都市部相続税の乱の気配

都市部相続税の乱の気配

基礎控除引下げで相続税納税者急増予測

平成27年から相続税の基礎控除が引上げられることになりましたが、その改正理由は相続税の課税割合が4.2％では低すぎる、ということでした。ここ30年くらいの期間において最高だったのは昭和62年の7.9％でした。基礎控除の引下水準は課税割合6％のころを照準としているようです。

今次の基礎控除引下げで課税割合は8％に達するのではないかとの見方もあります。

地域によるバラつき

　直近公表の平成23年分相続税課税割合統計値を見ると、全国平均は4.1％ながら、各国税局は、札幌1.8％、仙台1.6％、関信越3.8％、金沢3.2％、名古屋5.9％、大阪4.5％、広島3.1％、高松3.0％、沖縄3.1％、（福岡・熊本国税局は公表なし）であるのに対して東京国税局は6.9％で、頭一つ抜き出ています。

絶対数を踏まえた統計値

　全国平均は死亡者数1,253,066人、申告数51,409件を表現したもので、うち東京国税局は死亡者数237,716人（全国比19.0％）申告数16,317件（全国比31.7％）です。

　東京国税局管轄分についての相続税の課税価格は39,910億円（全国比37.2％）、相続税額は5,772億円（全国比46.1％）です。

東京国税局管内の死亡者は全国の約2割、相続税申告数の約3分の1、相続財産の4割弱、相続税額の半分近くを占め、人と富が集中していることを示しています。

東京国税局管内と23区

　東京国税局の管轄は東京都と神奈川県、千葉県、山梨県で、東京都を23区内と23区外に分けてみると、申告件数、相続税の課税価格、相続税額の比較は次の通りです。

　　　　申告数　課税価格　相続税額

23区内　41.65%　44.29%　　48.96%

23区外　15.06%　15.89%　　15.31%

神奈川 　28.64%　27.14%　　25.62%

千葉　　 12.82%　11.43%　　 9.46%

山梨　　　1.83%　 1.24%　　 0.65%

　東京国税局の徴収する相続税の約半分が23区内となっています。

都市部では相続税の嵐となりそう

相続になったけど、何をどうするのかさっぱり・・・

　全国平均課税割合が8％にでもなったら、都市部の納税者数は3倍くらいに膨れそうです。千代田区22.61％、渋谷区19.37％、港区19.63％と東京23区内の課税割合の著しく高い地域では、申告しない方が少数派になりそうです。