11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

ＪＭＩＳ公表で連結財規が改正 日本基準との差異を開示

　修正国際基準（ＪＭＩＳ）が公表されたことを踏まえ、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布された（平成２８年３月期の連結財務諸表から適用可能）。
　今回の改正では、修正国際基準を適用できる会社を（１）有価証券報告書において連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること、（２）修正国際基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、修正国際基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していることの２つの要件を満たしている場合と規定した。また、修正国際基準に準拠した連結財務諸表には、「修正国際基準に準拠して連結財務諸表を作成している旨」と「修正国際基準特定会社に該当する旨及びその理由」を注記することとされている。
　そのほか、修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合には、修正国際基準を適用した場合の連結財務諸表と日本基準を適用した場合の連結財務諸表との「主要な項目の差異に関する事項」を記載することが必要とされた。ただし、記載する「主要な項目の差異に関する事項」については、会計監査人の監査の対象外である旨が金融庁により明らかにされている。

法人番号公表サイト開設 基本３情報を順次掲載―国税庁

　国税庁は先般、「行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律」施行にあたり、番号の通知と公表に関する日程を取りまとめた。施行日の１０／５に「国税庁法人番号公表サイト」を開設、基本３情報（○商号又は名称○所在地○法人番号）を順次掲載する。
　各法人等に対しては、番号の付番機関である国税庁から「法人番号指定通知書」を送付する。設立登記法人には１０／２２～１１／２５の間に都道府県単位で７回に分けて発送を予定。公表の初回は１０／２６で、以降、発送の２日後の夕刻以後に順次行われる。設立登記のない法人及び人格のない社団等には、一括して１１／１３の発送。前者については１１／１７に公表を行うが、後者については公表に代表者等の同意が必要であるため、通知書に同封される「法人番号等の公表同意書」を国税庁が収受したものから順次行われる。ただ、同法の定めるところにより、公表の同意が得られない場合も、他の行政機関の長等に基本３情報が提供される場合がある。
　同サイトにおける検索・閲覧は、公表の始まる１０／２６以降に可能となる。情報のダウンロード機能、Ｗｅｂ－ＡＰＩ機能、情報記録媒体によるデータ提供などは、１２／１からの開始を予定。

芥川賞の賞金品は所得税の課税対象 「事業所得」か「一時所得」か？

芥川賞の賞金品は所得税の課税対象？

　第153回芥川賞は、お笑い芸人の又吉直樹さんが受賞して話題になりました。同賞の正賞は懐中時計、副賞は100万円だそうです。これらの賞金品については、特に非課税として所得税法に特掲されていないため、所得税が課せられることになります。
　この場合、受賞の経緯が、既に公表された候補作品の中から選考委員（第三者）により選ばれるものであることから、「著作の対価」としての性質は有していない―すなわち、源泉徴収の対象（原稿報酬）とはならないものと位置づけられています。

 

では「事業所得」か「一時所得」か？

　では、「事業所得」か「一時所得」のどちらに該当するかといえば、少々判断が難しいところではあります。所得の区分は、「継続性・対価性」があるもの、ないしは「付随収入」としての性質があれば「事業所得」、そうでなければ「臨時的・一時的」な収入として「一時所得」となります。ただ、この新人文学賞の受賞をきっかけに作家生活（事業）が軌道に乗る方もいらっしゃることを考えると必ずしも「一時所得」とは言い切れない部分があることは否めません。

 

正面から聞いてみた作家さんがいました！

　東京国税局から公表されている文書回答事例の中に「吉川英治文学新人賞の受賞に伴って受領した副賞の取扱いについて」というものがあります。これは平成10年から作家業を営んでいる方が同賞を受賞した際に受け取った副賞は所得税法上「一時所得」に該当するものと解して差し支えないか、国税局に直接文書で問い合わせたものです。
　こちらの作家さんは、同賞は、①財団法人が選ぶもので「出版社」が選ぶものではないこと、②既存の作品の中から選考委員によって選ばれたもの（非公募型の新人文学賞）であって、自らが応募するもの（公募型の新人文学賞）でないこと、③芥川賞などが源泉徴収の対象でないように、「著作の対価」としての性質は有していないことから、作家としての本来の事業活動による収入ではなく、文筆活動を行う中で一般的に受領し得る性質のものではない―むしろ、予期せぬ臨時・偶発的収入だと主張したのです。結果としては、国税サイドではこの作家さんの主張を認めております。

今月の視点 所有者が変わる時代に

　最近の不動産市況の動きは、全体としてやや減速傾向にあるが、依然として取引件数は多く、状態としては堅調だと言える。
　この堅調さを下支えしているのは、異次元の金融緩和であり、今後の金融政策の変更には、十分に注意をしておきたい。
　さて、中国経済の不透明感から昨今の株式市場には落ち着きがないが、株長者が不動産を積極的に購入するケースはめっきり減っている。富裕層が購入する不動産といえば、高級住宅街の住宅、タワーマンション、投資用収益物件、リゾート物件などだが、未だに関心を寄せているのは開業医や企業オーナーなどの高額所得者が中心で、一時的な所得を得た階層の購入比率は減っている。
　今後、株価の乱高下に続いて、実体経済の停滞や円高傾向が国内景気に水をさし、不動産需要を冷え込ます影響は排除できない。特に地方都市では、春先からの中国景気の落ち込みで影響を受けている企業が多く、地域経済が悪化し、不動産市場にも悪影響を及ぼし始めた所も散見されるようになってきた。
　こうした中、一定の割合で取引され、更にその割合が少しずつ増えているのが、相続絡みの取引である。相続発生後の不動産売却はもちろんだが、老後の資金確保、介護施設入居に前後しての不動産売却など、“終活”も多く、不動産の所有者が身内以外へと移る時代が本格的に到来している。

（情報提供：ネットワーク88）

 

不動産市況 不動産を高いと感じる消費者が増加

　図表は、不動産会社が実施した「住宅購入に関する意識調査」の結果である。「今、買い時だと思うか？」との問いに対して、「買い時とは思わない」が、ここへきて急増している。
　ここ数ヶ月、住宅需要がピークを迎え、地域によっては減退傾向にあることを伝えてきたが、アンケート結果にも現れ始めている。
　この調査の対象者は、大都市圏の居住者が大半だと思われるが、買い時だと思わない理由を尋ねてみると、「不動産価格が高くなった」（65％）、「今後、不動産価格は下がると思われる」（44％）が上位にあり、価格が上がりすぎだと考える消費者が増えていることがわかる。
　需要はあるので、見方を変えれば、売却金額を少し下げればまだ売れる時期だともいえる。

貸付条件変更利用後の倒産８件 ３ヶ月連続前年同月下回る

　８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は８件（前年同月比６３．６％減、前年同月２２件）、３カ月連続で前年同月を下回った。（東京商工リサーチ調べ）
　負債総額は、今年最少の２０億３，０００万円（前年同月比８０．２％減）。２０１５年１～８月の累計は１０２件（前年同期比４２．３％減、前年同期１７７件）で、負債総額が４１３億１００万円（同４７．４％減、同７８６億６，１００万円）。負債額別では、１０億円以上の大型倒産が１０件（前年同期比５０．０％減、前年同期２０件）と半減し、１億円以上５億円未満も４２件（前年同期８７件）と減少した。
　産業別順位は、製造業２８件（同５１件）、卸売業２０件（同２７件）、サービス業他１８件（同２５件）、小売業１０件（同２０件）、建設業１１件（同２９件）と続く。原因別では、販売不振５５件（同９５件）が最多。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が２２件（同４４件）。形態別では、事業消滅型の破産７２件（同１１６件）が最多で、再建型の民事再生法は７件（同１０件）だった。従業員数別では、最多が５人未満の４１件（同６８件）。次いで、５人以上１０人未満が２５件（同４２件）、結果、小規模企業が全体の６割を占めた。

アドバイザリーデスク設置 ベトナム等海外支援－宮城県

　宮城県は、県内に本店又は主要な拠点を有する企業等のベトナム社会主義共和国等における販売・仕入先の開拓や企業進出等を支援するため、現地事情に精通した企業への業務委託により、「宮城県ベトナム等ビジネスアドバイザリーデスク」を設置した。デスクでは、県内企業等からの利用申込に基づき、適切な情報提供、販路開拓支援、製造業海外進出準備支援、現地サポート支援等の業務を実施していく。支援対象地域は、ベトナムを基本として、インドネシア、カンボジア、ミャンマーも進出前段階支援で対応する。業務委託先は株式会社フォーバル。デスク設置期間は平成２７年９月７日～平成２８年３月２５日。※予算額に達した場合は、期間内でも個別支援終了予定。支援業務の内容は（１）進出前段階支援：現地基本情報等の提供、現地投資環境調査等（２）販路開拓支援：取引先候補発掘、商談設定等（３）製造業海外進出準備支援：原材料調達先調査、取引先候補発掘等（４）現地サポート支援：現地通訳手配、現地スタッフ訪問同行等※対象外の業務：○個別の商品及びサービス内容の市場調査や企業の信用調査、契約書類の作成などの業務○一般的な現地事情として、アポイント等が困難と判断される場合の対応業務等。利用料は原則無料。

「新国立競技場」ではないですが… 計画変更のために不要になった設計費

新国立競技場建設計画が白紙撤回

　2015年7月、安倍首相は2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「ゼロベースで見直す」ことを表明しました。
　発注元である日本スポーツ振興センター（JSC）が2012年に開催した国際コンペでは要綱に1,300億円と記載されていた総工事費は、基本設計案の段階で1,625億円、有識者会議を経て最終的には2,520億円まで膨れ上がり、根拠も曖昧なまま、10月には着工する予定となっていました。
　しかも、財源が1,000億以上不足している状況での見切り発車。とても国民の理解を得ることができませんでした。
　デザインを手掛けていた建築家ザハ氏に既に支払った監修料は13億円といわれ、返金されないと報道されています。

 

企業ならば、不採用の設計費はどうなる？

　「これはあまりにも極端な事例なので、企業では起こらないよ」とおっしゃる方もいるかもしれませんが、企業が建物を建築する場合においても、当初の計画が思うように進まず、計画を変更しなければならないケースが少なからずあるようです。
　このような場合、不採用となって用いられなくなった当初の計画に基づく各種の測量費用や設計費用は、新たに計画を変更し直して、完成した建物等の取得価額を構成するものなのでしょうか？

 

計画変更により不要となったものは損金に

　法人税の通達では、「固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示」の中で、「建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額」は、固定資産の取得価額に算入しないことができる―としています。
　同一建物の建設のために、いく通りもの設計を行い、それに修正を加えながら最終的な設計が確定したような場合には、その全体の設計費用がその建物の取得に要した費用として、取得価額を構成すると考えるようですが、建設計画を変更したことにより不要となった費用については、計画変更後の建物の取得価額に含めることは適当でないと考えられています。

☆Weekly コラム☆ 商店街活動を楽しむ人

 　この夏、某公的機関の依頼で商店街組合数か所のヒアリング調査を実施した。代表者や役員の最大かつ共通の悩みは、会員が活動に積極的に参加しないというものだった（役員を引き受けない等）。また、各商店街の共通点として、ヒアリングの場に集合した代表者と役員は活動が好きというよりも、活動に参加することを楽しんでいることだ。さらに、自店の経営に対しても同じで、経営成績の良悪に関わらず、仕事にやりがいや楽しみを持っている。ところで、商店街活動で困ることは、組織に入会せず、通りのイベントにも参加しない商店だと言う。参加しない人は、例えば「会費が負担出来ない。時間も無い」「組織活動は面倒だ」「商店街のお祭り（イベント） は好きではない」「ところで、参加すれば何か良いことがあるの」等と言う。『論語』（金谷治訳注、岩波文庫参照）に、「これを知る者はこれを好む者に如かず。これを好む者はこれを楽しむ者に如かず。」とある（如かず；及ばないという意味）仕事を楽しんでいる人は目的が明確な為か、どんな厳しい仕事でも厭（あ）きることなく忍耐強く続けられる。長年、商店街で代表や役員をしている人の話を聞くと、地域の仲間と親しく活動することが楽しく、やりがいや生きがいを感じていることが分かる。

「民事信託」２日間集中講座 顧客に提案できる実践力を修得

 　ＪＰＢＭは、これからの事業承継・相続対策に欠かせない選択肢となっている民事信託の２日間集中講座を開催します。題して「民事信託の提案力をモノにする実践講座」。講師は７月の全国統一研修会でも基調講演やコーディネーターとして講師を務めた税理士の石垣雄一郎氏。事業承継・相続の相談を受ける際、民事信託に関してほとんど知識のない顧客へどのように説明するか。個々のケースに沿って丁寧にアドバイスできることが、新たな提案と実務につながります。生保や不動産、金融機関、農協等営業の現場で信託のアプローチが始まっており、相談に対応できる専門家が求められています。講座はすべて実践事例を基に信託の枠組みと使い方を研修、演習を通じて提案の実践力を養います。開催概要は以下の通り。
　【日時】２０１５年１０月２９日（木）１３:３０～１６:３０、３０日（金）１０:００～１７:００（昼休み１時間）【場所】東京都内にて調整中【受講料】５０，０００円（会員価格両日分税別／テキスト・書籍含む）【定員】３０名※詳細は別紙ご案内を参照いただき、裏面お申込書をＦＡＸにてお送りください。いずれにしても必要な知識となる信託の修得に、是非この機会をご活用ください。