11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

全銀協・全国手形取引高 手形取引金額はピーク時の7.6%

手形取引金額は激減！ピーク時の7.6％!!

　『手形取引が減ってきている』とよく耳にします。全国銀行協会公表の『全国手形交換高』は、平成24年中の実績で、金額369兆円、枚数7,745万枚に上ります。

　数値自体は大きなものですが、過去の最高値は金額4,797兆円（平成2年中）、枚数4億3,486万枚（昭和54年中）であることを考えると、金額はピーク時の7.6％、枚数は18％まで激減していることになります。

 

それでも4割の企業が手形を利用

　この『手形交換高』は、景気連動性が高い指標とされていましたが、ファームバンキングの普及の影響から、その連動性は薄れ、年々減少の一途を辿っています。

　それでも帝国データバンクの調査では、取引先との決済に手形を利用している企業は全体の44.5％に上るそうです。ただし、数字の中身を見てみると、一様なものではありません。まず地域別の手形利用率は、下記のように顕著な格差が見えます。

上位3都道府県	下位3都道府県
①    富山県　63.4％ ②    香川県　59.1％ ③    新潟県　58.6％	①    沖縄県　31.5％ ②    東京都　33.5％ ③    千葉県　34.7％

手形を使う会社像がハッキリしてきた

　また、①業歴50年以上では6割超の企業が手形を利用する一方で、業歴10年未満の企業は1割台しか利用しない。②売上規模別でも「10～500億円」の中堅・大手企業の利用率が6割近くになるのに対し、売上1億円未満の企業は25.7％にとどまっている―という結果も出ています。

また手形の利用は特定の業種（製造・卸・建設）に固定化してきています。

 

『電子記録債権』・『電子手形』の可能性

　このようなタイミングで『でんさいネット』がスタートから約半年が経過しました。『ペーパレス・印紙税がかからない・分割可能』と債権者・債務者双方にとって『コスト・業務効率・安全性』の面でメリットを発揮するものと期待されています。

　まずファクタリング・流動化の分野での活用が見込まれますが、これまで手形を利用していた企業が、今後、電子債権にシフトするならば、その取引相手である中小零細企業にも対応が求められることも増えるでしょう。

完全支配関係と種類株式

  平成22年度の税制改正でグループ法人税制が創設され、結果、グループ間取引のみならず、当該税制が各種制度間とも有機的に関連していることから、常にその関連性に注意しなければならなくなりました。

　この税制の骨子は、完全支配関係にある法人群を一つの法人として捉え、その法人間の一定の取引や行為から生じる損益は認識しない、というものです。

完全支配関係とは

　法人間の完全支配関係とは、どのような状態を指すのか、ですが、「一の者が法人の発行株式又は出資の全部を直接又は間接に保有する関係」と定義されています。

　なお、自己株式及び従業員持株会とストック・オプションによる持株の合計が5%未満の株式は除かれます。

　この完全支配関係ですが、株式が持つ議決権を100%保有することで他の会社を完全に支配している状態、状況に着目しての税制です。

　したがって、被支配会社において議決権制限付き配当優先株、いわゆる種類株式が発行されている場合、完全支配関係を判定するにあたって、このような種類株式をどのように取り扱ってよいか疑問が生じるところです。

種類株式とは

　この種類株式ですが、種類株式という株式があるわけでなく、普通株式（株式の内容について定款で特別な条件をもうけていない株式）の反対用語で、株式の内容について定款で特別な条件、つまり株主権を拡大又は縮小した株式のことを言います。

　種類株式の多くは配当優先株でその議決権は制限されています。

　したがって、完全支配＝議決権100%という観点から言及すれば、無議決権株式等は完全支配関係の判定基礎から除外することが合理的ではないかとも考えられます。

同族会社の判定と異なる

　同族会社の判定にあたっては、議決権の内容に応じた（役員の選任・解任、役員の報酬、剰余金の配当等）取り扱いが定められています。

　しかし、完全支配関係の判定にあたっては、同族会社のような議決権に関する定めや要件は一切ありません。

条文に特に定めがない、ということか！

したがって、無議決権株式等の種類株式があっても、発行済株式から除外する必要はないと考えます。

トライアル雇用奨励金は一本化に

  「トライアル雇用奨励金」は、職業経験・技能・知識等の不足などから就職が困難な求職者を、期間の定めの無い雇用に移行する事を前提にハローワークの紹介により一定期間試行雇用した場合に助成が行われます。以前は対象者ごとの制度でしたが平成25年5月から対象者要件を見直し、フリーター、ニート等の若年者、中高年者、母子家庭の母等、安定的な職業に就く事が困難な者についてより広く活用できるよう制度が一本化されました。（障害者トライアル雇用を除く）

対象となる事業主の要件

①ハローワークに求人を出す際にトライアル雇用を利用したい旨を伝える。職安紹介で原則3ヶ月のトライアル雇用として雇う

②対象労働者の被保険者資格取得を行う事

③過去6ヶ月前からトライアル雇用終了日までに雇用保険の被保険者を事業主都合で離職させていない事

④過去3年間において、対象労働者を雇用した事が無く、対象労働者について職場適応訓練を行った事が無い事

対象となる労働者の要件

次のアからエのいずれかに該当する者、職業経験、技能、知識等から安定した職業に就く事が困難な求職者でハローワークがトライアル雇用を実施する事が必要であると認めた者

ア、これまでに就労の経験の無い職種、又は業務に就く事を希望する者

イ、2年以内に2回以上離職、転職を繰り返していて今後長期的な職業を希望する者

ウ、直近で1年を超えて失業している者

エ、就労にあたって特別の配慮を有する者・・母子家庭の母、父子家庭の父、生活保護受給者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、その他トライアル雇用が必要と認められる者

支給額は

　対象1人につき月額４万円（１カ月単位で最大３ヶ月）支給。トライアル雇用終了日の翌日から起算して２ヶ月以内にハローワークに支給申請書を提出します。なお、やむを得ず、本採用に至らなかった場合でも奨励金は支給されます。

宮崎駿監督引退表明 『ナウシカ』は委員会方式の先駆？

『ナウシカ』は製作委員会方式の先駆?!

　宮崎駿監督が長編映画作品の製作からの引退を表明しました。エコロジカルな視点や、『平和の大切さ』という重厚なテーマ、完全な悪役を作らずに『人間の矛盾』や『二面性』を描く作風は、子供ばかりでなく大人も惹きつけるものでした。宮崎作品の貢献により、日本におけるアニメーションの地位も大きく向上しました。

　今でこそビック・コンテンツの宮崎作品ですが、興業ビジネスは本来ベンチャー的なもの。『ハイリスク・ハイリターン』の『ハイリスク』―特に資金リスクにどう対応するかが経営課題でした。宮崎作品では監督2作目の『風の谷のナウシカ』（1984年）より『製作委員会方式』を採用しました。

 

製作委員会は民法の任意組合

　『製作委員会』は、興業ビジネスのリスクを分散するための『共同事業』の形式で、主に民法上の任意組合を用いられます。

　邦画の世界では、従来からドキュメンタリー映画などで出資を募る手法として知られていましたが、映画産業の斜陽化を受けて大手映画会社でも用いられるようになりました。

　アニメ映画において、この手法が使われ始めたのが80年代初頭。『ナウシカ』は、徳間書店と博報堂が出資する『製作委員会方式』で製作されました。この手法は、1988年の『AKIRA』でも採用され、この二つの映画の成功により、アニメ映画においても『製作委員会方式』が広まることになります。

　今日ではテレビにおけるアニメ番組製作にも用いられ、放映後の版権管理やグッズ・DVD販売の『二次利用』を見据えたコンテンツ・ビジネスの『共同事業』の基本形と言えるものになりました。

 

任意組合はパススルー事業体

　税務の世界では、『任意組合』は『匿名組合』『信託』、『特定目的会社』とともに『パススルー事業体』として知られています。パススルー事業体とは、損益は事業体である組合に帰属せずに、組合員に直接帰属します。そのため法人と異なり、事業体自体には課税がなされません。この特性を活かして、今日では様々な投資スキームの器に用いられています。

不法行為による損害と賠償請求権 同時両建説・異時両建説

不正行為と損害賠償請求権

　悲しいことですが金銭を扱う仕事の周辺には詐欺・横領などの不正行為のニュースが絶えることがありません。私法上では不正行為を受けた場合には、その損害と同時に損害賠償請求権を取得するものと解されています。これを法人税務ではどのように取扱うのかという議論は、従来より絶えませんが、財産の損害（損金）と損害賠償請求権（益金）を「ひもつき」と見るか「切り離して」見るかによる「同時両建説」と「異時両建説」の立場があります。

 

同時両建説―損失と賠償権を「ひもつき」

　これはS43最高裁判決において社長の横領行為による損失とこれに対する損害賠償請求権の計上時期の判断について示された考え方です。仕訳で示すと、

（横領損失）××　/　（仮払金）××

（未収賠償請求権）××　/　（雑益）××

となり、損失発生年度に同額の損金・益金を認識します。結果的にはこの事業年度で損益は計上されません。この「同時両建説」は、損害と賠償請求権が同時発生するという私法の発想にも合致します（未収賠償金が回収不能ならば、後に貸倒損失を認識）。

異時両建説―損失と賠償権を「切り離し」

　その後、S55に実務から発達したものとして法人税基本通達2-1-43が登場します。

　これは「他の者から支払いを受ける損害賠償金」は「支払いを受けるべきことが確定した日（または実際の支払日）」の属する事業年度に益金算入するという取扱いです。

　この考え方を用いれば、左の「横領損失」が損失発生年度に先行して計上され、「賠償金」は後の「確定した日」に計上されます。これを「異時両建説」といいます。

　ただし、この通達は加害者を「他の者」（第三者）とする不法行為をカバーするものであり、「他の者」でない役員や従業員については個々の事情で判断されると解されます。

 

横領された本人は「発生」など分からない！

そもそも横領などの不正行為があったとしても、その時点では把握することは困難であり、後日発覚するというケースが多いはずです。経理部長の横領行為が税務調査で発覚した某事件では、損害賠償金の計上時期を「賠償請求権の行使が事実上可能となった時（法人がその損害の発生と加害者を知った時）」とする判決が出されています。

法定納期限と納期限

延滞税に関する原則規定

　国税通則法の延滞税に関する条文には、

①期限内申告書を提出しながら納付国税をその法定納期限までに完納しないとき

②法定申告期限後に未納税金があるとの修正申告書を提出したとき

などその他の場合に、法定納期限からその国税完納日までの期間に応じ、その未納の税額に年14.6％の延滞税を課す、と規定されています。

二つの延滞税軽減規定

　ただし、納期限までの期間又は納期限の翌日から２ヶ月間については、延滞税率を7.3％とする、との規定があります。

　さらに、法定申告期限から１年超後の提出となる修正申告の場合は、その法定申告期限から1年を経過する日の翌日から当該修正申告書が提出日までの期間を除いたところを延滞税の計算対象期間とする、との規定もあります。

こんな事例ではどうなる

　申告期限後５年目のところで税務調査があり、増差税額のある修正申告を提出し、１ヶ月後に納税を済ませたとすると、延滞税の計算対象期間は修正申告書提出までの期間が１年超なのでその部分は１年に圧縮されます。

修正申告書提出の場合の納期限はその提出日なので、納期限後１ヶ月の増差税額納付は別途延滞税の計算対象期間となります。

どの税率がどの期間に課せられるのか

　国税通則法では、法定納期限以後は14.6％、ただし、納期限以後２ヶ月間は7.3％となっているので、先の例では、延滞税の計算対象期間の最初の２ヶ月と最後の１ヶ月は7.3％で、残りの10ヶ月は14.6％となるのでしょうか。そんなふうに読んでしまいそうですが、「納期限までの期間」は7.3％という規定があるので、本例の場合は全部の期間が7.3％になります。

法定納期限と納期限の使い分け

　国税通則法や国税徴収法は「法定納期限」について、その各第二条で定義規定を置いているのですが、「納期限」については特に定義していません。しかし、両者は異なるものとして使い分けられています。

措置法に税率の特例がある

　なお、上記の7.3％については租税特別措置法に「公定歩合＋4％」（現在は4.3％）とする特例規定があります。また、来年からは14.6％部分も含めた大幅な改正が施行されることになっています。

プロセス目標の設定

プロセス目標の設定

　目標設定は、最終成果を目標とする以外に、しばしば成果に至るプロセスの行動を目標化した方が適切な場合があります。

・営業部門の売上高・自社製品シェア・見積成約率など

・製造部門の生産量・稼働率・歩留り・不良率など

のように目標を数量的成果で表して設定できるケースがある一方、

・営業部門であっても、既存契約先ニーズの発掘件数・当社新製品情報の提供件数・見積提案件数、成約の障害発見と対策実施件数など最終的な売上につながるプロセスでの行動の量

・製造部門の改善提案採用実績件数など最終的に生産コストダウンにつながるプロセスでの行動の量

と言ったプロセスの重要な行動に着目し、量的に表現してプロセス目標とすることが適切な場合が多いのです。

プロセス目標設定の効果

　このような場合、例えば「売上高の向上目標（成果目標）と同時に、それにつながる営業プロセスでの行動の量をプロセス目標として設定する。」と言ったように、成果とプロセスの両面から目標を設定すると次のような効果があります。

①    日常的な営業努力の殆どは、プロセスの行動に費やされるので、プロセス目標は担当者にとって自分の行動と直結する極めて分かりやすい目標になる。 ②    プロセス目標設定の巧拙は日常行動の巧拙に表れ、最終成果・売上高向上目標達成の成否に直結する。

プロセス目標設定の仕方

このようなプロセス目標を設定するには、プロセスでの行動をフローチャートなどで可視化、分析し、それらの中から成果をあげるのに効果的な行動を抽出する方法が採られます。

例えば、営業部門担当者の最終成果・売上高を上げるプロセス行動は、一般にセールスステップ（営業における案件発掘から成約に至る行動の繋がり）で表され、その中に「案件発掘・顧客ニーズの把握・見積提案・成約の障害対策」など重要な行動が含まれています。このようなプロセスでの重要な行動は、他職種でも同様に考えられ、通常それぞれの職場で経験があり、能力が高い担当者がすでに知っている場合が多いので、その経験則を開示してもらい、プロセス目標を設定すると良いでしょう。

酒類販売管理協力員

酒類販売管理協力員の募集

　各国税局は毎年６月になると「酒類販売管理協力員」の募集をしています。７月から翌年１月までの半年間の期間限定の出来高払い制アルバイトです。募集人数は全国で2,000名程度で、業務実施1件当たり1,000円（含交通費）が、報酬です。

採用条件は20歳以上で、酒について通常程度の知識・情報があり、税務署にちょくちょく行ける人、といったところです。

応募用紙を見ると、予め「専業主婦」と「学生」とがプレ印刷してあり、該当者はチェックマークをつけることにしているので、この層が応募想定者のようです。

酒類販売管理協力員の仕事

自宅周辺での買い物等の機会を利用して、お酒を小売りしているお店に立ち寄り、未成年者飲酒防止に関する表示等を確認し、その表示内容の遵守状況等を確認し、その内容を所定の用紙に記載して、所轄税務署に提出することです。

業務の目的は、未成年者飲酒禁止法の実効性を確保することです。自己飲用目的の未成年者の酒類購入と知りながらの販売行為には、酒販店に罰金刑が課され、酒類販売免許取消しとなります。酒販店には顧客の年齢確認も義務付けられています。

自販機の未成年者対策

  小売酒販の業界として自販機撤廃、もしくは成人識別機能付き機への転換を推進しています。識別不可の従来型機では年齢確認できないので、酒販店は自主的に深夜（午後11時～翌朝5時まで）稼動停止をしています。

識別不可の酒自販機数は平成8年3月末現在に全国で185,829台あったのに対し、平成24年3月末は6,652台（残存率3.6％）と激減しています。札幌がベストで0.8％、大阪がワーストで5.3％です。

酒類販売管理協力員の誓約書

　酒類販売管理協力員応募者は応募と共に次の項目の誓約書も同時提出します。

１ 誠実に業務遂行し虚偽報告はしない

２ 中立・公平・適正な業務実施と収賄拒絶３酒類販売管理協力員の名称・身分の悪用

をしない

４ 自己責任での良識ある業務遂行

５ 守秘義務の遵守

６ 酒類販売管理協力員運営要領に基づく

委嘱取消への不服従の禁止

収用等の補償金 所得税課税上の取扱い

収用等による資産の譲渡課税

収用等により資産を譲渡し、補償金等を取得した場合、5,000万円の特別控除や代替資産の取得による課税の繰延等といった税の優遇制度が設けられています。

　前者の特別控除とは、収用等による資産の譲渡所得の金額（譲渡益）から5,000万円（譲渡所得の金額は5,000万円に満たないときはその金額）が特別に控除され、課税所得が軽減される、というものです。

一方、後者の代替資産の取得による課税の繰延とは、収用等によって取得した補償金等の全部で代替資産を取得したときは譲渡がなかったものとされ、譲渡所得は課税されません。また、補償金等の一部で代替資産を取得したときは、代替資産の取得に充てられた補償金等に対応する部分の譲渡がなかったものとされ、残りの補償金等についてだけ譲渡所得が課税される、というものです。

なお、収用等により譲渡した資産の取得費のうち、譲渡がなかったものとされる部分に対応する金額は、代替資産に引継がれます。

各種補償金の原則的な取扱い

　収用等に際しては、土地等の買い取りの対価としての補償金（対価補償金）のみならず、これに関連するすべての費用、損失等が補てん・補償されます。例えば、収益補償金、経費補償金、移転補償金などがその例です。この場合、これら取得した補償金のすべてが、課税の特例の対象になるか、というとそうではありません。特例の対象になるのは、原則、土地等の買い取り部分に対応する対価補償金のみで、他の補償金は事業所得等の収入金額あるいは一時所得の収入金額となります。

例外的な取扱い（補償金の内容を吟味）

　しかし、課税実務では、納税者に有利な幾つかの例外的取扱いを認めています。

１）建物等の移転補償金について

　移転ではなく、現実に建物等を取壊したときは、移転補償金は対価補償金とする。

２）収益補償金のうち建物の収用等に伴って支払われる営業・家賃減収補償金

建物等の移転は不可能、殆どが対価補償金だね！

　この収益補償金は、その建物の対価補償金として取扱われた金額が当該建物の再取得価額に満たないとき、その満たない金額を、又は不明なとき、その建物の対価補償金の額に当該建物が木造等である場合は100/65、その他の構造である場合は100/95を乗じて算出した金額を同建物の対価補償金に振替えることができます。

給与天引きで貯める財形貯蓄制度

法定外福利厚生制度の種類

　企業の福利厚生制度には法定福利厚生制度と法定外福利厚生制度があります。法定福利厚生制度には労働保険と社会保険があり、それぞれの条件で加入義務があります。法定外福利制度には慶弔・見舞金制度、退職給付制度、財形貯蓄制度、健康診断費用の上積み、家賃補助、資格取得支援、社宅、寮、食堂、食事補助、レクリエーション、社員旅行等補助、余暇施設、介護育児休業日数上積み、その他があり、各企業の状況に応じて導入するものです。これらの企業への導入率を見てみると1位は慶弔・災害見舞金は9割以上の企業で導入されています。2位は退職給付で一時金と年金制度（厚生年金基金含む）、健診費用補助、4位は財形貯蓄制度、5位は家賃補助と続きます。

財形貯蓄制度とは

　法定外福利厚生制度のうち、勤労者財産形成促進制度（財形貯蓄）を見てみたいと思います。

　この制度は貯蓄や持ち家等で働く人の努力に国や事業主が援助・協力するもので次のような種類があります。

①一般財形貯蓄・・労働者が3年以上の期間に渡り毎月と夏、冬賞与時に賃金から天引きした額を事業主を通じて金融機関に積立てます。いつ使うか目的は限定していません。ですから車、旅行、教育、結婚等色々な目的に使え、不意の出費にも備える事ができます。始めて1年たてば好きな時に払い出せます。

②財形年金貯蓄・・60歳以降に年金として受け取る資金作りを目的としています。55歳未満の労働者が5年以上積み立て契約で定めた期間（60歳以降）から5年以上の期間に渡って年金として受け取れる制度です。

③住宅財形制度・・55歳未満の方が5年以上積み立て、マイホームの新築、購入、工事費75万円以上のリフォームを目的とした制度です。財形貯蓄の10倍（最高4000万円まで）の低利融資制度もあります。

　尚、財形年金貯蓄と住宅財形貯蓄とを合わせて貯蓄残高550万円までは利子が非課税です。生命保険の財形年金貯蓄の385万円より非課税枠が大きくなっています。

制度を導入するなら社員の意見を訊ねてからが良いでしょう。天引き額は無理の無い範囲で決めましょう

　また、賃金から天引きする時は労働者の過半数を代表する者との控除協定を結んでおく必要があります。