5.資産・相続・事業承継ブログ

年金型生命保険で『二重課税』最高裁判決（その2）

7月13日に年金型生命保険『二重課税』の最高裁判決速報をこのブログでお伝えいたしましたが、今回はもう少し詳しく、またその影響についてお話したいと思います。

<違法とされた所得税課税とは？>

　死亡保険金のうち一時金で受け取るものは相続税の課税対象とされ、所得税は課されず二重課税の問題はありません。一方年金で受け取るものは、一定割合（今回の裁判で争われたケースでは60％）が相続税の課税対象とされ、さらに毎年年金を受給するときに所得税が課されます。この毎年受け取る年金に対して課される所得税に関し、最高裁は1年目の年金に課された所得税を『違法な二重課税』と判定しました。その根拠として、「少なくとも1年目の年金は全額元本で、運用益部分がないため、所得税は課税できない」と説明したのです。しかし、最高裁は2～10年目分（今回ケースでは10年間に総額2,300万円を年金で受け取る権利を相続）については判断を示しておらず、2年目以降に受け取る年金については相続後に発生する運用益が含まれるため、運用益部分については所得税が課される可能性は十分にあります。国税庁も「判決に基づき、所得税の課税対象とならない部分の算定方法などの検討を進めている」としており、今後は具体的にどの商品が還付の対象になるのか、判断基準、算定方法、手続等、当局の動向に注意が必要です。

<住民税・国民健康保険料にも影響？>

　所得税が還付されることになると、住民税も還付される可能性が高くなります。住民税など地方税は「所得税法で認定した所得に対して課税するのが大原則」とされているので、年金で受け取った保険金が所得税の課税対象外となれば、当然住民税も課税対象外となるはずです。

　そして住民税が変わると今度は国民健康保険料、介護保険料などにも影響がでてきます。また、介護サービスや医療を受ける際の負担上限額も、住民税が課税世帯か非課税世帯かで自己負担の上限額が変わってきます。

　

今回の判決で影響がかなり広範囲に広がることは必至ですが、ちょうど22年の税制改正で個人年金保険・生命保険契約による定期金の権利評価（相続税法24条）について、見直しが行なわれ、一部時価評価が採用されています。年金型生命保険の二重課税は認められても、定期金の評価は厳しくなったことで相続税負担は重くなり、何だか「行って来い」って感じがするのは私だけでしょうか・・・？

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業財産承継部　新垣

平成22年分の路線価が発表されました！

こんにちは！本日2回目のブログ更新です

　さてさて、私が所属する事業財産承継部では毎年お待ちかねの(ん？そうでもない！？)路線価が、平成22年分もつい先日7/1(木)に発表されました。

　各新聞や税務情報誌によると、「全国的な景気低迷の影響を受けて，最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は2年連続ゼロ、前の年に比べて下落した都市が拡大するなど依然として下落基調が続いていることを反映、特に東京・名古屋は下落率が20％以上に上った」とのこと。

　そういえば私のお客様が持っていらっしゃる土地も、平均してだいたい8～10％は去年に比べて下がっているところがほとんどでした

　相続税や贈与税の負担を考えるとむしろ下がった方が良いのかもしれませんが、不動産の売買実例価格も下がっていることから、お持ちの不動産を売却する可能性のある方にとっては手放しで喜べない状況ですね

お問い合わせ先：０１２０‐９４４‐７３３

事業財産承継部　浅原

ついに決着！？相続した年金受給権の取り扱い

こんにちは！皆さまいかがお過ごしでしょうか？

　今年のワールドカップも終わり、当初の予想以上の日本選手の活躍に大いに盛り上がったことと思います(もちろん我が事務所も例外なく･･･)

そしてその興奮のさなか、つい先日7/6(火)に、かねてより注目されていた判決が最高裁より言い渡されました。

　その判決内容とは、「相続により取得した年金受給権について、年金支給時に所得税を課すのは二重課税である」というものです。

　そもそもの事件の発端は、「原告の夫が締結した年金払い特約付の生命保険契約に基づいて支払われた年金（生活保障特約年金）が、雑所得として課税された」こと。

　所得税法9条1項16号では「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するものには所得税を課さない」とあるので、原告側はこの条文を根拠に訴えていたわけですね。

一審の地裁は二重課税であると認め、逆に高裁では「年金として支給されるものは年金受給権とは異なるもので、相続により取得した保険金には該当せず非課税所得ではない」として国側が逆転勝訴をしておりました。

　様々な紆余曲折はありましたが、結論としては原告側の主張がほぼ認められたということです。

　なお、この最高裁判決で取扱いが変更されることになるため，納めすぎとなった所得税は更正の手続きにより還付されることになりそうですが，この問題については7/7(水)に財務大臣が「更正の請求が出来ない5年を超える部分の救済についても検討する」と発言、一方国税庁では「判決に基づいて課税の対象とならない部分の算定方法など、対応方法について検討を行っている」と発表しており、完全な決着にはしばらく時間がかかりそうです。

　弊所でも国の方針が決まり次第、一斉に更正の請求手続きを進めていきます。

　詳しい情報が入り次第またお知らせします

お問い合わせ先：０１２０‐９４４‐７３３

事業財産承継部　浅原

小規模宅地等の相続税評価減額特例の見直し

（1）   小規模宅地の相続税評価減額特例とは

相続税の特例で、被相続人（亡くなった人）が所有していた宅地のうち一定のものは、50％又は80％の評価減が受けられるという制度です。

例えば、200㎡、評価額1億円の宅地を一緒に住んでいた配偶者等の相続人が相続し、引き続き居住を続ける場合は、その評価額の80％つまり8,000万円が減額されます。この場合は最大240㎡までがその対象になります。また、被相続人が事業を行っていた場合に、引き続き事業を行う相続人が相続した場合にも、最大400㎡まで80％減額されます。なお、貸付用不動産の敷地については200㎡まで50％減額されます。

 

（2）   22年度の制度改正の概要

　　　　　小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例について、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度の趣旨から次の見直しが行われました。

 

① 申告期限まで事業又は居住を継続していない宅地の取扱い

改正前・・・申告期限まで、事業又は居住を継続していなくても、50％の評価減が受けられる。

改正後・・・申告期限まで、事業又は居住を継続していないと、評価減はまったく受けられない。

 

軽減割合の比較をまとめると下記のようになります。

（改正前）　　　　　　　　　　　　　　　　

宅地等		上限面積	軽減割合
事業用	事業継続	400㎡	▲80％
	非継続	200㎡	▲50％
	不動産貸付	200㎡	▲50％
居住用	居住継続	240㎡	▲80％
	非継続	200㎡	▲50％

 

　　　　（改正後）

宅地等		上限面積	軽減割合
事業用	事業継続	400㎡	▲80％
	不動産貸付	200㎡	▲50％
居住用	居住継続	240㎡	▲80％

 

② 「共有」で相続した宅地の取扱い

改正前・・・自宅の敷地については、配偶者や同居親族等の特例の対象となる相続人が「共有」で一部でも相続すれば、同居していないような特例の対象とならない相続人が相続した分も含めて、240㎡までは80％減とされていた。

改正後・・・例えば自宅の敷地について、一緒に住んでいた相続人と住んでいなかった相続人が1/2ずつ「共有」で相続した場合、居住をしていない相続人が相続した分については、評価減の適用は受けるとこができない。

 

③ 一棟の建物の敷地のうちに、特定居住用宅地とそれ以外がある場合の取扱い

改正前・・・自宅兼賃貸住宅については、その敷地の全体について、特定居住用宅地の評価減（80％）適用が可能であった。

改正後・・・自宅の敷地に相当する土地の部分のみ80％評価減が認められる。賃貸部分については、選択することで50％の評価減が認められる。

 

この改正は平成22年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用されます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先：0120-944-733

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業財産承継部　新垣

普通養子と特別養子

前回、養子縁組についてお話しました。

今回は、二つの養子制度についてお話したいと思います。

養子制度には大きく区分して「普通養子」制度と「特別養子」制度の二種類があります。

では、この二つの制度の相違点はどこにあるのか、下記の表にまとめてみました。

  

特別養子制度は、普通養子制度と異なり、実親との親子関係が遮断され、かつ養子の年齢制限(6歳未満)があるように、物心つく前の子供を養親のもとに託し、養子に養子という認識を持たせないようにするという面があるため、上記のような違いがあるようです。

養子縁組について

相続税を計算する上では、基礎控除額という控除があります。その控除額は「5,000万円＋1,000万円×相続人の数」となります。被相続人の財産がこの基礎控除額以下であれば相続税の申告義務がなく、被相続人の財産がこの基礎控除額を超える場合には相続税の申告義務があるというのは皆さんご存知だと思います。

以前は、この規定を逆手にとって、養子縁組をたくさんすることにより相続税の基礎控除額を増やすといった租税回避行為が可能でしたが、あまりにもこの規定を悪用した養子縁組が増加した為、税制改正が行われ現在の税制では、「相続人の数に算入できる養子の数」について、下記の区分に応じて算入制限を設けています。

被相続人に実子がいる場合…１人

被相続人に実子がいない場合…２人

ただし、民法上は養子縁組する人数に制限を設けておりませんので、何人でも養子縁組することが出来、養子は実子と同じ権利・義務を有することになりますので、養親に相続が発生した場合は、養子は一人の相続人として他の相続人と同じ相続分を有することになり、財産の分割協議に参加することが出来ます。

また、「配偶者の連れ子」は養子縁組をしない限り相続人となりません。具体的な事例としては、被相続人Ａの配偶者Ｂが、いわゆるバツイチの方で、配偶者Ｂが元の配偶者Ｃとの間で出生した子Ｄがいたとします。この場合、被相続人Ａと配偶者Ｂとの間に正式な婚姻関係が発生すると、当然のことながら配偶者Ｂは被相続人Ａの相続人となりますが、連れ子Ｄは被相続人Ａと養子縁組をしない限り親子関係が発生しないため被相続人Ａの相続人となりません。

ご自身の配偶者に「連れ子」がいる場合、養子縁組をしない限り相続人にはならないという事実は知っておく必要があります。

問い合わせ先　0120-944-733

事業財産承継部：清水

非上場株式の計算が一部変更されます

今年度の税制改正において清算所得課税が廃止されます。（本年9月30日に廃止）

この清算所得課税廃止に伴い、非上場株式の計算が一部変更されることになりました。

変更箇所は純資産価額方式の計算をする際にでてくる「評価差額に対する法人税等相当額」部分です。

税務上、非上場会社株式を純資産価額方式で評価する場合の1株当りの純資産価額は、課税時期における各資産の相続税評価額の合計額から各負債金額の合計額を控除し、さらに「評価差額に対する法人税等相当額」を控除することができます。

　「資産の合計」－「負債の合計」－「評価差額に対する法人税相当額」

　本年10月1日以降の贈与や相続税の計算から、この法人税相当額を算出するために評価差額に相当する金額に乗じる割合が42％から45％に変更されます。

　この改定は株式の価額を下げる効果があるので、株式の贈与等のタイミングを検討する際に忘れずに判定してください。

 

※なお「評価差額」とは、課税時期における「相続税評価額による純資産価額」から「帳簿価額による純資産価額」を控除した金額になります。

 

問い合わせ先　0120-944-733

    事業財産承継部：澤村