自計化のすすめ

【目的に合わせて利用できる会計パッケージ】

　会計パッケージには、管理会計を意識し、会計業務全般をカバーするものから、より細かい業務に特化したものまで様々なものがあります。ですから、企業規模や目的によって導入すべきパッケージは変わってくるといってよいでしょう。

たとえば、自社にとどまらず、子会社を含めたグループ会社の経営状態を把握したり、効率的な連結決算の作成を目指す比較的規模の大きい企業であれば、様々なデータの連携・統合が可能な柔軟性の高いパッケージが必要になるでしょう。

一方、手作業で帳簿をつけているような小規模な企業であれば、まずは、試算表の作成のような単機能の会計パッケージから導入することもあります。

また、会計パッケージには建設業向けや特殊法人向け、外食産業向けなど特定の業種に特化したものも多く見受けられます。

このような特定の業種に向けられたパッケージは、その業種独自のルールやビジネススタイルに対応しているので、カスタマイズにかかるコストや時間を省くことができます。（引用文献：企業実務）