3.経営相談ブログ

業績向上につながる企業倫理

企業倫理は自社の理念だけでなく、長期的経営目標に向けた経営戦略もその背景の一つとして企業は捕らえることが必要です。

自社が捕らえる業績だけをチェックするのではなく、顧客満足や従業員満足も含めて考えていくことが重要です。

従業員満足とは、ただ給与面だけはなく、いかに自分たちの会社でどのように成長していくか、また、成長していく過程をどれだけ想像させることができ、その成長を目に見える形で経営陣が提示してあげることができるかだと思います。ただ、働けではなく、自分たちのライフプランを考えさせ、企業としてそのライフプランにどう応えていくかだと思います。昔でいう歯車の部品のひとつではなく、自らがその動力になること、また、時間と共に重要なポジションに移っていくことが従業員満足につながるのです。

顧客満足とは、安い商品だけ提供していくのではなく、いかに使う人にとって利便性を提供していき、生活環境を向上させていくことも含まれます。また、市場自体を創造していくことも企業にとって重要です。たとえば、松下電器産業が手がけたＳＤカード戦略が上げられます。

このように企業倫理に基づく企業の発展は昨今重要な位置づけをしてきています。

まずは、自社が現状どの位置にいるか確かめてみてはいかがでしょうか？

コンサル課では、そんな時間はなかなかとれないと思われている社長様に経営計画をつくるための１日を用意しております。是非、ご参加ください。

コンサル課　井関

ＣＳＲとは

ＣＳＲとは、企業の社会的責任のことをいいます。

最近企業は自己保身的な社風が生む不祥事や事故が相次いでいます。そこで社会的信用を維持し、信頼感を高めることが今求められています。

そこでもっとも良いと思われるのが経営ビジョンや経営理念の共有を通じて社員に自覚を促すことがもっともよいでしょう。

企業のＣＳＲの取り組みは必ず満たさなければならないマスト要因とウォント要因があり、マスト要因は、「法令遵守（コンプライアンス）」。法令や社会的規範に反しない自覚と責任を持つことです。あと、事故、リスクの回避です。製品の欠陥や事故などを全力をもって防ぐことであり、万が一事故が発生した場合は、迅速に対応し被害を最小限に止めることと被害者に誠意ある対応をすることです。テレビＣＭなどでよくそんな場面を見ると思います。

ウォント要因は、環境負荷を軽減し、持続可能な社会を実現することです。もう１つは、事業活動を通じて社会的価値の創造です。事業を通じて社会の発展や生活基盤の向上に貢献できることである。雇用の機会を継続的につくり従業員の教育に取り組み、納税などの公的負担と文化活動などの私的負担を通じて社会文化的貢献を担うことをいいます。

まずは、経営理念を作り、（もし作成されている場合は再度見直しを）、経営理念を浸透させるためには経営ビジョンなどを含めた中期経営計画を策定してみませんか？

そんなご支援をコンサル課では行っています。是非、一度ご連絡を。

コンサル課　今井

組織の役割

組織と運営

組織とは人の集団であり、同じ目的に向かっていくビジネス集団である。

組織の考え方として大手企業と中小企業とはまったく違うのである。大手企業はすでにできている仕組みを運営していて、人材も豊富である。役割がそれぞれの人に与えられ兼務することが少ないのである。しかし、中小企業ではそうはいかず、いくつかの業務、役割を兼務することが多い。よって誰に実行責任があるか見えなく、あいまいになることが多い。週十年前では、目的をそれぞれが考え動いていたので問題はなかったが、昨今では、そうはいかない。商売をするにも様々な考えがあり、異業種が参入してきていて簡単にはいかない。何故、いかないのかというと明文化されていないからである。明文化をされていないとその時々でかわり、誰になにを指示して、誰が動けばいいのかわからないのである。明文化されていると責任者自身も認識しますし、あいまいさがなくなります。まずは、すべてのあいまいさを明文化することからはじめてみましょう。最良の手段として経営計画をつくることからはじまります。経営計画をつくり、組織の役割を明文化し実行していくことが組織を固めていく近道です。

経営計画を作るお手伝いを御社にあわせて行いますので是非一度ご連絡を・・・

M&A講座VOL.３

今回は、M&Aの代表的なスキームをご紹介します。

○   合併

２つ以上の会社が１つになる手法です。

合併には、吸収合併と新設合併があり、前者は、複数の当事者会社のうち1社

(存続会社)の名の下に合体し、他社は消滅会社となります。

後者は、すべての当事者会社が一旦消滅し、新会社を設立するという形をとります。

通常の合併の場合、コストや時間の点で有利なため、吸収合併の手続が採用される

場合が多く見受けられます。

○   株式取得、資本提携

過半数の株式取得の場合はいわゆる買収となり、半数未満の場合、資本提携 

(資本参加)と呼ばれます。

○　事業譲渡（営業譲渡）

　　営業の全部または一部を他の会社に譲渡する手法です。

　　合併や株式の100％譲渡の場合と異なり、譲渡の対象資産・負債を一部の営業に

　　限定することが可能です。

○　会社分割

　　会社が、自社の営業の全部または一部を新しく設立する会社に承継させる「新設分割」

　　と既　存の会社に吸収合併的に承継させる「吸収分割」とがあります。それぞれの場合に

　　おいて、営業を分離する会社自身が営業を承継する会社の株主になる場合（物的分割）

　　と、営業を分離する会社の株主が営業を承継する会社の株主になる場合（人的分割）と

　　があります。

○　業務提携

　　複数企業間での業務面のみの提携。資本の移動は伴いません。
　　本格的Ｍ＆Ａへの導入段階として採用されます。

○　合弁

　　

　　新たな業務分野等に進出する際、新規事業進出におけるリスクの軽減、シナジー効果

　　の創出、あるいは業務や資本などの相互補完等を目的として、複数企業間で出資し、

　　当該事業を行う会社を設立するものです。

勝てる会社組織とは

定着率の低い企業は、残念ながら勝てる組織とは言えません。

管理者・社員が会社（成長）をやめる理由としては、

　①評価がわからない⇒処遇に納得しない

　②具体的な指導がない⇒何をすれば良いかわからない

　③社内に目標がない⇒自分の成長の方向性がわからない

以上の３点が共通しています。

７月１２日（木）に「勝てる会社組織セミナー」を実施します。

当日は、勝ち組組織になるための、内的・外的要因をお伝えします。

参考書には、書かれていない実務のお話をします。

ご興味のある方は是非、参加下さい。