住宅ローン減税、期間延長可能に！

前回同様、平成19年度税制改正大綱についてお話しいたします。
今回は個人向けの住宅ローン減税です。

今までの住宅ローン減税の適用期間は10年。
今回の改正により平成19年と平成20年の住宅取得者に限り、適用期間を10年と15年の選択が可能になりました。

この改正は、今年1月から始まる国から地方への税源移譲の影響を考慮したものです。
税額移譲により、おもに中低所得者の方は所得税（国税）が減ることにより、住宅ローン減税の減税額が小さくなってしまいます。
その反面、住宅ローン減税の対象とならい個人住民税（地方税）が増えることになります。

つまり、現行の制度を適用した場合に、住宅ローン減税額の方が所得税額を上回る場合には、救済措置を適用した方が有利となります。

《平成19年入居の場合》

・現行10年（最大減税額200万）
     1年目～6年目・・・各年最大25万円

     7年目～10年目・・・各年最大12万5千円

・救済措置15年（最大減税額200万）
　   1年目～10年目・・・各年最大15万円

　 　11年目～15年目・・・各年最大10万円

《平成20年入居の場合》

・現行10年（最大減税額160万）
     1年目～6年目・・・各年最大20万円

　   7年目～10年目・・・各年最大10万円

・救済措置15年（最大減税額160万）
     1年目～10年目・・・各年最大12万円

　   11年目～15年目・・・各年最大8万円