政府は12日、今年度中に導入を予定している地球温暖化対策税(温対税)を東日本大震災の復興財源として活用する方向で検討に入りました。温対税の税収を時限付きで、復興財源に回せるようにする方針です。
温対税が導入されれば、15年度までに計6,000億円超の税収が見込まれるようで、この増収分を活用して、復興費用を賄うための所得税や法人税の臨時増税幅の圧縮につなげたい考えです。
温対税導入を盛り込んだ税制改革法案は野党の反対で国会で継続審議になっており、政府は今後、野党の合意取り付けに向けた協議を急ぐ方針のようです。
温対税は、企業の温室効果ガス排出抑制策を支援する財源として、政府が2011年度の税制改正法案に盛り込んでいます。具体的には、原油や天然ガスなどの輸入時にかかる石油石炭税について、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税を強化する内容で、政府は今年10月から導入し、段階的に税率を引き上げる計画でした。
政府が今回、検討しているのは、温対税導入のための税制改正法案を成立させた上で、2012年度から4年間に限り、税収を復興財源に充てられるような法的措置を講じるという内容です。
そろそろ、各省庁から税制改正法案の要望が発表されるころです。医療機関にどのような影響があるのか、要チェックです!
(参考:毎日新聞 2011年9月13日)
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