人が不利益を受けることを防ごうとするものです。また、必要に応じて代理権を付与することもできます。

一定の「重要な行為」としては次の事項が規定されています。

・     元本の領収、利用

・     金銭の借入、保証

・     不動産その他の重要な財産の売買、担保の設定など

・     訴訟行為

・     贈与、和解、仲裁契約

・     相続の承認・放棄、遺産分割

・     贈与・遺贈の拒絶、負担付贈与・遺贈の受諾

・     新築、改築、増築、大修繕

・     長期の賃貸借契約をすること

上記のような「いわゆる重要な行為」を行なうときは保佐人の同意が必要になります。（日常生活に関する行為は除かれます。）

 

（３）   後見

後見とは、精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害等）により判断力を全く欠くか、ほとんど無い状態にある人を対象とする制度です。

このような人は、自分の行動の意味や結果を理解できないため、単独で契約などを行なった場合不利益を被る恐れがあり、後見人が代わって契約等を行ない、本人を保護する制度です。

後見の申立により、家庭裁判所が、後見開始の審判において、本人のために成年後見人を選任します。（補助、保佐についても手続はほぼ同様です。）成年後見と未成年後見の区別を明確にするため、「被後見人」を「成年被後見人」と「未成年被後見人」に、「後見人」を「成年後見人」と「未成年後見人」に、「後見監督人」を「成年後見監督人」と「未成年後見監督人」に区別しています。

成年後見人には、広範な代理権と取消権が付与されています。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　問合せ先：0120-944-733

　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業財産承継部　新垣

普通養子と特別養子

養子の数について、現行税制では、相続税を計算する上で一定の制限が設けられておりますが、以前は養子の数を増やせば増やすほど、相続税対策になるということもあり、実際、相続税対策のために、20人以上の養子縁組をした方もいらっしゃったようです。私もこの事実を雑誌で読んで知ったのみで、実際に当事者に会ってお話をお伺いしたわけではないのですが、養子は実子と同じ権利義務を有することとなりますので、実際に相続が発生したときは、さぞや遺産分割の話し合いが紛糾したのではなかろうかという思いがします。

さて、今回は相続税という税金のお話ではなく、民法上の養子縁組についてお話をさせて頂きます。

 養子縁組とは、人為的に親子関係を創設する制度をいい、養子縁組制度には｢普通養子縁組｣と｢特別養子縁組｣があります。双方ともに人為的・擬制的な親子関係を創設するという点では相違ありませんが、｢特別養子｣は家庭的に恵まれない子の福祉のための養子制度という側面が強い為、二つの制度の間には下記の相違点があります。

１普通養子縁組

年　　　   齢：養親は成年に達していること

　　　　　       養子は制限無し（ただし、養親の尊属や年長者は不可）

効　　　   果：実方の父母及びその血族との親族関係は、縁組後も存続する。

戸籍の記載：養子であることを如実に記載する。

 

２特別養子縁組

年　　　    齢：養親は配偶者があり、一方が25歳、他方が20歳に達していること

　　　　　　     養子は縁組請求時に6歳未満であること

効　　　　 果：実方の父母及びその血族との親族関係は、縁組後は原則として終了する。

戸籍の記載：一見しただけでは養子であることが分からないように記載する。

上記からも分かるように、普通養子はどちらかというと養親側の扶養という観点から、特別養子は養子側の福祉という観点から制度化されておりますので、このような相違点があります。

子供がいない、後継者がいない、老後の面倒を見てくれる人がいない、等々様々な理由から養子制度が利用されますが、養子は実子と全く遜色のない『権利と義務』があることをお互いが認識し、権利のみを主張して、義務の履行を怠ることがないよう、制度趣旨をよく理解した上で、養子縁組を行うようにしましょう。

問合せ先：0120-944-733

事業財産承継部　清水