上場株式等の配当等を受けた場合の課税関係について

　上場株式等の配当等を受けた場合の課税方式は、今年分（平成21年分）の申告から3種類選択することが可能になります。

①     源泉徴収による確定申告不要制度（一部要件あり）

②     確定申告による総合課税制度

③     確定申告による申告分離課税制度

①、②については、今までもあった制度になります。

③の申告分離課税制度については、今年から選択できる制度になります。

申告分離課税制度は、今まで上場株式等の譲渡損失は、他の所得からは控除出来ませんでした。しかし、申告分離課税制度を選択することにより、株式等の譲渡損失との損益通算も出来るようになります。

そのため、上場株式等の配当所得の軽減税率適用中（平成23年12月31日まで）については、

a通常の場合は、確定申告不要制度を選択

b総合所得が赤字の場合（事業所得や不動産所得等による損失がある場合等）は総合課税を選択

c上場株式等の譲渡損失がある場合には、申告分離課税を選択

することが通常有利になると思われます。

ただし、上場株式等の配当所得を確定申告した場合、配偶者控除や扶養控除、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担、会社の扶養手当等にも影響が出る恐れがあります。

そのため、確定申告をする際には、ぜひ一度税理士にご相談してください。

 

問い合わせ先　0120-944-733

                                                        事業財産承継部：澤村