5.資産・相続・事業承継ブログ

株主総会決議の種類

中小企業においては、『株主と取締役が同一人物で、なおかつ、その方が代表取締役を務めている』というのは良くみられます。そのような中小企業の場合、株主総会を実際には開催せず、書面上で株主総会議事録を作成して終わりというのが実情ではないでしょうか。

　しかし、原則論を申しますと、原則株主総会の２週間前までに株主に対して召集通知を発送し、その上で株主総会を開催しなければなりません。

今回は、中小企業には一般的になじみのない株主総会ではありますが、株主総会決議である普通決議、特別決議そして特殊決議について、定足数・議決権要件などご説明させて頂きます。

 

株主総会決議の比較

	定　足　数	議　決　権
普通決議	行使可能議決権の過半数	出席株主の議決権の過半数
特別決議	行使可能議決権の過半数	出席株主の議決権の３分の２以上
３項特殊決議	―	議決権行使可能株主の半数以上 ＋ 行使可能議決権の３分の２以上
４項特殊決議		総株主の半数以上 ＋ 総株主の議決権の４分の３以上

 

上記表の定足数とは、株主総会が成立するために必要な株主の参加数（議決権数）をいい、議決権とは、議案が決議されるために必要な議決権数をいいます。なお、下記に株主総会における特別決議のうち、一般的なものをご紹介させて頂きます。

 

１号	譲渡制限株式の譲渡不承認の場合の会社による買受け
２号	特定の株主からの自己株式の買受け
３号	譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求
９号	資本金額の減少
１１号	定款変更 事業譲渡契約等の承認 株主総会決議による解散
１２号	吸収合併契約の承認

 

相続税対策のために、株式の一部を従業員持株会に放出するといったことは、中小企業において散見されます。そのような場合、どの程度の株式を親族で保有しておくべきかという議論になり、特別決議の可決要件である３分の２以上、つまり６７％が一つの目安に考えられますが、画一的にそのように考えるのではなく、現社長や後継者の年齢、親族関係、従業員との関係、労働組合の有無等々、会社の実情に応じて設計する必要があります。

弊社では、株主構成の設計、従業員持株会導入、少数株主対策等々、資本政策を中心に業務を行っておりますので、会社の株式について不安や悩みがある方は、お気軽にご相談下さい。

 

問い合わせ先　0120-944-733

事業財産承継部：清水

大増税時代到来に備えて早めの対策を！

日本は財政再建に向けた大増税時代を迎えようとしています。平成24年度税制改正では、23年度に見送られた、高額所得者の所得税増税や相続税増税を実施する方針が明らかになっております。

相続税の増税対策の1つに、生前贈与の有効活用がございます。贈与税は暦年課税と精算課税の2種類あり、暦年課税は、1月1日から12月31日までを一つの計算期間とし、この期間に贈与された財産の合計額を基に税額を計算する方法です。一方、精算課税は、一定の要件を満たすものについて、受贈者の選択により暦年課税制度に代えて、贈与時の贈与財産のうち2,500万円を越える部分については贈与税(税率20％)を納付し、その後の相続時にその選択した贈与財産のすべてと相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から既に納付した贈与税を控除し精算する方法です。

生前贈与の有効活用についての詳細や、増税対策に有効な不動産管理会社について等、弊事務所では大増税への対応策をご提案するセミナーを2011年11月4日(金)に開催いたします。　大増税到来前に、年内で打てる対策を考えてみませんか？

経営者・資産家の方必見セミナー！！

『相続税・所得税“大増税”の不安に今から備え、資産を守る！』

セミナー概要

1. 1.     平成23年度税制改正大綱の概要（閣議決定）
2. 2.     相続税の増税による生前贈与の有効性
3. 3.     所得税・相続税の増税対策に有効な不動産管理会社

 

講師

藤間公認会計士税理士事務所

事業財産承継部　部長　佐藤徹(税理士)

 

■ 日　時：2011年11月4日(金)15:00～17:00

■ 場　所：TOMAグループ セミナールーム(お申込後地図をご送付いたします)

　　　　　 〒103-0028　東京都中央区八重洲1-4-21

■     参加料： 3,000円　※月次顧問契約・TOMAクラブ・Tパートナー会員の方は半額

 

TOMAグループ事業財産承継部→http://www.toma.co.jp/asset/interview.html

問い合わせ先　0120-944-733

事業財産承継部：石田