課題形成の方法

　目標管理制度で“課題形成”の位置付けを見ますと、「業務変革の目的認識―目的を追求する上での問題点把握―問題解決の方向性検討―“課題形成”―目標設定―以下略」と言う思考の流れの中で、問題点把握、問題解決の具体的方向性検討に基づいて課題形成を行ない、目標設定に直接結びつく重要性を持っています。
　すなわち、“課題形成”を誤れば、目標設定に失敗することになりますから的確な検討、決定が必要です。

 

“課題形成”のやり方

　課題形成のやり方として、次の方法を推奨致します。

①   業務変革の目的を追求する上での市場、法律・技術動向等外部の問題点、社内の人材・保有技術・組織体制・財務状況等の問題点を“三現主義（現地・現物・現実）”で的確に把握する。

②   問題点に基づいて次の課題形成の方法を選択し、課題を形成する。

ⅰ）直接法	問題点を裏返しする（問題点の解決が課題になる。問題点が単純明快に整理できた場合に適する）。
ⅱ）SWOT分析・クロスSWOT分析活用法	「自社の強み・弱み・機会・脅威を分析し、強みを市場にある機会に生かす方向性」を重視して、課題とする。
ⅲ）“ワークデザイン”活用法	「あるべき姿と現状の姿を具体的に定義し、そのギャップを埋めること」を課題とする。
ⅳ）組み合わせ法	ⅰ）～ⅲ）、その他任意の方法で課題形成する。

 

経営者・管理者の留意点

　“課題形成”のやり方が理に適っていても、目標を設定したり、達成のために努力する関係社員の挑戦意欲が伴っていなければ、力強い目標達成力は形成されません。したがって、冒頭で示した思考の流れ全体に関係社員を参加させ、また、問題点の集約、課題の検討、合意形成において、真に参加して決定したのだ、と言う実感が持てるよう、“衆目評価法”などを活用することが良策と言えます。