中小企業実態基本調査（H24） 「中小会計要領」は認知度31.2%

「中小会計要領」の認知度は31.2％

　6月に中小企業庁から公表された「中小企業実態基本調査（平成24年確報）」では「中小企業の会計に関する基本要領（以下「中小会計要領」）の認知状況（法人企業）」というアンケート調査の結果が報告されています。

「中小会計要領」を知っているか（％）

	全体	5人以下	20人以下	50人以下	50人超
YES	31.2	28.2	33.2	40.8	48.5
NO	68.8	71.8	66.8	59.2	51.5

（中小企業実態基本調査H24確報）

　業種別では、50人超の建設業の認知度が高く（58.6％）、5人以下の飲食業の認知度が低い結果となりました（23.3％）。また、規模が大きくなる程、認知度は高くなるという傾向でした（平成24年8月調査時点）。

 

H24.2.1「中小指針」の簡易版として登場

　「中小会計要領」は、従来の「中小企業の会計に関する指針」（中小指針）の簡易版としてH24.2.1に公表されています。中小企業はこれらのどちらも参照できることとされています。

 

 

中小 指針	会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したもの
中小 会計 要領	「中小指針」に比して簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されたもの

　この調査では両者の理解の程度までは分かりませんが、認知度3割は低い数値です。

 

H25.4.1からの新保証料割引制度と連動

「中小指針」から「中小会計要領」のチェックリストとなりました。

　それでも、新保証料割引制度の融資を行う企業が増えれば、少しは認知度が上がるものと思われます。この「中小会計要領」に準拠して作成される計算書類について、税理士等からチェックリストが提出された場合、保証協会の保証料率が0.1％割引される制度がH25.4.1からスタートしています（これに伴い「中小指針」による割引制度はH25.3.31の申込をもって終了）。