1. 住宅の省エネ改修促進税制の創設
① 固定資産税の軽減
平成20年4月1日から平成22年3月31日までに一定の省エネ改修工事を行った住宅(賃貸住宅を除く)につき、1戸あたり120㎡相当分を限度に、翌年度分の税額から3分の1を減額する。
② 所得税の軽減
一定の省工ネ改修工事を行い、平成20年4月1日から平成20年12月31日までに居住用に供したした場合は、その住宅ローン残高(1,000万円限度) の一定割合を5年間、所得税額から控除する。
2. 長期耐用住宅に係る特例措置の創設（新築住宅に係る現行の措置に代えて適用）
① 固定資産税の軽減
1戸あたり120㎡相当分を限度に、新築から5年度(中高層耐火建築物は7年度)分の税額から2分の1を減額する。
② 不動産取得税の軽減
住宅の課税標準から1,300万円を控除する。
③ 登録免許税の軽減
登録免許税の軽減措置を講ずる。
3. 登録免許税
土地の売買等に係る特例措置について、所有権の移転登記等に係る軽減税率を次のように引上げたうえ、適用期限を平成23年3月31日まで延長する。
① 土地の売買による所有権の移転登記
現 行 平成18年4月1日～20年3月31日まで 10/1,000
改正後 平成20年4月1日～21年3月31日まで 10/1,000
平成20年4月1日～21年3月31日まで 13/1,000
平成22年4月1日～23年3月31日まで 15/1,000
本 則 20/1,000
② 土地の所有権の信託の登記
現 行 平成18年4月1日～20年3月31日まで 2/1,000
改正後 平成20年4月1日～21年3月31日まで 2/1,000
平成20年4月1日～21年3月31日まで 2.5/1,000
平成22年4月1日～23年3月31日まで 3/1,000
本 則 4/1,000
4. 不動産取得税
新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置(床面積の2倍(200㎡を限度)相当額の減額) について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限を2年延長する。
5. 固定資産税
① 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。
② 高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。
③ 償却資産の評価額を理論帳簿価額が上回る場合に理論帳簿価額を償却資産の価格とする制度を廃止する。
6. 贈与税
住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を平成21年12月31日まで2年延長する。
7. 所得税等
① 給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限を2年延長する。
② 優良賃貸住宅の割増償却制度における中心市街地優良賃貸住宅に係る措置の適用期限を2年延長する。
問い合わせ先 事業財産承継部：澤村
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