3.経営相談ブログ

組織形態

企業を創業し、組織として運営していく場合、最初は数人の組織なので全員が様々な役割を行います。

しかしながら、年数が経つにつれて個々人役割が発生し「個人」から「組織」へと運営管理手法は移行します。

その際、組織形態として挙げられるのが、職能性組織や事業部制組織、社内カンパニー制、持株会社などがあります。

自分の会社の組織形態が何なのか、今後どのようにするのがベストなのか経営者の皆様は日々考えておられると思います。

藤間事務所では来る７月１２日（木）１３：００に「勝てる会社組織」と銘打って、セミナーを開催致します。組織改善でお悩みの経営者の皆様にとってお時間をとって頂く価値はあると思いますので、是非ご検討下さい。

企業の永続的な発展とは

今、新聞各紙で企業の不祥事が頻繁ににぎわせています。では、何故こんなに多くの不祥事、事故が起きるのでしょうか？

それは、おそらく社会の原理、原則から外れたことを行った結果であるといえます。

では、どのような事を実践すればよい結果が生まれるかというと理想とされている企業を出来る限り目指すということです。理想とされている企業とは書店に行けばそこに答えがあります。

まずはエクセレントカンパニーです。生活や社会的価値の創造を企業目標として掲げ、これを経済原則にのっとり実現していく優れた企業。

次にビジョナリーカンパニーです。揺るぎなき理念を実践することで、一生命体として躍動し、そこで働く人々と共に成長していく企業を象徴する言葉です。理念を礎として常に組織として成長していく企業。そこには、カリスマ的な経営者は存在せず、組織として大胆な目標に挑戦し続け、進化・成長し続けるのです。

次にアジルカンパニーです。急激な変化に満ちた現代の環境に適した「俊敏・機敏な」企業のことであり、高価値の製品・サービスを迅速かつ持続的に市場へ送り出し、顧客を豊かにすることを第一の目的とする組織のことをいいます。さらに、お客様に対するサービスが早い、商品開発が速い、自分達の会社の転進自体が速い、意思決定が早い企業のことであると言えます。

今、自社はどのカンパニーになっていますか？確かに理想はあくまでも理想です。がしかしこの理想をどれだけ追求できるかが企業の永続的な発展につながってきます。何事もまずはできることからやってみませんか？どんな会社でもできることは経営理念です。経営者がまずやってみよう、つくってみようとすぐに実践できます。やってみませんか？

藤間事務所では、経営理念の策定から「理念と経営」といった勉強会まで様々な要望に応じた支援を行っています。ぜひ、一度行動に移してみませんか？

「勘定合って銭足らず」にならないために！

「黒字倒産」という言葉をご存知でしょうか？損益計算書上では利益が出ているにもかかわらず、資金繰りに行き詰まり倒産してしまうことです。「勘定合って銭足らず」の事です。こうした事態が発生する原因の一つは、入金と出金のタイミングのズレによる資金不足です。通常、損益計算書では、実際に入出金があった時点ではなく、取り引きが発生した時点で売り上げや仕入れなどが計上されます。ですから、損益計算書上どんなに売上が上がっていても、その入金より経費などの支出の方が早ければ、資金が不足してしますのです。

こうした事態を回避するために有効なのが「資金繰り表」です。「資金繰り表」とは、将来の現金の収入と支出を予測した結果をとりまとめたものです。これを作成しておけば、不足する資金の額や時期を事前に把握でき、突然の資金不足も未然に防ぐことができるのです。

以下は一般的に資金繰り表を作成する手順です。

ステップ①　入金と支払いの取引条件を洗い出す

ステップ②　資産、負債（定期積立、借入金の返済など）の移動に関する情報を整理する

ステップ③　売上（売掛金の回収）を予測する

ステップ④　原価・経費を予測する

ステップ⑤　イレギュラーな収入・支出（機械や備品の購入や売却など）を予測する

事業経営を車に例えるなら、「損益計算」と「資金計画」はまさに車の両輪といえます。どちらかに不備が生じると経営に支障をきたし、最悪の場合には倒産といった事態に陥る可能性も少なくないからです。事業を円滑に進めていくためには、「損益計算」と「資金計画」の両者に気を配ることが重要だといえます。

「資金繰り表」の作り方など詳細については、弊社のコンサルタントが分かりやすく説明させていただきますので、お気軽にご相談下さい。

Ｍ＆Ａ講座VOL.２

M&Aとは、合併（Merger)・買収（Acquisition)の略であり、ある会社が他の会社を吸収して自社の傘下に置くこと指します。

新聞などでは毎日のようにM&Aに関連する報道を目にしますが、日本の会社が関連したM&Aの件数は、２００６年で２，７７５件にも及ぶようです（㈱レコフのHPより）。

では、M&Aの狙いは何でしょうか？

①　新規事業分野への進出を目的とするもの

　　自社で所有していない経営資源を手に入れて、新しい事業分野への進出を図るものです。　自社で新たな事業をゼロから立ち上げる場合にはリスクが伴いますが、M&Aにより既存の会社を買収すればリスクもコストも低減できます。

　　経営の多角化を計る場合にもM&Aは有効的です。

②　規模の拡大を目的とするもの

　　同業の会社を買収することにより、規模やシェアの拡大を図ることができます。

③　転売による利益獲得を目的とするもの

　　買収した会社を転売して、売却益を得ることを目的とするものです。

④　事業承継を目的とするもの

　　中小企業のM＆Aでは、後継者不足により会社を売却するケースがほとんどです。

　　会社の後継者が不在の場合、M&Aを活用することにより、事業の存続・従業員の雇用維持などが図れます。