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オフィスの移転と許認可

オフィスの移転と許認可

　オフィスを移転する企業が最も多いのは3月だそうで、年間の引越日の約3割がこの時期に集中すると言われています。そして、年明けの3月移転を目指している企業が動き始めるのが9月から10月頃。物件選びでは立地等営業面の諸条件の他、移転後に行う関係官庁での手続きについても意識しておきたいところです。

関係官庁への届出も忘れずに

　会社としては取引先やお客様への移転案内が優先になってしまいますが、関係官庁への届出も忘れてはいけません。法務局に税務署、都道府県税事務所、労働基準監督署等のほか、忘れがちなのが許認可を管轄する関係官庁への届出です。役所への届出はほとんどの場合が事後報告になりますので、つい後回しになってしまいますが、移転後に許認可事業の継続に関わる事実が発覚しては、せっかくの移転が台無しです。

許認可取得の基本のひとつ、「場所」

　一口に許認可とは言っても役所での手続きは多種多様ですが、大抵の手続きで基本となるのが「人」「財産」そして「場所」の３つです。許認可によっては取得した「場所」に対して付与されるものもありますので、オフィスの移転により新たに審査を受けなければならない場合や、事前承認を必要とする場合もあります。

たとえば、職業紹介事業の許可を例に見てみましょう。許可に際しては、周辺に風俗営業系店舗が密集していないこと、対面型であれば面積は概ね20㎡であることや応接スペースを設けることなどが条件となり、移転後のオフィスでもこれらの条件を満たすことが必要です。

特に気を付けたいポイント

　周辺施設や面積的な要件の他、レンタルオフィスや他社との共同事務所に移転する場合は、パーテーション等により独立性が確保されているかといった点も問題になることがあります。レンタルオフィスについては転貸借扱いになり、オフィスの運営者と建物のオーナー双方の協力が必要になるケースも珍しくありません。また、本来居住用である物件などについては建物のオーナーから使用承諾を求めることになりますが、実はこの承諾が一番のハードルになることが多いのです。心機一転、気持ちよく業務をスタートするためにも、充分な事前確認で余計な手続きやトラブルを未然に防ぎたいものです。

今年の路線価

全体はまだ下落継続基調のまま

相続税・贈与税での土地評価の基礎となる「2013年分路線価」が全国の国税局から公表されています。

12の各国税局のそれぞれの最高路線価をみると、３ヶ所(高松・熊本・仙台)で前年比減、３ヶ所(東京・広島・福岡)で前年同額、６ヶ所(金沢・沖縄・大阪・札幌・名古屋・さいたま)で前年比増です。

でも、47都道府県単位でのそれぞれの最高路線価をみると、32ヶ所で前年比減、８ヶ所で前年同額、７ヶ所で前年比増と、増よりも減がずっと多くなっています。

さらに、全国524税務署単位でのそれぞれの最高路線価をみると、350ヶ所で前年比減、127ヶ所で前年同額、47ヶ所で前年比増と、増は減の比は一層減が多くなります。

下落の傾向をみると

全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は前年と比較してマイナス1.8％で５年連続の下落ながら、下落率は前年よりも1.0ポイント縮小と報道されています。

昨年のデータを全国524税務署単位でのそれぞれの最高路線価でみてみると、426ヶ所で前年比減、81ヶ所で前年同額、17ヶ所で前年比増です。下落地数が減少し、上昇地数が増えていることが確認できます。

上昇地点をみてみると

上昇率のトップは日本一の超高層ビル「あべのハルカス」開業で話題の大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目の35.1%増です。東京浅草1丁目の雷門通りも「東京スカイツリー」効果で9.0%増と大きく上昇しました。

　最高路線価の上げ幅トップは、2014年度の北陸新幹線開業に期待感が高い金沢市の6.3％です。

東京の最高路線価は28年連続の中央区銀座５丁目の銀座中央通りで１平方メートル当たり2152万円ですが、前年同額で上昇なしとなっています。

　脱デフレの指標となるような地価の上昇は、まだ今年の路線価データでは確認できないところです。

原子力事故警戒区域の路線価

なお、東日本大震災被災に係る原子力発電所の事故に関する「警戒区域」に設定されている区域内にある土地については、路線価を定めることが困難であるため、平成24年分と同様に、その価額を「0」とすることとされています。

業績管理制度

　経営上は戦略を実現するために、人事制度上は従業員個々が役割を自覚し、期待貢献を追求して成果を出し、評価・処遇を行うために、「業績管理制度」は不可欠です。

　その「業績管理制度」の具体的手段として一般に用いられているのは「目標管理制度」で、その使い方には条件があります。

「業績管理・即目標管理」の条件

　「目標管理」を行なうことが、そのまま「業績管理」の主要なプロセスになるためには、次のような条件が必要になります。

①    会社の戦略目標を実現するために「業績管理制度」を運用し、その主要な手段として「目標管理制度」を活用することが定められている。 ②    したがって、組織（部・課・チーム）、及び従業員個々の目標は、厳格に戦略目標からのカスケードダウン（段階的細分化）により決定される。 ③    「目標管理制度」の運用結果に基づいて 業績・発揮能力等の人事評価を行ない、社内等級、賃金が決定される。

業績管理制度のプロセス

　このような条件を組み込んだ業績管理制度の運用プロセスは次に図示したフローで運用されます・

業績管理制度の運用フロー

12 ～2月	年間目標の設定	・戦略目標からのカスケードダウンで目標設定 ・上司と部下の合意
3～11月	進行状況確認・フォローアップ	・年間を通じて適時（少なくとも半年間に１回）実施 ・必要があれば目標修正
12 ～2月	年間評価・フィードバック	・自己評価・上司１次評価・更に上位の管理者による２次評価・調整・決定 ・1次評価者が本人へフィードバック

トップの留意点

「業績管理制度」の運用は、管理者の理解力、実行能力によって巧拙が分かれ、定着にも時間を要します。各管理者への初期教育を行なうとともに、運用実態をよく観察して、管理者同士の研究会を実施するなど、自らの気付きで運用能力が高まるようにねばり強く指導しましょう。

人事制度の改革

　人事制度とは、「会社の経営目的に合致する従業員の行動と、その結果としての成果を引き出すための手段」であり、そこに問題があると、トップが思い描いた従業員の活躍や経営の成果が得られません。

よくある人事制度の問題点

　人事制度の問題点は、次のような現象として現われることが多いと言えます。

①    従業員個々の役割や責任が文書化されておらず、どのような成果が　　期待されているのか曖昧なため、各自が自分の仕事を自覚できていない。 ②    役割や責任が不明確なため、業績の評価基準も曖昧で、結果として年功的評価に陥っている。 ③    評価結果と昇給・賞与の適用について、公正性、納得性をもって従業員に説明できないので従業員のモチベーション向上につながらない。 ④    評価の結果から能力開発の具体的ニーズ（例：○○君は企画力は優れているが、計画実行力が足りない。）がつかめず、人材育成につながらない。

　問題を放置すると、経営の根幹を揺るがすことになりますから、適切な人事制度改革に着手することが不可欠です。

人事制度改革の方向性

人事制度改革は、次の方向で推進することが適切です。

①    従業員個々とチームの役割や期待成果を明確に文書化し、プロフェッショナリズムを持って業績向上が図れるようにする。 ②    従業員個々の役割や成果（会社の経営に貢献した業績）に応じて、社内等級や給与・賞与を決める。 ③    制度の運用は、公正性、納得性を持ち、評価結果を本人にフィードバックして、従業員個々の能力開発、人材育成につなげる。

経営者の留意点

人事制度改革担当部門、又は社内プロジェクトチームに制度改革の方向性を示した上で、具体案の検討、作成を指示すると良いでしょう。その際、人事制度改革担当管理者のほかに制度の適用を受ける側の有能な従業員の参加を要請すると、被適用者の立場から見た仕組みづくりができるなど有益です。

今年の税制改正

活性化税制の創設

今年、中小企業の活性化に資する設備投資を促進するための措置が創設されました。

中小企業者が経営改善に関する指導及び助言を受けて器具備品及び建物附属設備などの経営改善設備の取得等をして指定事業の用に供した場合に適用となります。

この制度は、消費税率の引上げによる景気の萎縮に備え、中小企業等の設備投資を促進させることが目的です。

制度の概要

平成25年4月1日から平成27年3月31日の期間内に取得・事業供用した場合、その取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除が選択適用できます。

税額控除には法人税額又は事業所得に係る所得税額の20％という制限がありますが、限度超過額は１年間繰り越せます。

適用要件の細目

①事業供用の対象となる事業は、卸売業、小売業、サービス業（除く風俗営業）及び農林水産業で、資本金額１億円以下の法人と個人の中小企業に限られます。

②取得する器具備品は１台又は１基の取得価額が30万円以上、建物附属設備の取得価額は60万円以上が対象です。

③認定経営革新等支援機関による指導助言のあることが要件です。

④税額控除は、個人事業者又は資本金3000万円以下の法人のみが選択できます。

⑤青色申告が要件です。

例えば、こんな設備投資が対象です

新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる、レジスターを入れ替える、古くなった看板などお店の外装をきれいにする、といったことが代表例です。

申告時の手続要件

認定経営革新等支援機関の「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」を添付し、特別償却の償却限度額の計算に関する明細書又は税額控除適用の計算に関する明細書を添付しなければなりません。

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業経営力強化支援法に基づいて、中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した税理士、公認会計士、商工会議所、金融機関等をいいます。

所得税と所得税の重複課税が起きる場合

所得税法の原理的欠陥が生み出す

　所得税法では、所得を把握することの規定と、それに伴う資産の取得についての規定が必ずしも複式簿記の貸借一致の原理のようには定められていないため、重複課税が起きることがあります。

例えば時効取得について

　例えば、取得時効により資産を無償取得の場合です。測量により隣家敷地の長期占有が判明したことに際し、取得時効を主張して自己のものとしたときは、一般に一時所得に該当するとされています。

一時所得課税と譲渡所得課税

　その取得時効部分の土地の時価が１千万円だったらその価額で課税されます。

(借)土地〇〇〇／(貸)一時所得収入〇〇〇

次にその部分を同年中に１千万円で売却したら再び１千万円の譲渡所得が計算され、同一年内に重複課税が起きます。

重複課税となる理由

　資産の取得費は、その資産の取得に要した金額とされていて、時価課税された金額が取得費になるとの規定がないので、時効援用による資産の無償取得の取得費はゼロとなってしまうからです。

　遺失物の取得や無主物、埋蔵物、景品等の取得についても同じ現象がおきます。

重複課税されない例外ケース

　しかし、ストックオプションという無償取得の場合は重複課税になりません。

(借)有価証券〇〇〇／(貸)給与収入〇〇〇

として、給与課税されるとともに、その金額が有価証券の取得価額となります。同時に売却した場合、譲渡益はゼロになるので重複課税されることはありません。

実務上重複課税が回避されているケース

　また、広告宣伝用の資産として車両などを受贈されたときも、取得時に経済的利益に対する時価課税がされ、

(借)車両〇〇〇〇／(貸)事業収入〇〇〇〇

取得車両はその経済的利益の額を取得価額として減価償却の対象にされるとともに、譲渡するときは、その未償却残額は譲渡収入から控除され、重複して利益に課税されることはありません。

必ずしも原理的に一貫していない

　課税の有無は原理的なものではありません。相続贈与という無償取得の場合の相続税贈与税と所得税の重複課税も、共有持分の放棄や、二重課税排除の年金判決の場面では原理的な一貫性が毀損しているのと似ています。

海外派遣者の労災特別加入制度

海外の事業場で働く時に任意加入できる

　労災保険は本来、国内にある事業所に適用され、そこに就労する労働者が給付の対象となります。ですから国内で就労していた方が出向、転勤や派遣で海外勤務する時は労災給付対象外ですが、渡航先国の労災補償制度が適用された場合でも国によっては適用範囲や給付が十分でない事もあります。そこで海外に派遣された方でも日本の労災保険が受けられるようにしたのが海外派遣者の特別加入制度です。

海外派遣者の特別加入の対象者

①日本国内で事業（有期事業を除く）を行う事業主から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等、海外で行われる事業に従事する労働者

②日本国内で事業（有期事業を除く）を行う事業主から派遣されて海外にある中小規模の事業に従事する事業主及びその他労働者以外の人。中小規模事業は次の通り。海外の国、かつ企業ごとを単位として判断。

ア、労働者数50人以下・・金融業、保険業、不動産業、小売業

イ、労働者数100人以下・・卸売業、サービス業

ウ、労働者300人以下・・上記以外の業種

③独立行政法人国際協力機構等の開発途上地域に対する技術協力実施の事業（有期事業を除く）を行う団体から派遣されて開発途上地域で行われている事業に従事する人

海外出張と海外派遣との違い

　海外出張は当該海外出張者に関して何ら特別な手続をすることなく労災給付が受けられます。海外出張は単に労働の場が海外にあり、国内事業場に所属し、国内事業場の使用者の指揮に従って勤務する人です。

商談、打ち合わせ、調査、ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ等。

　海外派遣は海外の事業に所属して海外事業場の使用者の指揮に従って勤務する人です。この場合は特別加入を行っていなければ労災給付が受けられません。出向、転籍等、建設工事等の有期事業も該当します。

　加入手続きは国内で労災保険関係が成立している事業主が、所轄の労働基準監督署に特別加入の申請を行い、都道府県労働局長の承認を受けます。

事業主も加入できる 労災の特別加入制度

特別加入制度とは

　労災保険は本来、労働者の業務又は通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況から見て、特に労働者に準じて保護する事が適当であると認められる一定の方については労災に任意加入する事ができ、これを特別加入制度と言います。特別加入できるのは中小企業を経営する「中小企業事業主」、個人タクシー等労働者を使用せず事業を行う、いわゆる「一人親方」、海外に出向させる「海外派遣従事者」、特定作業従事者（農業従事者等）です。

中小企業事業主の特別加入

　中小企業事業主が特別加入するには、次の条件が必要です。（人数規模は企業単位）

①常用労働者数が次の範囲の事業主

ア、労働者数50人以下・・金融業、保険業、不動産業、小売業

イ、労働者数100人以下・・卸売業、サービス業

ウ、労働者300人以下・・上記以外の業種

②労働者以外で、事業に従事する事業主の家族、法人役員等

　又、継続して労働者を使用していなくても1年に100日以上使用している場合は常用労働者を使用している事とします。

一人親方その他の自営業者の特別加入

　労働者を使用しないで次の①～⑦の事業を行う事を常態とする方が対象です。

①自動車を使用する旅客、貨物運送の事業

②建設の事業（大工等の他、大震災後除染）

③漁船で水産動植物を採捕する自営漁業者

④林業の事業

⑤医薬品配置販売（薬事法30条許可者）

⑥再生資源の収集、運搬、選別、解体作業

⑦船員法適用の船舶に乗り込んでいる場合

加入の手続きと給付基礎日額

　特別加入するには事務を取り扱う労働保険事務組合を通じて加入する事になります。保険給付は一般の労災保険と同様の給付が受けられますが保険料の支払いは給付基礎日額を選択し、所定の保険料率を乗じて保険料額が決まります。

すでに特別加入している方は平成26年度から変更できます。年度更新時に手続きをしてください

給付基礎日額は今までは3,500円、4000円以下、1000円から2000円刻みで設定され、2万円が上限でしたが、選択の幅が広がり平成２５年9月から22000円、24000円、25000円が新たに選択できるようになりました。

都市部相続税の乱の気配

都市部相続税の乱の気配

基礎控除引下げで相続税納税者急増予測

平成27年から相続税の基礎控除が引上げられることになりましたが、その改正理由は相続税の課税割合が4.2％では低すぎる、ということでした。ここ30年くらいの期間において最高だったのは昭和62年の7.9％でした。基礎控除の引下水準は課税割合6％のころを照準としているようです。

今次の基礎控除引下げで課税割合は8％に達するのではないかとの見方もあります。

地域によるバラつき

　直近公表の平成23年分相続税課税割合統計値を見ると、全国平均は4.1％ながら、各国税局は、札幌1.8％、仙台1.6％、関信越3.8％、金沢3.2％、名古屋5.9％、大阪4.5％、広島3.1％、高松3.0％、沖縄3.1％、（福岡・熊本国税局は公表なし）であるのに対して東京国税局は6.9％で、頭一つ抜き出ています。

絶対数を踏まえた統計値

　全国平均は死亡者数1,253,066人、申告数51,409件を表現したもので、うち東京国税局は死亡者数237,716人（全国比19.0％）申告数16,317件（全国比31.7％）です。

　東京国税局管轄分についての相続税の課税価格は39,910億円（全国比37.2％）、相続税額は5,772億円（全国比46.1％）です。

東京国税局管内の死亡者は全国の約2割、相続税申告数の約3分の1、相続財産の4割弱、相続税額の半分近くを占め、人と富が集中していることを示しています。

東京国税局管内と23区

　東京国税局の管轄は東京都と神奈川県、千葉県、山梨県で、東京都を23区内と23区外に分けてみると、申告件数、相続税の課税価格、相続税額の比較は次の通りです。

　　　　申告数　課税価格　相続税額

23区内　41.65%　44.29%　　48.96%

23区外　15.06%　15.89%　　15.31%

神奈川 　28.64%　27.14%　　25.62%

千葉　　 12.82%　11.43%　　 9.46%

山梨　　　1.83%　 1.24%　　 0.65%

　東京国税局の徴収する相続税の約半分が23区内となっています。

都市部では相続税の嵐となりそう

相続になったけど、何をどうするのかさっぱり・・・

　全国平均課税割合が8％にでもなったら、都市部の納税者数は3倍くらいに膨れそうです。千代田区22.61％、渋谷区19.37％、港区19.63％と東京23区内の課税割合の著しく高い地域では、申告しない方が少数派になりそうです。

年功賃金脱出

企業の利益水準が10年位の経過で見ると顕著に下降する傾向を示している場合、その典型的原因のひとつに人権費の増加があります。

人件費の増加原因

　このような人件費の増加は、次のように“年功賃金”と“高齢化”が結びついて生じる場合が多いと言えます。

①　処遇制度の基軸として「職能資格制度」が使われ、「資格が上がれば賃金も上がる仕組み」になっている。 ②　本来は職務遂行能力が上がれば等級が上がる「職能資格制度」が、運用の甘さで実際には年功的運用になっている。 ③　高齢化が進み、高資格者が増え、したがって総額人件費が増えている。

　視点を変えれば、“年功賃金”ではない、

“役割別賃金・成果主義賃金・職務別賃金”など、脱年功型の賃金制度が確立されていないからだとも言えます。

　日本経団連・東京経営者協会の2012年度の人事賃金制度実態調査によれば、図表に示す通り、人事処遇制度の基軸を年功的運用実態の可能性が高い「職務遂行能力」としている企業が、管理職で現在30％程度、非管理職で50％超、と全体に脱年功型移行の努力は不十分です。

人事処遇制度の基軸の変化

区分		企業数	企業数を100%とする企業の比率
			仕事職務	職務遂行能力	役割	成果	年齢勤続
管理職	現在	412	15.5 ％	32.0	24.0	26.2	2.2
	今後	398	15･3 ％	29.6	23.9	29.9	1.3
非管理職	現在	411	13.6 ％	53.5	12.9	9.7	10.2
	今後	397	13.6 ％	53.4	13.1	13.9	6.0

年功賃金脱出のポイント

　年功賃金から脱出するポイントは、

①　管理職・非管理職に関わらず、役割・責任を明確にし、業績に応じて給与・賞与を支給する賃金体系とする。 ②　成果・業績の評価基準を明確にして、公正性・納得性を重視して運用する。

ことにあり、通常“脱年功賃金”に移行するには10数年の期間が必要となりますのでなるべく早く着手するべきです。