特定健診・保健指導の実施状況について

4月25日、厚生労働省は、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開き、特定健診・保健指導の実施状況について、医療費適正化計画の中間評価をまとめました。

平成20年度を初年度とする医療費適正化計画（5年計画・平成24年度まで）において、政策目標を掲げ、医療費の伸びを適正化することとしました。具体的には、国民の健康の保持の促進として、特定健診の実施利率を70％、特定保健指導の実施率を45％（平成24年度）、メタボ該当者及び予備軍を平成20年度から10％以上減少（平成24年度）という政策目標を掲げました。さらに、医療の効率的な提供の推進として、平均在院日数を全国平均（32.2日）と最短の長野県（25日）の差を9分の3（29.8日）に縮小（平成24年度）とする政策目標も掲げました。

これに対する中間年度における進捗状況は、以下のとおりです。

【特定健診・保健指導の実施率】

                                20年度　　　21年度

特定健診の実施率　　　38.9％　　　40.5％

特定保健指導終了率　　 7.7％　　　13.0.％

【平均在院日数の縮減】

                   18年度　  　20年度

全国平均　　　32.2日　　　31.3日

最短県（※）　25.0日　　　23.9日

（※）18年度は長野県、20年度は東京都

 

加えて、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」での論点は、

1.　75歳以上の高齢者における特定健診や特定保健指導の在り方

2.　服薬中などの患者に対する特定保健指導の実施方法

3.　特定健診などの実施を促す支援策

などでした。

 

特定健診は内科クリニックにとって重要な収入の一部となりました。今後の厚生労働省による検討の方向性によっては、特定健診を実施しているクリニックの収入内容が大幅に変わってくることが予想されます。それは、クリニックの増収増患対策が変わることを意味します。今後発表される「特定健診の実施方法見直しについて」については、要チェックです。

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