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国外転出時課税の「１億円」判定 非上場株式の価額の算定方法

国外転出時課税の「１億円」判定方法は？

　平成27年７月からスタートする国外転出時課税制度は、有価証券等を１億円以上有する居住者に適用されます。
　この有価証券の価額「１億円」という判定基準は、上場株式など取引市場があるものについては、時価（終値）の情報を取りやすいのですが、非上場株式等については、取引市場がないため、その株価を算定しなければなりません。
　この場合、非上場株式の取引価額の算定によく用いられる「株式等を取得する権利の価額」や「株式等を贈与等した場合の『その時における価額』（みなし譲渡）」の通達規定を準用して算定することになります。

 

非上場株式の価額の原則的算定方式

　非上場株式の価額は、「株式等を取得する権利の価額」の通達の規定を用いて算出した価額が原則的な株価の算定額となります。
　この通達では次の①～④の順に従って、それぞれの金額で算定することになります。

①売買実例がある場合 …最近の売買実例のうち適正なものの価額 ②公開途上株式である場合 …公開価格等を参酌した通常取引価額 ③売買実例がなく、類似法人の価額がある場合…類似法人比準推定価額 ④①～③に該当しないもの…１株当たりの純資産価額等を参酌した価額

　実際には、非上場株式の取引においては、売買実例があるものも少なく、類似する法人を見つけることも困難であることから、④の１株当たりの純資産価額を参酌した価額を採用する例が多く見られます。

 

財産評価基本通達を準用することも可能

　また、「株式等を贈与等した場合の『その時における価額』（みなし譲渡）」の通達規定により、相続税の計算で用いられる財産評価基本通達を用いることもできます。
　ただし、相続税の非上場株式の評価では「企業の清算価値」を志向するのに対して、所得税の評価では「継続企業」を前提とすること等があるため、次の３点の調整を加えて評価を行うこととなっています。

①「中心的な同族株主」である場合は、常に「小会社」で評価すること。 ②土地と上場株式は相続税評価額ではなく、「時価」で評価すること。 ③評価差額に対する法人税額等相当額(現行38％)の控除は行わないこと。

協会けんぽの財政改善 保険料率の行方は？

　春の恒例行事となりつつあった協会けんぽの保険料率引上げ。今年は全国平均で据え置きの上、介護保険料率が引下げという予想外の展開になった。しかし、来年の春にはまた引上げが進むだろうと多くの事業主は戦々恐々としているのではないだろうか。毎年引き上げられる厚生年金保険料率と相まって、社会保険料の負担の重さは経営の大きな足かせとなっているのは事実だろう。
　そこで気になるのが、協会けんぽの財政状態だ。先般公表された資料では、平成２６年度の決算は大幅な黒字見込となった。これで５期連続の黒字を達成したことになる。被保険者の賃金増（０．６％増）と年金事務所による社会保険未適用事業所への指導等による加入者増（２．５％増）が功を奏したようで、保険料収入は２，４６４億円の増となった。支出増は１，８８４億円で、その他の収入・支出を合わせた収支差は３，７２６億円となり、前年度比１，８６０億円増となった。この結果、準備金の残高も１兆６４７億円となり、協会けんぽ設立以後、最高額に達している。財政的には、来年の春は保険料率据置きまたは引下げの可能性も期待できる状況だ。保険料率についてもデフレにという事業主の声が協会けんぽに届くことを期待したい。

新・ダイバーシティ経営企業１００選公募開始－経産省

　経済産業省はこのほど、「新・ダイバーシティ経営企業１００選」の公募を開始した。個々の人材が能力や特性を最大限に活かし、いきいきと働ける環境を整えることで、自由な発想が生まれ生産性向上と競争力強化につながる一連の流れを生み出しうるのが、ダイバーシティ経営と呼ばれるもの。平成２４年度からの実施以来、これまでに応募・選定の少なかった分野である（１）長時間労働是正等の働き方改革（２）（女性の）職域拡大・役割の高度化（３）外国人の活躍推進、の３つを重点テーマに設定。大企業部門と中小企業部門に分けて、優れた取組を募集する。
　評価の際には、以下の点からビジネス上の成果を上げていることが特に重視される。○イノベーション（業務の効率性・創造性の向上、新商品・サービス等の開発）○人材（人材の確保、離職率の低下、優秀な人材の獲得、社員のモチベーションの向上）○外的評価（顧客満足度の向上、顧客ロイヤリティの向上、信用力の補完）また、取組における実践性や革新性・先進性のほか、経営トップがダイバーシティ推進のプロセスに関わり、その状況を継続的にチェックしているかといった点も評価のポイントとなる。募集の締切は９月１４日（水）で、来年２月に受賞企業が決定する予定。

H27.7「国外転出時課税」スタート 国外転出時課税と納税管理人の届出

平成27年7月「国外転出時課税」スタート

　平成27年７月1日から「国外転出時課税」制度がスタートしました。
　正式な名称は「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」。1億円以上の有価証券等を有する居住者が国外転出（日本国内に住所・居所を有しないこと）をした場合には、その有価証券等の譲渡をしたものとみなす―出国時に有価証券等の「含み益」に課税する制度です。富裕層の軽課税国移住による租税回避には、各国の税務当局も頭を悩ましており、今回の改正もOECDの公表した「BEPSプロジェクト」（税源浸食と利益移転）に日本側が対応したものでした。
　この「国外転出課税」の留意すべき事項はいくつもありますが、中でも「納税管理人の届出」を国外転出時までに行っているか否かにより、譲渡があったものとみなされる金額が異なってくる点は、その申告期限とあわせて注意したいところになります。

 

国外転出までに納税管理人届出ありの場合

　居住者が国外転出の時までに、所轄税務署長に「納税管理人の届出」を行っている場合には、「国外転出時の価額」で有価証券の譲渡等があったものとみなして、翌年の確定申告期限（３月15日）までに申告と納付を行うことになります。
　また、国外転出までに「納税管理人の届出書」を提出していれば、「納税猶予」の適用があります。この場合、確定申告書の提出期限までに担保を提供するとともに、その納税猶予期間中に「継続適用届出書」を所轄税務署長に提出することになります。

 

国外転出までに納税管理人届出なしの場合

　国外転出の時までに「納税管理人の届出書」を提出しない場合には、原則として「国外転出予定日から起算して３ヶ月前の価額」で有価証券等を譲渡したものとして国外転出時に申告することになります（準確定申告）。この場合には、「納税猶予制度」の適用を受けることはできないので、国外転出までに納付を行わなければなりません。
　なお、国外転出後に「納税管理人の届出」をし、申告するときは、「国外転出時の価額」で有価証券の含み益を計算することとなります（この場合においても、原則として「納税猶予」の適用はありません）。

税効果会計の開示の見直し 平成２９年４月１日適用を目途

　企業会計基準委員会は７月２７日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。
　このうち開示に関しては、仮に開示項目を見直すこととした場合には繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用時期（平成２８年４月１日以後開始する事業年度の期首からの予定）とあまり乖離しない時期に適用すべきとの意見がある。その一方では、追加する開示項目の内容によっては海外子会社の所在地国における税制を把握するための調査が必要となる場合や、システム対応等が必要になることが想定され、一定の準備期間を設ける必要があるとしている。
　このため、同委員会のスケジュールとしては、平成２９年４月１日以後開始する事業年度から適用することを念頭に検討を進めるとしている。なお、開示の見直しを行う場合には、企業会計審議会の「税効果会計に係る会計基準」を一部改正することになる。

正当な理由があるとは言えない無申告加算税の賦課決定処分

　相続に係る亡父の相続税の期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第６６条（無申告加算税）第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は該当しないと裁決、請求人が求めた無申告加算税の賦課決定処分の取り消しを退けた。２６年１０月～１２月分裁決事例追加等でわかった。同事案の裁決日は１１月７日。
　請求人は、被相続人である亡弟の相続に係る亡父の相続税の納付義務を承継した。
　事案の推移を時間を追ってみると、まず企業の代表取締役だった弟が死亡。その妻と父母が共同相続人となった。父は妻に相続財産の開示を求めたが、妻は応じず、遺産分割調停を申し立てた。父は申立書の中にあった遺産目録等に記載された財産等に基づいて相続税の課税価格を計算。課税価格が基礎控除額を下回ったため、申告書を提出しなかった。その後、父母が相次いで死亡。兄が父の納付義務も承継した。
　審判所は、請求人が主張する事情は、亡父を含む相続人間の主観的事情にすぎず、亡父が申告書を提出しなかったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があったということはできないとの判断を示した。

課題形成の方法

　目標管理制度で“課題形成”の位置付けを見ますと、「業務変革の目的認識―目的を追求する上での問題点把握―問題解決の方向性検討―“課題形成”―目標設定―以下略」と言う思考の流れの中で、問題点把握、問題解決の具体的方向性検討に基づいて課題形成を行ない、目標設定に直接結びつく重要性を持っています。
　すなわち、“課題形成”を誤れば、目標設定に失敗することになりますから的確な検討、決定が必要です。

 

“課題形成”のやり方

　課題形成のやり方として、次の方法を推奨致します。

①   業務変革の目的を追求する上での市場、法律・技術動向等外部の問題点、社内の人材・保有技術・組織体制・財務状況等の問題点を“三現主義（現地・現物・現実）”で的確に把握する。

②   問題点に基づいて次の課題形成の方法を選択し、課題を形成する。

ⅰ）直接法	問題点を裏返しする（問題点の解決が課題になる。問題点が単純明快に整理できた場合に適する）。
ⅱ）SWOT分析・クロスSWOT分析活用法	「自社の強み・弱み・機会・脅威を分析し、強みを市場にある機会に生かす方向性」を重視して、課題とする。
ⅲ）“ワークデザイン”活用法	「あるべき姿と現状の姿を具体的に定義し、そのギャップを埋めること」を課題とする。
ⅳ）組み合わせ法	ⅰ）～ⅲ）、その他任意の方法で課題形成する。

 

経営者・管理者の留意点

　“課題形成”のやり方が理に適っていても、目標を設定したり、達成のために努力する関係社員の挑戦意欲が伴っていなければ、力強い目標達成力は形成されません。したがって、冒頭で示した思考の流れ全体に関係社員を参加させ、また、問題点の集約、課題の検討、合意形成において、真に参加して決定したのだ、と言う実感が持てるよう、“衆目評価法”などを活用することが良策と言えます。

☆Weekly コラム☆ 商店街と大型店

　昭和５０年代をピークに、全国の商店街と急速に成長したスーパーマーケットチェーンは進出を巡って激しく戦っていた（一般に、商店街等は大型店出店に反対した）。当時の商店街には強いエネルギーがあった。 しかし、現代の商店街は一般に大型店（電器・ホームセンター・ドラッグストア等を含めて）の進出や存在に寛容である。むしろ、街内又は駅前等から既存大型店が撤退したりすることを心配する。商店街診断をすると、街内又は隣接地にある大型店は競合施設であると同時に、役所・病院・学校等と同様に集客施設として挙げることが多い。ところで、商店街の衰退は大型店や新業態店（コンビニ・薬局・飲食等各種チェーン店）の出店によると言われてきた。しかし、繁盛している商店街は街内に大型店や新業態店が積極的に出店している地域に多く、衰退している商店街は大型店が郊外の幹線道路沿いに出店している地域に目立つ。さらに、衰退の要因として、国や自治体の補助金によってマンネリ化したイベントを続けているような場合がある。自己に金銭負担や労役負担が無いような経営改善策は成功しない。衰退の原因を自己の責任と捉え、全員が金銭や労役を負担して、真剣に企画作りや活動と取組むような商店街は将来も生き残れるだろう。

パスワード変更 効果的ルールの工夫

 　いったい、我々はいくつのパスワードを持っているのだろうか。銀行口座など業務以外で必要なパスワードは別にして、パソコンを使用するだけでも、パソコンのログイン時、システムのログイン時、いくつかのＷｅｂシステムのログイン時のパスワードなど相当数の管理をしている。更に安全性を高めるために一定期間でパスワードを更新するため、パスワードをしっかり管理することが求められる。パスワードは、セキュリティのために原則他言無用、メモの記録もご法度である。システムに記憶させるのは危険なため、頭に記憶するしかない。記憶があいまいな状態で作業を行うとやり直しや初期化などの余分な作業が発生する。円滑に業務を行うには効果的な管理方法を持つことが必要であろう。
　人は、多種類のパスワードを変更しながら記憶させておくことは困難なため、パスワードを共通化することが有効である。２つのパスワードを記憶し、交互に使用することはどうか。また、月単位で更新する場合は、１文字を月名とリンクさせるルール。つまり、数字やアルファベットを規則的に変更していく方法とし、また英字の使用も大文字と小文字を使い分けることの組み合わせを行って強化するなどが有効である。

東芝・不正経理問題で注目！ 「工事契約会計基準」とは

東芝、不正経理の規模1,500億円か!?

　東芝の巨額に上る不適切経理問題が波紋を呼んでいます。当初はインフラ工事部門で３年間にわたり500億円の利益が前倒し計上されていたことが問題とされていましたが、その後、決算発表は延期され、テレビ・ＰＣ・半導体部門でも会計処理が適切でなかった疑いがあると報道されています。

 

「工事契約会計基準」とは？

　具体的には、インフラ工事部門では、「工事進行基準」の適用において、総原価が不当に過少であったということのようです。
　上場企業や会社法上の大会社は「工事契約に関する会計基準」（工事契約会計基準）が適用されます。この会計基準では、「成果の確実性」が認められる場合には、「工事進行基準」を適用し、工事の進捗に応じて売上・原価を計上し、「成果の確実性」が認められない場合には、「工事完成基準」を適用して、完成時に売上・原価をまとめて計上するものとされています。
 「成果の確実性」がある場合とは、①工事収益総額、②工事原価総額、③決算日における工事進捗度が信頼性をもって見積もりができる場合をいいます。

 

「工事進行基準」における工事収益

「工事進行基準」による工事損益の一例を上げてみましょう。

【設例】見積工事収益総額　1.5億円 見積工事原価総額　1.0億円　 (発生原価　第1期0.2億円･第2期0.5億円･第3期0.3億円)　進捗率　原価比例法

この場合、工事損益は次のようになります。

	第1期	第2期	第3期	合計
工事収益	0.3億	0.75億	0.45億	1.5億
工事原価	0.2億	0.5億	0.3億	1.0億
工事利益	0.1億	0.25億	0.15億	0.5億

　「工事完成基準」を適用した場合には、第3期目に工事収益1.5億円・工事原価1.0億円（工事利益0.5億円）をまとめて計上するのに対し、「工事進行基準」により損益を計上した場合には、決算日における工事の進捗（第1期20％、第2期70％、第3期100％）に応じて、収益が計上されるため、合理的なものと考えられます。
　ただし、それは「成果の確実性」が担保されている場合に認められます。見積工事原価が不当に過少なケースでは、より利益が前倒し計上されることになるからです。