平成18年に亡くなられた方の数は、1,081,174人でした。
そのうち相続税の申告をされた方は45,177人、その割合は4.2%でした。
45,177人の相続税申告のうち、14,061件に対して税務調査が行なわれました。
課税財産2億円超の相続税申告件数が14,372件であることから、2億円を超える財産をお持ちの方は、
亡くなられた後に税務調査が必ず行なわれると言っても過言ではありません。
ちなみに全死亡者のうち課税財産2億円以上に方の割合は・・・、1.3%です。
この1.3%は確実に「富裕層」であり、税務調査とはその「富裕層」にターゲットを絞って行なわれる税務調査
であると言えます。
となると「富裕層」にはそれに見合った特別の税務コンサルティングが必要となります。
事業承継、2次相続シミュレーション、納税方法の検討、財産防衛戦略の立案・実行など、将来の相続税額
を引下げるのみならず進めなければならない案件が多数あります。
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