自社株承継信託

（１）自社株承継信託　　

　　信託とは，委託者が受託者に対して財産権の移転その他の処分をし，信託目的に従って，受託者が受益者のために信託財産の管理，処分をすることをいいます。

　例えば，委託者が所有する土地を受託者に信託し，受託者がその土地上にテナントビルを建設・管理し，賃料収入を受益者に交付する，という形で用いられます。

　（民事局信託法<改正法Q＆A>より）

事業承継に利用できる自社株承継信託とは、オーナー社長が委託者、後継者を受益者、信託する財産を自社株とする信託契約のことです。

（２）自社株承継信託のしくみ　　

信託開始時にオーナー社長が自分の所有株を受託者（信託機関）に信託します。

信託期間中、オーナー社長は信託機関に議決権行使の指示を出し、信託機関はそれに従い議決権を行使します。配当金は受益者とされた後継者が受け取ります。

信託終了時は後継者へ自社株が交付され、信託契約は完了となります。

（３）メリット・デメリット　

メリット

・           後継者が決まっている場合、遺言を書かなくても、確実にその後継者に株を譲ることができる。

・           株価の上昇が見込まれるため、早めに後継者に株を譲れるので、節税できる。しかも経営権は移らない。

・           経営権（議決権）は握りつつ、株を渡すことで後継者をはっきりさせることができる。

・           配当金の受益者を後継者にしておけば、経営権（議決権）は自分が握り、配当金は後継者が受け取ることができる。

デメリット

・           原則中途解約ができない

・           信託報酬がかかる

・           信託機関の審査があるので、必ずしも契約できるわけではない。

（４）課税関係　

信託開始時にオーナー社長から後継者へ株の贈与があったものとして、後継者に贈与税がかかります。贈与の形態として、暦年課税は贈与税の税率が高くなりますので、相続時精算課税制度を適用するほうが良いケースもあります。

お問い合わせ先　資産税部　肥後