テレワークの導入

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟 な働き方で、大企業を中心に一部で導入されていました。

しかし、住宅事情や情報漏洩（ろうえい）の不安、生産性が上がらないなどの問題も あり、普及が進んでいなかったのが実情ですが、近年その趨勢に変化が見受けられる ようになりました

安倍政権が景気対策としてＩＴ（情報技術）政策の新戦略にテレワーク推進を盛り込 んだほか、企業も東日本大震災をきっかけに災害時の事業継続の観点から再認識する など、導入機運が高まっています。

安倍政権が子育て世代の女性の就業を促す効果もあるとして、導入企業数を２０２０ 年までに２０１２年度の３倍に増やす目標を掲げ、高速通信網や無線接続環境が整備 されたのに加え、スマートフォンなど機器の浸透も追い風となっています。

それでは、企業がテレワークを導入する場合、どのような形態が考えられるでしょうか？

総務省が提唱している主なケースが以下になります。

①在宅勤務 自宅を就業場所とするもの

②モバイルワーク 施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態なもの

③施設利用型勤務 サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの

上記のようなケースを実現することにより得られる効果としては次のような事が考えられます。

①少子高齢化対策の推進

②ワーク・ライフ・バランスの実現

③非常災害時の事業継続

④有能・多様な人材の確保生産性の向上 勿論、導入する企業によって、効果の度合いは異なりますが、 企業の発展・継続の為に一考の価値はあるのではないでしょうか？

なお、導入を実現する為には「どの業務」に、「どのような仕組み」を 「どれくらいの費用」で導入するか等の事前シミュレーションが欠かせません。 また、最近ではテレワーク導入に活用できる助成金の存在などもあり情報収集も重要です。