中小企業のクラウド活用

数年前から「クラウド」という言葉が一般的に普及・認知されるようになり、google社の 「Gmail」など私たちの日常生活でもクラウドを活用したサービスが至るところで見受け られるようになりました。クラウドの普及は企業においても同様でその実情は2013年6月 に総務省が公表した「通信利用動向調査」によると一部でもクラウドサービスを利用して いると回答した企業の割合は28.2％であり、2011年末の21.6％から6.6ポイント上昇した そうです。

しかしこのクラウド利用率ですが、企業規模別でデータを見てみると、また違った側面が 見えてきます。

上記のクラウド利用率を資本金別にみたデータが以下になります。 ・1,000万円未満：23.4％ ・5,000万円～1億円未満：27％ ・10億円～50億円未満：40.1％ ・50億円以上：52.8％

このデータから事業規模が大きくなるほどクラウド活用が進んでいる一方、中小企業に おいては利用率が低いと言った状況が見えてきます。

また、先の「通信利用動向調査」では、クラウドを利用していない企業に対して利用しない 理由についても調査していますが、一番多かった回答が「必要がない」でその割合は半数 近い41.7％という結果でした。 この調査結果から、中小企業においてその大多数ではクラウドが活用されておらず、その 理由としては「必要がない」と感じている企業が大半である、と言う現状が見えてきます。

では、本当に「必要がない」、と言いきれるのでしょうか？

「クラウド」と一口にいってもそのサービス形態は多数あり、そのメリット・デメリットも 同様で、会社の規模等によっては必ずしも全て有益な存在とは言えません。

しかし会社の規模に関係なく、導入する事で得られるメリットも必ずあるはずです。 例えばクラウドにはBCP(事業継続)対策としての活用方法があります。

会社にとって重要な資料や業務データを社内のPCやサーバ、あるいは紙媒体で保存していた 場合、災害等が発生したら全て失い、事業を継続できなくなる可能性があります。

クラウドを活用し、その重要なデータを社外に置いておく事で災害時のリスク分散が可能に なります。

2011年3月11日に起きた東日本大震災は、日本に多くの被害をもたらしました。 個人または企業において今までの日常生活が送れなくなり、現在でも完全に復興したとは言え ません。

災害などの想定外の事態が発生した際に事業を継続させる事が出来る仕組みをつくる事は企業 にとって「必要な事」ではないでしょうか？