5.資産・相続・事業承継ブログ

《自分の渡したい人に渡したい財産を残すにはどうすればいいの？》

「相続人ではないが、世話をしてくれた人に財産を渡したい。」「相続人達に法定相続分とは違う割合で財産を渡したい。」などの場合に、遺言書を作成して、渡したい人に財産を「相続させる」ことができます。

【遺言書を作るメリット】

 遺言書を作ることによって遺族による遺産争いを防ぎ、相続手続がスムーズに行われ、また遺族に対する自分の願いをかなえることができます。

 さらに、遺族にとっては、相続手続の負担が軽くなり、家族の生活を守ることができるというメリットがあります。

 【遺言書の種類】

 遺言の方法には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の３種類があり、その方法は民法により厳格に定められています。そして、これらの定められた方式に反する遺言は、たとえ遺言者の意思が証明された場合でも遺言としての効力は無効となってしまいますので注意が必要です。

これらの３種類の方法のうち、もっとも確実であり、かつもっとも活用されているのが、公正証書遺言による方法となります。

【公正証書遺言】

  公正証書遺言は、公証人が遺言者の口述を筆記して作成するもので、もっとも確実な遺言書の作成方法となります。

  公正証書遺言は公証役場で作成するため、費用がかかり、また証人2人の立会いが必要となります。しかし、公正証書遺言は公証人が作成するため、内容や形式の不備などによる理由により無効になる可能性が低く、原本が公証役場に保管されるため紛失などの危険性がありません。また、遺言を作成した事実が「遺言検索システム」に登録されるので、遺言者の生存中は遺言者によって、遺言者死亡後は法定相続人などによって、遺言の有無を検索することができます。さらに口がきけない、耳が聞こえない者でも手話などの通訳や、筆談などの方法で遺言書を作成することができます。

 さらに遺言書を作る時には、自身の財産の見直しを行うことになるため、今後の相続税対策を行ううえでも有効となります。

 

問い合わせ先　0120-944-733

事業財産承継部：石井

成年後見制度（その２）

今回は任意後見制度についてご説明いたします。

 

　任意後見制度とは、本人の判断能力が健常なうちに、判断能力が低下したときに備えて任意後見人や支援の範囲等を公正証書により契約を締結し、実際に判断能力が低下したとき家庭裁判所による任意後見監督人の選任によってその契約の効力が生じる制度のことです。

（1）      任意後見契約の締結

　任意後見契約は公正証書によって作成しなければなりません。

　原則として、本人が直接公証人に任意後見契約を委任しなければならず、これにより委任者の判断能力が確認できます。

　任意後見契約は登記されることから、その前段階として任意後見人の代理権の範囲等を明確にする必要があります。

（2）      任意後見契約の開始→任意後見監督人の選任

　契約締結以後、本人が「事理弁識能力が不十分な状態になった」ときに、家庭裁判所は、申立権者の請求により任意後見監督人を選任し、任意後見人による任意後見契約が開始されます。

　任意後見監督人選任の手続は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して通常は書面にて審判の申立を行います。申立ができるのは、本人のほか、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者で、検察官や市町村長には申立権はありません。なお、本人以外の申立により任意後見監督人を選任する場合には本人の同意が必要となりますが、本人の判断能力の低下が著しいために意思を表示することができないときは本人の同意は不要となります。

　任意後見監督人の選任の審判が確定すると、登記内容に任意後見監督人の氏名、住所及び選任の審判の確定年月日等が任意後見契約の登記内容に付け加えられます。

（3）      任意後見人の職務内容

　任意後見受任者は任意後見監督人が選任されることにより、任意後見契約の効力が生じ、任意後見人となります。任意後見人は、任意後見契約で受任した後見事務を行うことになります。主な事務の内容は「身上監護」と「財産管理」に大別されますが、具体的内容については個々の契約により異なります。

例　①銀行取引事務・・・預貯金の出し入れ、必要資金の借入等

　 　②不動産等事務・・・賃貸契約の締結、賃貸料の集金及び管理等

　 　③介護保険事務・・・介護認定申請、審査請求、介護サービス契約の締結、

　　介護保険費用の支払等

（4）      任意後見の終了

　任意後見契約は以下の事由の発生によって終了します。

　①     解除

　　　任意後見監督人選任前においては、いつでも公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除できます。任意後見監督人選任後においては、正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができます。

②     任意後見人の解任

　　任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるとき、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により任意後見人を解任することができます。

③     任意後見終了の登記

④     民法上の委任の終了

　　任意後見契約は委任契約の一種であるため、民法が定める委任の終了原因発生（委任者又は受任者の死亡・破産、受任者が後見開始の審判を受けたときなど）によっても終了します。

（5）      任意後見制度の利用形態

　　任意後見制度の利用形態には次のものがあります。

①     本来型（任意後見契約単独利用将来型）

　　本人が健常時に任意後見契約を締結し、判断能力が低下し任意後見開始の申立により、任意後見監督人が選任され、任意後見契約が発効する基本的形態。

②     即効型（任意後見契約単独利用即効型）

　判断能力の相当低下した者が、任意後見契約を締結と同時又は直近に、任意後見監督人を選任し、契約を直ちに発効させる形態。

③     移行型（委任契約・任意後見契約併用移行型）

　任意後見契約と同時に民法上の委任契約・代理権授与契約による財産管理等に関する契約を締結し、任意後見受任者にそれらの事務を委託した後、本人の判断能力が低下し、任意後見開始の申立により、任意後見監督人が選任され、民法上の財産契約等の契約から任意後見契約の発効へと移行させる形態。

 

　以上が任意後見制度の概要になります。

 

　　　　　　　　　　　　　　問合せ先：0120-944-733

　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業財産承継部　新垣