11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

弁当の路上販売を許可制へ 「許可」と「届出」の違い

東京都で弁当の路上販売規制強化

　お昼時、オフィス街で安く手軽に購入できる弁当の路上販売。ここ数年、路上に大量の弁当等を陳列して販売する形態が多く見られるようになりました。これに対し、東京都では衛生環境等を懸念する声から対応を検討していましたが、いよいよ今秋から具体的な規制がされることになりました。

 

「弁当等人力販売業」で許可制に

　東京都内で弁当販売を行うためには原則、施設基準や一定の資格を要する人的基準を満たした上で許可を受ける必要があります。しかし、弁当を「人力による移行」で販売する場合は「行商」に当たり、この場合、これまでは「許可」を受ける必要はなく「届出」をすれば足りるとされていました。これは、行商が「人が一人で運搬できる量を取り扱う」小規模な営業を想定していたことから来ていましたが、近年では業者の大多数が弁当の運搬に自動車を使っており、本来の想定よりも大規模な営業を行っている実態などを受け、「弁当類」「そう菜類」の移動販売業者を「弁当等人力販売業」として許可制にしたのです。

 

「許可」と「届出」の違いとは？

　そもそも「許可」と「届出」ではどのように違うのでしょうか。「許可」とは、公共の安全や秩序の維持などの公益上の理由から、法令で一般的に禁止されている行為について、特定の場合に限ってその禁止を解除する行政行為を言います。たとえば今回の例で言うと、食品を販売することは、本来誰でも自由にできるはずです。しかし、食中毒などが発生する場合を考慮し、法令で自由に販売できないようにしています。これに対し、食品販売に関する営業許可をとることにより、この禁止を解除できるようにしているのです。次に「届出」とは、法令で定められている特定の行為について、一定の事項を予め行政官庁へ通知することを言います。「許可」の場合、申請した行政官庁から「許可」や「不許可」の判断を受けますが、「届出」には行政官庁の判断がなく、必要な要件(書類)を満たしてさえいれば、行政官庁に到達することで完了します。

　このように、どちらも同じ行政上の手続きですが、両者でその性質が異なります。今回の条例改正で「届出」から「許可」になり、衛生面が向上することに期待が持てる一方、少なからず業者に負担がかかるわけですが、他の道府県での対応も含め、今後の販売にどのような影響が出るのか、気になるところです。

チームの時間効率向上

　会社全体の時間効率を高めるには、社員一人ひとりの仕事に取り組む時間効率を高め、そのやり方を社員全員に浸透させることが有効ですが、それとは別に、目標管理の共同目標のように、部署内で複数の社員がチームを組んで目標達成に取り組む場合や、大きな課題になると部署間のプロジェクトチームを編成して目標達成を図る場合があり、その時間効率向上を図る必要が生じます。

 

時間効率向上の原則

　時間効率向上の原則は、社員個人の場合、

①　一人ひとりにとって興味が湧く、得意技が生かせるテーマ、専門能力の向上でキャリア形成ができるなど、自己の成長機会が得られ、意欲を持って取り組めるテーマを担当させること。

②　それに加えて、テーマに対する集中度を高めるため、時間予算の重点配分を行なうこと。

　にありますが、チーム目標達成の時間効率を上げたい場合にもこの原則は基本的に当てはまります。

 

チームの時間効率向上法

　チームとしての仕事の時間効率を高めるには、次の点に留意することが大切です。

①   基本は「働き手個人の時間効率向上」にあり、日常業務で前述の方法を習慣化しておく。

②   テーマ設定の段階で、チームメンバーがテーマ発生の背景、会社にとってのニーズを理解し、その中で個々の専門技術を生かしたり、さらにその幅を広げ、高める成長機会を知って挑戦意欲を高める。

③   チームとしての活動において時間を無駄なく使い集中度を高める。そのポイントは「課題に対するチームとしての状況判断の誤りの排除」とその誤りに基づく「誤った対策の防止により、課題解決の迂回（無駄）を避けること」、状況判断の誤りを避けるには“三現主義”（現地で、現物を見て、現実に即して）で的確な状況判断を行ない、チームとして共有すること。

④   問題・課題解決の段取り、ステップを可視化して、重点的な時間配分を行なう。

⑤　チームメンバーの意欲と集中度を高め、時間効率を高めるには、チーム内での健全な競争心を引き出すことが有効であり、巧みなファシリテーションや評価・表彰のしくみを活用する。

平成27年度厚労省関連 新設助成金 労働環境改善型

　平成27年度新設助成金は職場労働環境等を改善した場合にも適用されるものがあります。それを紹介します。


職場定着支援助成金（中小企業労働環境向上助成金が名称変更）

　健康・環境・農林漁業の事業を営む事業主が雇用管理制度の導入等を計画(3ヶ月以上1年以内)し実施した場合に支給されます。⇒　1制度10万円

①評価・処遇制度　②研修制度
③健康作り制度　④メンター制度
（別に介護事業は福祉機器導入にも助成）

　また、目標達成助成として、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの間の離職率を、雇用管理整備計画を提出する前1年間の離職率より低下させた時にも支給されます。
目標達成した時の支給額⇒60万円（定額）
　離職率を比べて計画実施前より定着率が上がる事が必要です。

 

職場意識改善助成金　職場環境改善コース

　残業時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して経費助成をします。対象は雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって、月間平均所定外労働時間が10時間以上であり労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主。
対象となる取り組みは、

①労務管理担当者に対する研修
②就業規則・労使協定の作成・変更
③労働者に対する研修・周知・啓もう
④労務管理用ソフトの導入
⑤外部専門家によるコンサルティング

成果目標

ア、年次有給休暇の取得促進・・労働者の有給取得日数を年間4日以上増加

イ、所定外労働時間の削減・・労働者の月間所定外労働を5時間以上削減

⇒改善に要した経費の4分の３

　2015年10月15日までに計画書を提出し、承認の日から2016年2月15日までの任意の3ヶ月間で実施。支給申請期限2月末。
　アとイの目標を達成した場合は経費の４分の３、100万円(上限額)ですが片方の達成でも8分の5の83万円が支給され、両方達成できない場合でも取り組みを計画し、実施すれば経費の２分の１、上限67万円までが支給されます。

平成27年度厚労省関連 新設助成金 人材育成型

　平成27年度で新設された助成金があります。人材育成関連のものを紹介します。
　金額は中小企業の場合の支給額です。

 

キャリア形成助成金　ものづくり人材育成訓練

　15歳以上45歳未満の者(短時間労働者で既雇用者を除く)で雇用保険被保険者に建設業や製造業が実施する厚労省認定のOJT付き訓練で実習訓練を実施した場合。

・実施期間　6ヶ月以上
・訓練期間　1年間850時間以上
・訓練中OJTは2割以上8割以下
・ジョブカード評価シートで評価を実施

受給額⇒
　Off-JT　時給800円　OJT　時給700円　経費助成　１コース15万円から50万円
　かかった費用の３分の２（１年間）
　上限　1000万円

 

キャリアアップ助成金　多様な正社員コース

　多様な正社員とは次のような方です。

①勤務地、職務限定正社員制度を新たに規程し適用した場合⇒１事業所　40万円
②有期雇用契約労働者を勤務地限定社員、職場限定社員又は短時間正社員に転換、又は直接雇用した場合　　　
　⇒１人につき30万円
③正規雇用労働者を短時間正社員に転換又は短時間正社員を新たに雇入れた場合
　⇒1人につき20万円

 

キャリアアップ助成金　短時間労働者の週所定労働時間延長コース

　支給対象となるのは週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長し社会保険を適用した場合
　⇒1人につき10万円

 

企業内人材育成推進助成金

　従業員に教育訓練、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等をジョブカードを利用し、計画的に実施する制度を導入。継続して人材育成に取り組む事業主。支給対象となる取り組みとは、

①教育訓練・職業能力評価制度
②キャリア・コンサルティング制度
③技能検定合格報奨金制度

⇒制度導入では上記の　①50万円　②30万円　③20万円
⇒実施・育成1人につき上記の　①5万円 ②5万円又は15万円 ③5万円

マイナンバー漏洩リスク対策

マイナンバーへの国家総動員態勢

　10月からのマイナンバー配布に向けて、マイナンバーの周知化情報が溢れ出しました。ネット世界には「マイナンバーの受け取りを拒否しよう」などという書き込みもありますが、マスコミや実業社会、マイナンバーに直接関わる税理士・社労士などの世界では、素直に受け容れることを前提にした情報しか存在しません。疑問を呈することを排除する同質化社会がここにも現れている印象を受けます。

マイナンバー漏洩対策は可能か

　税理士とその顧客の大半にとっては、独自にマイナンバー漏洩対策を行うことは出来ないと思われます。ベネッセの顧客情報漏洩事件2070万件というような大量の情報を抱えていないので、情報窃盗の対象にならないだろう、と判断されるものの、クラウドサービスとして給与計算情報をバックアップしているところからの流出は十分考えられます。
流出ルートが不明なまま、流出の事実だけが発覚した場合、漏洩対策不全は、刑事罰や損害賠償のリスクを生み出します。

税と社会保険料徴収事務をやめる

　漏洩リスクから解放されるようにするには、漏洩リスク対策を完全に実施でき、損害賠償にも備えられる、超大手企業に、給与計算事務等や社会保険事務を全面委託してしまうのが、最善の策です。そして、そのような超大手企業が出現してくるかもしれません。
本当は、民間企業に無償で押し付けている源泉徴収事務や社会保険料徴収事務を廃止して、国家や自治体が直接行ってくれるのがベストです。

ベターな策としての情報不取得

　マイナンバー情報を得て、使用した後に直ちにその情報を削除して不保持にする、のは煩雑で、ほとんど実行不可能です。
そもそも、マイナンバー情報を得なかったら、何か困るのでしょうか。給与支払や年末調整に差し障りがあるのでしょうか、税理士個人のマイナンバーを知らないまま顧問料の支払が出来ないなんてことになるのでしょうか、マイナンバーを書かなかったら、健康保険証を発行してくれないのでしょうか、多分何も困ることにはならないと思われます。
　マイナンバーが本人確認手続を簡略にする利便性を提供するだけだとしたら、その利便性の享受の放棄で済むことです。

大法人が中小企業になった場合 大法人時代の欠損金は全額控除可？

シャープの「中小企業化」報道

　シャープの経営再建の記事が、連日新聞の紙面に取り上げられています。同社が公表した中期経営計画では、欠損てん補のため資本金約1,200億円の減資を行い、その後に取引銀行とのDES（デット・エクイティ・スワップ）等による約2,250億円の増資を行うこととされています。当初、資本金を1億円とする減資を行い「中小企業」となると報道されていましたが、政府関係者や市場等の反応が芳しくなく、正式発表時には5億円までの減資に変更されました。


減資を行う場合の法人税務への影響

　減資を行う場合の参考として、法人税務では「資本金の額」を基準とするものと「資本金等の額」を基準とするものがあります。
「資本金の額」とは、登記されている「資本金」の金額そのものを指します。
この「資本金の額」を基準とする税制には次のようなものがあります。

貸倒引当金の繰入、青色欠損金の控除制限、法人税軽減税率、留保金課税の不適用、特別税額控除・特別償却、交際費等の定額控除額、欠損金の繰戻還付、少額減価償却資産の損金算入、外形標準課税

　一方、「資本金等の額」は、株主が払い出したものとされる一定の金額（税務上の資本金と資本剰余金の合計概念）です。
この「資本金等の額」を基準とするものには次のようなものがあります。

みなし配当、一般寄附金の損金算入限度額、法人住民税の均等割、事業税の資本割

なお、無償減資を行い、「資本金の額」が減少したとしても、「資本金等の額」には異同は生じません。


大法人が中小法人となった場合の欠損金                                                                                     

　平成27年度税制改正では、法人税率引下げの代替財源確保のため、「資本金の額」が１億円超の法人の欠損金繰越控除限度額が現行の欠損金額×80％から65％（最終的には50％）に引き下げられました。巨額の赤字がある会社では欠損金の有効利用を考えた場合、「資本金の額」1億円への減資は施策の一つとして考えられるものです。この場合、「大会社時代に生じた欠損金は80％しか認められないのでは？」と心配になるところですが、期末の「資本金の額」が1億円以下である限り、100％控除はできるものと考えられます。

 

第6回税理士実態調査報告書 会計事務所が使う「会計ソフト」

会計事務所が使用する「会計ソフト」

　第６回「税理士実態調査報告書」（H27年３月　日本税理士会連合会）では、税理士事務所（税理士法人）が使用している会計ソフトのアンケート結果が公表されています（回答者25,970名、複数回答）。最も利用されている会計ソフトベンダーは「弥生（弥生会計）」の29.0％。以下「JDL」（17.1％）、「日本ICS」（14.5％）、「TKC」（14.0％）という結果でした。

会計ソフトベンダー	回答数	割合
①弥生（弥生会計） ②JDL ③日本ICS ④TKC ⑤MJS ⑥エプソン	7,529 4,428 3,763 3,634 3,118 2,711	29.1％ 17.1％ 14.5％ 14.0％ 12.0％ 10.4％

　上位６社でかなり高い占有度を示していますが、２位以下の会社は会計事務所との付き合いの中で、はじめて名前を知ったという方も多いと思います。これらは「会計事務所向け」のソフトベンダーです。

会計事務所向けベンダーと市販ソフト

「会計事務所向け」のソフトベンダーは、会計事務所ごとに担当営業を置き、会計事務所は、彼らから提供を受けたソフトを顧問先に勧める形になります。

そのため、顧問先と会計事務所との連携がしっかり取れるソフトであり、税理士の本来業務である「税務」には強いという「安心感」があります。ただし、会計事務所内の大量処理を念頭に置いたソフトでもあり、伝票・仕訳を意識した「教科書どおり」の作りでもあるため、経理を知らない方から見ると、わかりづらい面もあるかもしれません。これに対して、「弥生会計」や「PCA会計」「勘定奉行」などの市販パッケージソフトは、ユーザーフレンドリーなアイコンを用いており、分かりやすい操作感と低価格が特徴です。会計事務所は基幹ソフトとして「会計事務所ベンダー」のソフトを利用しながら、市販ソフト（中でも「弥生会計」）も併用しているというのが実情です。


それぞれに特徴があります！

どちらにせよ「遡及訂正ができないソフト」「エクセルデータの出し入れが行いやすいソフト」「分散入力に強いソフト」「部門計算が強いソフト」など、それぞれに特徴があります。会社の規模や業種によっても、様々な選択がありえるところです。

名簿売買時代のマイナンバー

住民票データ公開の時代から

住民票は、2006年10月までは、公開情報でした。選挙民のデータやダイレクトメール宛先データとして、自由に閲覧・複写が許されていました。
このデータをもとに、名簿業者は、企業や団体の住所録や紳士録、あるいは高額所得者リストとか消費者金融顧客リストとか、様々な名簿を付け加えて、名寄せをし、特定の人々の詳細なデータを集積し、さらに地域や年齢や社会階級や消費嗜好や病歴などなどと様々に分類して、売却価値の有る名簿商品を作っています。

現金よりカード

カードで購入すると割引があるけれども、現金で買うと何の割引もない、というのは今では当たり前です。
後払いの場合でも、ポイントやショッピング保険がつくため現金払いよりもカード有利になっています。
カード利用者は買物好きになるから、と言えたとしても、それ以外に、明らかにカードに集積される個人データに価値があるので、企業としては、カードの利用を推進するための費用負担をしているのです。

ネットはすべてを知っている

スマホは、手のひらサイズのコンピューターとして、メールのやりとり、ＷＥＢページの閲覧、ゲームやＳＮＳ、ネット通販での買物、お財布ケータイ、モバイル定期券、などなど朝から晩までの行動の記録を残し、それがネットを介してサービス提供会社に提供されています。
本人特定ができれば、他の種々のカード情報とも、ネット上でひも付けされ、特定個人に関する情報は本人自身の自覚以上の本人に関する正確なデータになります。

マイナンバーは情報ひも付け役

マイナンバーは、国や自治体による税や社会保険料の徴収などに役立てることからはじまり、投資口座・預金口座の管理、そして戸籍事務、旅券事務、医療・介護・健康情報の管理・連携、自動車検査登録事務の各分野での利用に拡大していくことが検討されており、マイナンバーカードの身分証明書機能から、クレジットカードの機能も持たせることも検討に含まれています。
こう見てくると、永久不変のパスワードとしてのマイナンバーが、種々のカードやスマホ、ネット情報の中心的なひも付け役になっていく可能性の大きさに身震いしそうです。

管理能力の開発法

管理者の管理能力開発に成功することは、言いかえれば社長の右腕となって活躍する人材を開発することで、戦略目標の達成のキーファクターです。

管理能力とは

管理能力とは次のような能力を言います。

１．概念的思考能力（戦略的な企画力・計画力） ２．対人関係能力（交渉力、実務推進・人材育成のOJTにおけるコミュニケーション能力・     評価能力など対人マネジメント能力） ３．業務推進指導力（管理の基本：P-D-C-Aに基づく指導力） ４．担当業務に関する専門技術・知識の理解力（専門分化した今日、専門分野で自分より     優れた人材を理解、活用する能力） ５．リスク対応能力（リスクの発見、予防的対応能力、顕在化したリスクへの対応力）

それらの実践的能力を開発する機会は実務推進、とりわけ目標管理のプロセスにワン・パッケージとして存在すると言え、管理者が自部署の目標管理に如何に真剣に取り組んだか、によって、体験的に管理能力開発効果が上がることになります。

経営者の留意点

経営者として管理者の管理能力向上を、より効果的に進めるポイントは、目標管理プロセスの質的向上を目的として、管理者自らが切磋琢磨する機会を提供し、刺激を与え続け、健全な競争意識を刺激することです。
具体的な方法として次の二つの場を意図的に設定し活用することをお勧め致します。

１．目標管理プロセスにおける部署間相互啓発の場を設定、部署目標の設定、部署間連携プロジェクト目標
     設定に関する発表、提案、評価の実施、中間での目標達成状況、達成阻害要因・成功要因の発見と
     対処策等部署間相互の体験発表、当期目標達成状況の評価と反省、次期目標設定へのアクションの
     交換、討議

２．管理者研修の場を設定、各部署におけるOJT、P-D-C-Aの実施状況、その結果等を体験素材とする
     相互の発表、意見交換、経営者からの質問、率直な感想等のメッセージ

このような場の設定は管理能力開発と同時に事業成果向上に直結する上策です。

税務調査の概念の修正

「調査」により更正する

税法では、更正処分、再更正処分、再々更正処分は「調査により」行うこととされています。
従って、税務調査が終了し、更正処分や修正申告がなされた後、税務署長がそれをさらに変更するような再更正を行うには、再調査が必要です。
しかし、再調査は「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」にのみ行うこととされています。
一度調査が行われたら、余程の新情報がない限り、再調査はありません。

「調査」による減額や繰戻還付

既に行った申告について、納付すべき税額が多すぎた場合、申告書に記載した翌期へ繰り越す欠損金が少なすぎた場合、申告書に記載した還付税額が少なすぎた場合などでは、納税者から税務署長に対し減額更正の請求ができます。
また、所得が赤字だった時の、その前の期間への赤字の繰り戻し請求という制度もあります。
これらの請求により、税務署長が減額修正、還付処理をする場合には、「調査」し、その「調査」したところにより、処分や還付を行うことになっています。
これらの税負担を軽減する処置もそれぞれ「調査」を経て行われることになっていますが、「調査」といっても、机上調査とか電話確認調査とかの程度の「調査」で済ませている事例が多そうです。

「調査」概念の統一性？

「調査」という言葉は税法の中に何回も出てきますが、それらが、同一の意味なのだとすると、減額更正や繰戻還付の請求があって、机上調査で処理が済んだ場合、その年分に関しては一度調査がなされたということなので、もはや「新たな情報」がない以上、通常の税務調査は行えないのか、という疑問が湧きます。
税務当局も、こういうことについて、このままでは、まずいと判断したようで、今年の税制改正で、異なる２種類の調査概念を設けることにしました。

「調査（実地の調査に限る）」

机上調査とか電話確認調査とかをもって「調査」としてよい場合と、実地に出向いて行われる臨場調査のみを「調査」という場合とに、法律上の「調査」という言葉を使い分けることになりました。