11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

強さ生む７つのキーワード 中小地場スーパー―日本公庫

　日本政策金融公庫総合研究所は「中小地場スーパーの生き残りをかけた取り組み」をテーマとしたレポートを発行した。
　同レポートは、中小地場スーパーが地域で確かな輝きを放ち、地域住民の食生活・食文化・雇用を支える「要」であり続けるためにどのような取り組みが有効なのか、ケーススタディを中心に分析。その結果、「強い中小地場スーパー」には（１）鮮度と品質（２）安心と健康（３）対話と信頼（４）こだわり商品（５）相互利益（６）地域とともに（７）人づくり―といった共通する７つのキーワードがあることがわかった。具体的には、新鮮なものを適正な値段で売る。この店で買えば安心という信頼感。お客との親密な距離感。そこでしか手に入らないものを提供する。こだわりの「作り手」や「市場・中卸」との長期的な関係。地域コミュニティーへの貢献。仕事のやりがいが社員を育てる。
　また、「強い中小地場スーパー」が目指している方向性として、（１）大都市圏ニッチ型（２）地方都市圏ニッチ型（３）地方都市圏ドミナント型―の３パターンが観察された。中小地場スーパーは、それぞれの置かれている経営環境や歴史的な経緯を踏まえて、選択した方向性に応じた戦略を展開することが重要だとの考えを示した。

ガイドラインを公表 ふるさと名物宣言―中小企業庁

　中小企業庁は「ふるさと名物応援宣言に関するガイドライン」をまとめ公表した。「ふるさと名物」とは、市町村が地域を挙げて支援すると特定した商品・サービス。「応援宣言」とは、その「名物」について市町村が積極的に情報を発信していく姿勢を明示するもの。地域ブランドをつくり、地域経済の活性化を進めるのが目的だ。
　特定地域資源法改正に伴い、同庁が前面に出て、地域ブランド創出の取り組みに当たることになったのを機に編集した。
　地域の実情に通じ、関係者との連携の軸となる市町村が旗振り役となって、地域を挙げた取り組みを実行する。そのことで地域資源活用事業計画の補助金の優先的採択や、ふるさとプロデューサー育成事業の優先的参加、中小企業庁のサイトである「ミラサポ」を通じて情報を発信するといった優先措置が受けられる。
　ガイドラインは、目的、活用方法、定義、「ふるさと名物応援宣言」による支援施策の全体像、手順概要、「ふるさと名物応援宣言」の類型、「ふるさと名物応援宣言」を行うに当たっての注意点、様式・記載項目、問い合わせ先、Ｑ＆Ａ―の１０章で構成される。「応援宣言」の内容や手順等についての基本原則を提示、これに沿って宣言を行うよう推奨している。

平成28年からスタート 「ジュニアNISA」とは

H28よりNISAの適用範囲が拡大されます

　平成28年からNISA（少額投資非課税制度）の適用範囲が拡大されます。
　まず、現行のNISA（20歳以上の成年者に適用）の「非課税口座」に設けられている各年分の「非課税管理勘定」に受け入れることができる上場株式等の限度額が100万円から120万円に引き上げられます。この改正により「毎月10万円の投資枠」が確保されることになりました。
　そして、これまでNISAの適用を受けることができなかった20歳未満の未成年者についても、待望の「ジュニアNISA」制度が創設されました。

 

「ジュニアNISA」とは

　この「ジュニアNISA」制度とは、未成年者の「未成年者口座」に係る「非課税管理勘定」又は「継続管理勘定」で管理される上場株式等に係る配当所得・譲渡所得は非課税とするというものです。この制度は平成28年１月１日以後に未成年者口座の申し込みがされ、同年４月１日から受け入れられる上場株式について適用されます（「非課税管理勘定」に受け入ることができる限度額は80万円。最長５年間）。
　夫婦と子２人の世帯を例とすると、改正前の非課税投資枠は夫と妻でNISA 100万円５年×２名＝1,000万円であったのに対し、改正後は、（NISA 120万円×５年×２名）＋(ジュニアNISA 80万円×５年×２名)＝2,000万円と倍になります。これは子供を含む国民１人当たりの金融資産の平均額556万円×４人＝約2,000万円に見合う数字となります（H25総務省家計調査）。

 

18歳なるまでは払出ができません

　成年NISAと異なる点は、18歳となるまでは非課税のまま払出すことができないという点です。一方で、「ジュニアNISA」は最終の口座開設は平成35年で、その運用は平成39年で終了します。この場合、平成39年の時点で18歳に達していない方もいるはずで、そのような方が非課税のまま払出ができないとなると制度として好ましくありません。そのため「ジュニアNISA」では、「継続管理勘定」というものが設けられました。この「継続管理勘定」には、「非課税管理勘定」から各年80万円まで移管することができ、その後、この「継続管理勘定」を用いることで、20歳になる前年まで非課税で運用を継続することが可能となります。

重要度が高まる高齢労働者 働くシニアの実態は？

　少子高齢化が進む日本においては、若年労働者の不足からくる構造的な労働力不足が予想されている。年金支給開始年齢の引上げ、改正高齢者雇用安定法の施行など、シニア世代の就労を進めようという風潮は年々高まっていると言える。
　電通総研は、そんなシニア世代の仕事についての調査を行った。先般、公表された調査結果によると、６０代で働きたい人の３割は働いておらず、一方で働きたくない人の４人に１人が働いていることがわかった。定年退職者のうち、男性の約７２％、女性の約５５％は定年後も継続して働いており、６０代前半の男性の平均月収は２４．９万円、後半では１８．８万円、女性は６０代前半で１１．９万円、後半では１１．１万円となっている。雇用形態としては、６０代女性の約７割はアルバイト・パートで、男性でも６０代後半になると約３割はアルバイト・パートとなり、雇用形態が月収と密接に関係していることがわかる。
　６０代前半の男性は「家計・生計のため」が働く理由としては最多だが、６０代後半になると「健康維持のため」が最多となる。定年後の仕事のイメージについては、男女ともにギャップなしの方が多数派だ。健康で現実的なシニア世代の活用が求められている。

補助金支給で追加公募 小規模事業者持続化―日商

　日本商工会議所が、小規模事業者が経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながら販路開拓等の取り組みを行う際に補助金を支給する「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を行っている。締め切りは３１日。９月上旬に採択結果を公表する予定。実施期限は、交付決定通知書受領後から１１月３０日まで。申請にあたっては、最寄りの商工会議所に事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要がある。
　対象となる取り組みは、例えば▽広告宣伝（広告費）▽集客力を高めるための店舗改装（外注費）▽展示会・商談会への出店（展示会等出展費）▽商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）など。
　採択されると、計画を作成し、販路開拓を実施する際、商工会議所の指導や助言を受けられる。補助金額は原則５０万円が上限。ただし、▽雇用を増加させる取り組み▽従業員の待遇改善を行っている事業者▽買い物弱者対策に取り組む事業者―については上限額は倍の１００万円。また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、１事業者当たりの上限額×連携小規模事業者数の金額となる。ただし５００万円上限で補助率３分の２以内。
　補助対象経費には資料購入費や借料、専門家の旅費、委託費などが含まれる。

損金になるのか？ならないのか？ 「たま駅長」の社葬費用

「たま駅長」社葬に3,000人参列

　平成27年６月28日、和歌山電鉄・貴志駅の駅長待遇であった三毛猫の「たま」の社葬が、同駅コンコースで行われました。新聞報道では、最後の別れを告げようと3,000人の方が参列なさったそうです。
　「たま」は、もともとは同駅の売店の飼い猫。駅の利用者に大変親しまれていましたが、貴志川線が南海電鉄から和歌山電鉄に引き継がれることになり、居場所がなくなりそうになりました。相談を受けた社長の発案で、「たま」は駅長に任命され、引き続き、駅で飼われることとなったそうです。
　ところが、これがネットなどで話題となり、集客に大いに貢献。「たま電車」や「たまバス」を走らせる事態になりました。

 

「たま」の社葬費用は損金になるのか？

　「たま」の葬儀は、コンコース外に大型モニターを設置、祭壇に遺影が飾られ、駅近くの神社の神事が執り行われたそうです。
　そんな話を聞くと職業柄、「この社葬費用は、税務上損金に落ちるかしら…」と野暮な心配をしていまいます。
　法人税基本通達には「社葬費用」について、①法人の役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、②その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その社葬費用のうち通常要すると認められる部分は、その支出日の属する事業年度の損金算入を認めるとしています。これは「社葬費用」を「福利厚生費」として損金を認めるという通達ですので、人間ではない「たま駅長」には、ちょっとハードルが高そうです。
　一方、これを「記念式典」の類と見れば、「交際費」とも考えられますが、3,000人も参列されたとすると、もはや、会社の取引先などの事業関係者に限定されたものでなく、「一般の鉄道利用者」を巻き込んだイベントとも言えます。その方向で損金となるよう考えていくしかなさそうですね。

 

ペット葬式を挙げる側は「収益事業」!?

　お葬式の神事を行う宗教法人サイドでは、ペットの葬式が収益事業に当たるか否か真面目に裁判で争われた事例があります（平成17年「ペット葬儀料事件」）。この裁判では、パンフレット等の料金表に基づき役務提供の対価として支払われ、宗教法人以外の民間ペット葬儀社が行う事業と変わらないという事情の下では、法人税に規定する収益事業に当たるとされました。

収益認識、論点の１つは売上税 酒類業や石油卸売業に影響も

　企業会計基準委員会は現在、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」を日本企業に適用した場合の論点の洗い出しを行っているが、このうちの論点の１つが売上税（第三者のために回収する金額）の取扱いだ。
　ＩＦＲＳ第１５号では、第三者のために回収される売上税かどうかを判断することが求められるが、現行の日本基準における実務では、消費税を除き売上税を含んだ金額で収益が計上されることが多いのが実情だ。この売上税については、日本基準であれば「たばこ税」「酒税」「揮発油税」などが該当する。
　ＩＦＲＳ第１５号では売上税が第三者のために回収されると判断される場合には、取引価格に含まれないため、収益には計上されないことになる。したがって、仮に日本でＩＦＲＳ第１５号が適用された場合には、当期純利益には影響を与えないものの、収益の金額が大幅に減少する可能性が生じる。
　この場合、経営管理を行う対象数値が変更されることになるため、企業経営に影響を与えることになる。日本たばこ産業はすでにＩＦＲＳに移行しているが、酒類業や石油卸売業などの企業には大きな影響を与える可能性がありそうだ。

告発件数、不動産業が最多 平成２６年度査察状況―国税庁

　国税庁は先般、平成２６年度の査察の概要を取りまとめた。２６年度に着手した件数は１９４件。２６年度以前に着手した査察事案について、年度中に処理した件数は１８０件、うち告発件数は１１２件で告発率は６２．２％であった。着手から告発まで、平均８か月の調査期間を要した。
　２６年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額１５０億円、うち告発分は１２３億円。告発した事案について、１件当たりの脱税額は１億１，０００万円で、脱税額が３億円以上のものが６件あった。
　告発件数を税目別に見ると、法人税が前年度比７ポイント増の６１％を占め、次いで所得税が１６％、消費税が１２％。脱税額を税目別に見ると、法人税が同１５ポイント増の６１％となり、次いで所得税が１５％、源泉所得税が１１％であった。
　前年度に続き、不動産業、クラブ・バー、建設業が告発件数の上位となった。売上除外や架空の原価・経費の計上が多く見られたほか、２３年度に創設された単純無申告ほ税犯の事例もあった。また、開運商法や貧困ビジネス、デート商法など社会問題化した業種にも積極的な告発が行われた。
　２６年度中に一審判決が言い渡されたのは９８件、うち９６件で有罪判決が出され、最も重い実刑判決は懲役３年であった。

H2７.10.1以後の課税仕入れに適用 リバースチャージ方式とは？

リバースチャージ方式とは？

　平成27年10月1日から「リバースチャージ方式」と呼ばれる新しい消費税の課税方式が導入されます。「リバースチャージ方式」とは、文字通り「納税義務が逆転」すること。消費税は原則として資産の譲渡を行った者・サービスを提供した者が納税義務を負いますが、「リバースチャージ方式」では、資産を購入した者・サービスの受益者が納税義務を負います。

 

新課税方式導入の背景

　ネットを通じて購入するデジタルコンテンツ（音楽・電子書籍・映画等）の取引は、今までの制度では国内事業者から購入する場合には、消費税は国内取引として課税され、国外事業者から購入する場合には、国内取引でないものとして消費税の課税対象外とされていました。このことが同種同様のコンテンツを購入する日本の消費者の税負担の公平や、事業者の競争条件を歪めているという指摘がありました。
　そこでネット経由の取引を「電気通信役務の提供」と定義して、新たな国内判定方式を設けるともに、「電気通信役務の提供」を「事業者向け」と「消費者向け」に区別した上で、前者の取引について「リバースチャージ方式」を採用することとしました。

 

具体的な課税方式

　具体的には、課税資産の譲渡等から国外事業者が行う「事業者向け電気通信役務の提供」を除くとともに、国内において行った課税仕入れのうち、「特定課税仕入れ」（「電気通信役務の提供」に係る消費税等）が納税義務の対象とされます。
　「リバースチャージ方式」により納税義務を負うこととなる役務の受益者（課税売上割合80％）の消費税の計算では、次のように、「特例課税仕入れに係る消費税」が「課税」と「控除」の両面で登場するイメージになります。

（課税資産の譲渡等に係る消費税額＋特定課税仕入れに係る消費税額）－（課税仕入れ等に係る消費税額＋特定課税仕入れに係る消費税額）×80％＝納付すべき消費税額

今月の視点 不動産価格は『経済的合理性』を超えた

　最近の不動産の成約価格には驚かされることが多い。一戸5 億円を超える新築マンションが売れたり、地方都市なのに利回りが４％前後の収益物件が取引される事例も聞かれるようになった。東京都心の中古マンションでは、売り出し価格が坪単価1 千万を超える物件も出始めている。90 年のバブル期には、坪2 千万円を超える物や、新築分譲単価を中古マンションが上回る例を見てきたが、再び同じ現象が現れている。
　デフレ時代にあって、このようなことが生じる背景には、「格差社会」の進行があると考えられる。「アベノミクス」政策は、富裕層と輸出中心の大企業のみを利するとの指摘は以前からあったが、足元の実態を見るとその通りになっている。富裕層の動きは活発で、不動産の取引意欲には拍車がかかっている。この階層の人々が価格を押し上げており、市場は“いつか来た道”に酷似してきた。
　もちろん、不動産業界自身もこの動きを加速させている。中古物件を購入して再販する会社が増え、大手不動産会社も参入する中、価格上昇のスピードも増している。
　不動産価格は需給関係で決定されるが、金融緩和に加えて相続税の強化がもたらす節税需要という撹乱要因もあり、歪が大きくなっている。市況の活況は是とするが、今後の見通しについては慎重でありたいし、予期せぬ激変にも万全を期しておきたい。

（情報提供：ネットワーク88）