相続時精算課税制度

今回は相続時精算課税制度についてご説明します。

〔適用対象者〕

①    あげる人が65歳以上の親

②もらう人が20歳以上の子である推定法定相続人（子が亡くなっているときは20歳以上の孫を含む）

〔贈与税の計算〕

特別控除額2,500万円を超える部分・・一律20％の税率

〔相続税の計算〕

遺産額と精算課税による贈与額との合計額をもとに相続税を計算

相続税額から過去の贈与税額を差し引く（控除できない金額は還付）

〔利用方法〕

①将来値上がりが予想されるものから贈与する（非上場株式）

②将来値下がりが予想されるものは相続財産として所有しておく

③贈与を受けた財産を運用により増やすことで納税資金対策となる（賃貸物件など）

④前もって贈与をしておくことで相続争いを防止することが可能

〔注意点〕

①一度使うとその親からの110万円の基礎控除の使える暦年課税制度に戻れない

②贈与時の価額で相続発生時に精算されるため、贈与財産の価額が下がっていると不利

③都心の一部では地価が上昇しています。路線価の上がりそうな土地をお持ちの不動産オーナーの方、また株価の上昇が見込まれる同族会社のオーナー社長は、平成18年中の贈与を検討されては如何でしょうか。

④少しでも早く次世代に財産を譲り、次世代の資産形成に役立てることができる制度です。