11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

要件が緩和された税制 非上場株式等の事業承継

非上場株式等の事業承継税制については、アメリカにはありませんが、ドイツ、フランス、イギリスといった主要国において導入されていることから、我が国においても平成21年の税制改正で創設し現在に至っています。

その骨子は、相続及び贈与にて取得する一定の非上場株式等について、その株式等（発行済み株式の3分の２まで）に係る課税価格の80％（贈与税の場合は全額）に対応する相続税額について納税が猶予される、というものです。

使い勝手が悪く課税リスクが大きい

しかし、制度の導入から4年経ってもその適用件数は549件（相続税381件、贈与税168件）と活用されていませんでした。

理由は、この制度を導入しているフランス、ドイツ、イギリスなどと比べてもその適用要件が厳しく、かつ、納税猶予打ち切りに伴う課税リスクが大きく、その利用には躊躇せざるを得なかったのが実情でした。

具体的には、フランス、イギリスなどでは、雇用継続要件などはありません。ドイツにはありますが、要件を満たさなくなったからといって我が国のように猶予税額全額の打ち切りはありません。

また、猶予税額の免除期間ですが、我が国では後継者が死亡するまでですが、ドイツ、フランスなどは5年程度で猶予税額の全額が免除されます。

　さらに、これらの国では、先代経営者の役員継続や親族外承継も認められていますが、我が国では認められていません。

要件が緩和された

　経済界からの強い要望で、平成25年税制改正で要件の一部が大幅に緩和されました。その主なものは次のとおりです。

①雇用要件が「5年間毎年8割維持」が「5年間平均8割維持」になりました。②納税猶予打ち切りリスクであった利子税の負担が、承継5年超で5年間の利子税は免除されました。③役員退任要件については、贈与時の役員退任を代表者退任とされました。④親族でない従業員などへの承継も可能とされました。⑤猶予税額の計算が有利になるよう、個人債務は株式以外の財産から差し引く方法に改められました。⑥経済産業大臣による事前確認制度は廃止されました。

もっと、使い勝手がよい制度に改正を！

なお、これら要件緩和は、平成27年1月1日以降の相続税・贈与税から適用ですが、⑥は平成25年4月1日から実施済みです。

圧縮記帳の差益割合 差益割合の適用を巡る争い

収用等により代替資産を取得して圧縮記帳の適用を受ける場合、差益割合の算出は不可欠です。差益割合は、［対価補償金－譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額－譲渡費用／対価補償金－譲渡費用］で求められます。

差益割合の適用を巡る争い

代替資産を複数取得した場合の差益割合は、その取得資産の合計額全体に適用して圧縮限度額を求め、その範囲内で任意の方法により圧縮記帳ができるとする納税者の主張と、一方、取得した個々の代替資産ごとに差益割合を適用して個々の資産ごとに圧縮限度額を算定、その上で圧縮記帳をすべきであり、この場合、圧縮損として損金経理しなかった代替資産は、圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産には含まれないとする税務署の主張とが対立していました。

一審、二審とも税務署の主張が支持され、現在、納税者側から最高裁に上告受理申し立てがなされています。以下、設例で両者の差異を確認してみます。

収用等に係る譲渡資産

資産区分	帳簿価額	対価補償	譲渡費用
土　地	10,000	100,000	1,000
建　物	21,600	60,000	1,000

取得代替資産

資産区分	取得価額	用途
土　　地	90,000	事業
建　　物	50,000	事業
機械装置	18,000	事業

※     差益割合＝0.8（譲渡資産全体で計算）

160,000－31,600－2,000/160,000－2,000

圧縮限度額の計算と圧縮損の計上

納税者の主張では、圧縮限度額は、126,400（158,000×0.8）となり、その範囲内で任意に、例えば代替資産の土地に80,000、建物に46,400の圧縮損を計上することができることになります。

一方、税務署の主張ように、個々の取得資産ごとに差益割合を適用して圧縮限度額を計算すると、土地72,000、建物40,000、機械装置14,400が限度額となり、さらに、納税者側の処理では、機械装置の取得価額が損金経理により圧縮されていないことから、圧縮限度額の計算上、代替資産の取得価額には含まれないことになります。

結果、税務署の主張からすれば、圧縮限度額は112,000なり、土地については8,000、建物については6,400の圧縮超額が生じることになります。

条文の文理解釈だけでは判断困難？

　両者を比較した場合、一概に言えませんが、土地の圧縮損が多く計上できた方が有利です。

改正消費税と不動産の賃貸借

9月30日までに契約をすればと言うが？

　消費税法においては、不動産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等（家賃）の額を対価とする資産の譲渡等の時期は、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日となっているため、その支払いを受ける日の税率を適用します。

　しかし、平成25年9月30日までに賃貸借契約を締結し、平成26年4月1日以降引き続きその契約に基づいて資産の貸付を行っている場合で、その契約の内容が次の①または②の要件に該当する場合には、経過措置の対象となり、平成26年4月1日以後の期間に対応する賃料であっても税率が5％となります。

①その契約に係る資産の貸付けの期間とその期間中の賃貸料の金額が契約で定められており、かつ事業者が事情の変更その他の理由により、その賃貸料の変更を求めることができる旨の定めがないこと。

②その契約に係る資産の貸付けの期間とその期間中の賃貸料の金額が契約で定められており、かつ契約期間中に当事者の一方または双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めのないこと。

 

通常の契約では①も②も記載されている。

　昨今の賃貸借契約書では、トラブルを避けるために一般的に「賃料が経済事情の変動等により不相当になった場合には、賃貸人は契約期間中であっても賃料の増額ができる。」旨の条項や「中途解約の場合は、3か月前に申し出る」等の条項が設けられています。この条項が両方あれば、要件を満たしません。

　このように、現実的には経過措置の対象となる場合は少ないかもしれませんが、次のような事業者においては、経過措置の適用を受けるため、すでに締結している賃貸借契約の見直しを検討すべきしょう。

見直しを検討したほうが良い事業者

・グループ会社内で不動産賃貸借取引がある事業者

・課税売上高が５億円以上の事業者

・病院・薬局など課税売上割合が低く、課税仕入れに係る消費税額が全額控除できない事業者

・消費税の申告をするにあたり、簡易課税制度の適用を受けている会社

無理な契約をして、禍根を残さなければよいが

・免税業者

教育資金一括贈与の残額 贈与税の適用税率

直系尊属から教育資金一括贈与を受け、教育資金管理契約終了時に当該教育資金に残額があった場合、その残額については、契約終了日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。

　その場合、教育資金管理契約終了前に受贈者（その年1月1日）20歳以上で、贈与者（直系尊属）が生存している場合といない場合で贈与者が誰になるかで、贈与税の適用税率が異なっていました。

平成25年3月30日公布の施行令

　平成25年3月30日に公布された租税特別措置法施行令では、直系尊属の贈与者が死亡しその残額がある場合には、その贈与は、直系尊属の贈与者からの贈与ではなく「個人」からの贈与を受けたものとみなして、適用税率を定めていました。

　その結果、平成25年度税制改正で、平成27年1月1日以後に20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合に適用される贈与税の軽減税率が適用できない、という状態を招来させていまいた。

平成25年5月31日公布の施行令

　直系尊属の贈与者が教育資金管理契約終了前に死亡していたか否かで、贈与税の税率が異なるのは平仄に欠ける、理不尽、といった批判、さらには、そもそも法律の委任なく政令で権利の制限ができるのか、といった強烈（法律違反たる）な批判もあったかどうか定かではありませんが、平成25年5月31日公布された同措置施行令で、この点が改正され、「「個人」を受贈者の直系尊属とみなす」との規定を追加しました。

　この規定の追加により、教育資金管理契約終了前の直系尊属の贈与者の死亡の有無にかかわらず、同じ贈与税率が適用されることになりました。

相続時精算課税の適用

　また、受贈者が相続時精算課税の適用をすでに受けている場合で、教育資金管理契約終了前に直系尊属の贈与者が死亡し残額がある場合、その残額に対する相続時精算課税の適用の有無です。

　結論は、適用できないです。理由は、上記の改正と同様で、死亡した贈与者を「特定贈与者」とみなす規定がないからです。

法律の委任なくして、政省令で権利の制限はできない！

　したがって、受贈者が相続時精算課税の適用を受けていても一般の暦年贈与としての贈与税の課税を受けることになりますが、平成27年1月1日以後は、直系尊属からの贈与ですので、贈与税率の軽減特例が受けられます。

中小企業実態基本調査（H24） 「中小会計要領」は認知度31.2%

「中小会計要領」の認知度は31.2％

　6月に中小企業庁から公表された「中小企業実態基本調査（平成24年確報）」では「中小企業の会計に関する基本要領（以下「中小会計要領」）の認知状況（法人企業）」というアンケート調査の結果が報告されています。

「中小会計要領」を知っているか（％）

	全体	5人以下	20人以下	50人以下	50人超
YES	31.2	28.2	33.2	40.8	48.5
NO	68.8	71.8	66.8	59.2	51.5

（中小企業実態基本調査H24確報）

　業種別では、50人超の建設業の認知度が高く（58.6％）、5人以下の飲食業の認知度が低い結果となりました（23.3％）。また、規模が大きくなる程、認知度は高くなるという傾向でした（平成24年8月調査時点）。

 

H24.2.1「中小指針」の簡易版として登場

　「中小会計要領」は、従来の「中小企業の会計に関する指針」（中小指針）の簡易版としてH24.2.1に公表されています。中小企業はこれらのどちらも参照できることとされています。

 

 

中小 指針	会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したもの
中小 会計 要領	「中小指針」に比して簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されたもの

　この調査では両者の理解の程度までは分かりませんが、認知度3割は低い数値です。

 

H25.4.1からの新保証料割引制度と連動

「中小指針」から「中小会計要領」のチェックリストとなりました。

　それでも、新保証料割引制度の融資を行う企業が増えれば、少しは認知度が上がるものと思われます。この「中小会計要領」に準拠して作成される計算書類について、税理士等からチェックリストが提出された場合、保証協会の保証料率が0.1％割引される制度がH25.4.1からスタートしています（これに伴い「中小指針」による割引制度はH25.3.31の申込をもって終了）。

業務上のケガでも 健康保険が使える？

請負契約で業務中に負傷をしたら

　最近発表された健康保険法の一部改正によると今まで業務中の事故や怪我等は労災保険の給付を受ける事となっていました。　　　　その為例えば請負契約の方が業務中に負傷した場合、業務中である為、健康保険が使えないと言うようなケースが多々発生していました。この度この問題解決を計る為、労働者の業務外の事由による健康保険の適用の限定を外し、労災保険の業務災害以外の保険給付を健康保険で行う事としました。つまり健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷について、労災給付の対象とならない場合は、原則として健康保険給付の対象となったのです。

健康保険・労災保険其々の適用　

　元々健康保険法の｢業務｣とは「職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業」と広く取り扱っています。

しかし例えば請負で行った仕事や、インターンシップで負傷した時等は労災保険も健康保険からも給付が受けられない事態が生じる事があり、厚労省で検討していました。施行日は平成25年10月1日からです。

　一方、労災保険には労働基準法に規定する労働者以外の者（請負業務を行う者等）は特に保護が必要な者には特別加入制度で労災の任意加入を認めています。雇用関係にある者はもちろん労災保険の対象者ですが、請負契約においては就労の実態から労働者性を判断し適切に適用して行かなくてはならないでしょう。

法人の役員について

　法人の役員は従来通り、業務上の疾病、負傷、死亡、等に関して労災の適用はありませんので労災適用には特別加入制度の利用等が必要でしょう。

　特例としては法人役員等が業務上の負傷で健康保険から給付されるのは平成15年7月の通達で「被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等であって一般の従業員と著しく異ならないような業務に従事している者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因し生じた傷病に関しても健康保険の給付の対象とする」とされています。

今回の改正で業務上と業務外のはざまで保険給付が受けられなかった方が救済された事は多様な働き方が増えている時代に沿った改正と言えるでしょう。

１０万円２０万円３０万円に注目 資産の減価償却費計上の注意点

経費処理方法のおさらい

　「〇〇を今度購入しますが経費処理できますか？」とよく聞かれます。その際には、「購入金額はいくらですか？」「見積書をみせてください」と資料の提出を求めます。それは、減価償却資産をイメージして、その取得価額・資産の種類及び耐用年数によってその取扱いが違うからです。特に30万円未満の減価償却資産は、度重なる税法の改正でややこしくなっております。もう一度おさらいしておきましょう。

１．取得価額が１０万円未満のもの

　取得時に全額損金経理処理ができます。(勘定科目：消耗品など)

２．取得価額が１０万円以上のもの

　原則、減価償却資産として、その耐用年数・償却方法に応じて計算された金額を減価償却費として損金経理処理します。（勘定科目：減価償却費）が、以下の特例があります。

①    取得価額が１０万円以上で２０万円未満のもの

いわゆる一括償却資産として、その取得価額の合計額につき３年間で損金経理処理できます。また、償却資産税の課税対象となりません。

②    取得価額が１０万円以上で３０万円未満のもの

　青色申告者の中小企業者等の特例として、取得価額が３０万円未満のものを一時に損金経理処理できます。ただし、年間の取得価額の合計額が３００万円に達するまでの金額が限度であり、申告書に明細の添付が必要です。

3．取得価額が３０万円以上のもの

　原則通り減価償却資産として、その耐用年数・償却方法に応じて計算された金額を減価償却費として損金経理します。しかし、資産の種類・金額によっては、特別償却や税額控除という別の税務上の特典に該当する場合もあります。

４．結論

　決算状況を把握しつつ、３０万円未満の減価償却資産の経理処理につき最良な選択をしていくことが重要です。