11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

税制改正を受けた法人税通達 特定課税仕入れの取扱い新設等

　国税庁は先般、２７年度税制改正に伴い法人税関連の通達を改正した。
　【租税特別措置法関係通達（法人税編）】地方拠点強化税制の創設を受け≪地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除≫関係を新設。適用の際には、特定業務施設に該当する建物及び附属設備並びに構築物を事業の用に供した日の現況により、法人が中小企業者に該当するか否か判定するとしている。またその建物等が圧縮記帳制度の適用を受ける時は、圧縮記帳後の金額に基づき取得価額要件の判定を行うとされた。
　【個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」】国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた事業者が支払対価の額を課税標準として消費税の申告・納税を行うリバースチャージ方式が導入されたことに伴って≪特定課税仕入れに係る消費税額等の額≫が新設された。特定課税仕入れでは、取引時に消費税等の額に相当する金銭の受け払いがなく、取引の都度行う経理処理において、その取引の対価の額と区分すべき消費税等の額はないとする。また、対価の額に課される消費税等の相当額を借受金及び仮払金等としてそれぞれ計上するなど、仮勘定を用いた経理処理も認められるとした。

平成27年度税制改正 受取配当等の益金不算入制度の見直し

平成27年改正・受取配当等の益金不算入

　平成27年税制改正では、法人税率が引き下げられる一方で、課税ベースを拡大する改正項目が盛り込まれています。その中の一つが「受取配当等の益金不算入」制度の見直しです。今回の改正では、二重課税排除という制度の基本的な考え方を踏まえつつ、次の点が見直されています。

⑴　株式等の区分の改正

　支配目的の株式等と支配目的の乏しい株式等（資産運用目的の株式等）との区別が一層明確化され、株式等の区分が次のように見直されました。

（改正後）株式等の区分と益金不算入割合

区　分	不算入割合
①完全子法人株式等 　（保有割合100％）	100％ (負債利子控除なし)
②関連法人株式等 　（保有割合1/3超）	100％ (負債利子控除あり)
③その他の株式等 　（5％超･1/3以下）	50％ (負債利子控除なし)
④非支配目的株式等 　（保有割合5％以下）	20％ (負債利子控除なし)

⑵　負債利子控除の改正

　上記の区分改正に伴い、負債利子控除の計算が煩雑になることを考慮して、③と④については、負債利子控除の計算は行わないこととされました（改正後は関連法人株式等のみ負債利子控除の計算を行うこととなります）。また、負債利子控除割合の計算における総資産の帳簿価額から減算又は加算する金額の取扱いについて、「その他有価証券に係る評価益等相当額」又は「評価損等相当額」が除外されました。

⑶　株式投信の全額益金算入

　公社債投資信託以外の証券投資信託（株式投信）について、全額益金不算入（改正前は収益分配金の1/2）とされました。

 

適用初年度は「原則法」により計算

　また、関連法人株式等に係る負債利子控除額の簡便法における基準期間が、H27.4.1からH29.3.31に開始する事業年度とされます。簡便法に経過措置が設けられなかったため、適用初年度ではすべての法人が「原則法」により計算することになります。
　なお、この原則計算の場合、「当期末及び前期末の総資産の帳簿価額の合計額」、「当期及び前期の期末関連法人株式等の帳簿加価額の合計額」が計算で用いられますが、この「前期末」は改正後の規定で再計算したものを用いることとなります。

上期の倒産４，５６８件 ４５年ぶり低水準―民間調査

　東京商工リサーチがこのほど発表した２０１５年上期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比９．９％減の４５６８件だった。上期としては６年連続で減少し、１９７０年（４４７０件）以来４５年ぶりの低水準となった。５０００件を下回ったのも、バブル末期の９１年以来２４年ぶりだ。同社は、金融機関が融資の返済猶予などに柔軟に応じていることや、公共投資の前倒し発注、大手企業の業績拡大を背景に景気全体が底上げされていることが、倒産件数の大幅な減少につながったとみている。原材料価格の上昇など円安要因で倒産に追い込まれた企業の数も、原油価格の下落が寄与したことで前年同期比３６．１％も減少した。
　業種別の倒産件数を見ると、１０業種中９業種が前年同期より減少した。そのうち、建設業と運輸業は２ケタの減少率となった。負債総額は６．０％減の９９０２億７６００万円で、３年連続して前年同期を下回った。上期としては、９０年以来２５年ぶりに１兆円を下回った。負債１０億円以上の大型倒産はスカイマークなど１４６件あったが、過去２０年間では最も少なかった。６月単月の倒産件数は前年同月比４．７％減の８２４件と、３カ月連続で前年を下回った（負債総額は３３．９％減）

不正競争防止法改正行為の範囲拡大や罰則強化へ

　日本商工会議所はこのほど、平成２７年７月３日不正競争防止法の一部を改正する法律が成立したことを受け、「不正競争防止法改正のポイント」と題したチラシをまとめ公表した。不正競争防止法とは、事業者と事業者とのあいだでの不正な競争行為を防止するための法律。同行為には「他社のロゴマークを勝手に使用」「模倣品、海賊版を提供」「窃盗・詐欺等の不正な方法で他社の営業秘密を取得」等が挙げられる。昨今ＩＴの進化や環境変化で営業秘密の漏洩が深刻化してきていることを受け、処罰対象になる行為の範囲と罰則が見直された。
　１．対象範囲の拡大（１）営業秘密の取得等の未遂行為（２）不正に取得・開示されたものと知りながら行う、転売等されてきた営業秘密の使用や転売等（３）海外サーバーに保管された情報の不正取得
　２．罰則の強化（１）懲役：１０年以下（改正前・同様）、罰金：個人２千万円以下（同・1 千万円以下）、法人５億円以下（同・３億円以下）、不当な収益・報酬の没収（同・没収規定なし）（２）営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対して、損害賠償や差止請求が可能（３）営業秘密侵害の訴訟では、一定の場合に加害者が当該秘密の不使用を立証するようになり、被害者（原告）の立証責任が軽減。

３C分析と注意点

　「３Ｃ分析」は、外部環境（市場と競合）の分析からKFS（Key Factor for Success：成功の鍵となる要因）を見つけだし、自社の戦略に生かすフレームワークです。
　この分析は、マーケティング戦略などで、よく活用されていますが、いくつかの陥りやすい問題もあり、注意が必要です。

 

“３Ｃ分析”の方法と注意点

　“３Ｃ分析”では次の分析を行ないます。

CUSTOMER	顧客ニーズの変化を知る。
COMPETITOR	競合が市場・顧客ニーズの変化にどのように対処しているかを知る。
COMPANY	自社が成功する要因を見出す。

　調査・検討を行なう上で、注意を要する点と対処法は次の通りです。

①   「顧客ニーズの変化」を知るには、好みが多様化している今日、対象市場で顧客の商品の使用場面に接して、“三現主義（現地で、現物を見て、現実に即して）”で詳細に観察する（“三現主義”は以下の調査検討でも同様に重要）。

②  競合は、その顧客ニーズにどのように対応しているか“４Ｐ”の視点から観察し、情報を集める。

 

[４Ｐの視点]

視点	調査対象
Product	商品そのもの
Price	価格政策
Place	販売店・販売経路
Promotion	広告・宣伝・人的コミュニケーション

③  以上の調査、検討から、「４Ｐ」の視点で自社の成功要因を見出す。

 

経営者・管理者の留意点

　ここで、最も注意を要するのは、競合の「４Ｐ」対処策の真似をし、同様の対策で負けまい、とする結果、自社の　独自性を薄めてしまうことです。自社の「４Ｐ」の対処策検討では、SWOT分析・クロスSWOT分析などを援用し、自社の強みを深掘りして差別化することが最重要です。
　社員の衆知を集めて、自社の実績に裏付けられた、販売上・技術上の強みを良く検討し、より強化することに徹すれば、競合を凌駕することに帰結するでしょう。

☆Weekly コラム☆ 広告宣伝の新媒体

　先日、太平洋戦争の開戦と終戦を伝える各新聞を見たところ、大衆薬の広告が普段通りたくさん出ていて、どんな時にも大衆薬の宣伝は衰えないことに感心した。
　ところで、広告活動の媒体や手段は時代とともに大きく変遷している。従来からある広告媒体には、新聞・テレビ・ラジオ・看板類・ネオン・折り込みチラシ・ＤＭ・ポスティング・中吊り・アドバルーン・電柱・電話帳等がある。しかし、現在は３０ 年くらい前まで全く無かった（又は少なかった）媒体が相当ある。例えば、ネット広告・大型ビジョン・ファックス広告・定期路線バスの車体広告等である。また、従来は民間の広告掲載が許されなかったような、自治体・商工団体・学校等の広報誌にも有料広告が載るようになった。広告宣伝には法令の各種規制があるが（内容や利用する媒体等）、将来廃れる媒体もあれば、新たに登場する媒体もあろう。パソコンや携帯を活用するネット関連広告（ウェブ広告）は益々盛んになるであろうが、地味で意外な媒体が盛んになる可能性も考えられる。問題は、販売店や住宅会社等が同じ広告媒体を長年漫然と続けているような場合である。時々自社の商品特性や予算規模等を検討して、時流に合った新しい広告媒体を取り入れる創意工夫が求められる。

損失を所得から控除できない税務当局側が逆転勝訴―最高裁

 　米デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）が行う投資事業に出資した者が所得の金額を計算するにあたり、当該事業で生じた損失の金額を所得の金額から控除できるか否かが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は全員一致でできないとの判断を示した。そのうえで原判決中、上告人の敗訴部分を棄却し、第１審判決中、各更正処分および更正をすべき理由がない旨の各通知処分の取り消し請求を認容した部分をいずれも取り消し、同部分に関する請求をいずれも棄却した。また上告人の敗訴部分のうち、各過少申告加算税賦課決定処分の取り消し請求に係る部分につき名古屋高裁に差し戻した。
 　この裁判ではＬＰＳが外国法人として日本の租税法上の法人に該当するか否かが問題となった。第１審と原審は該当せずと判断したのに対し、最高裁は権利義務の帰属主体と認められるので、所得税法２条１項７号等に定める外国法人に該当するとし、▽各不動産賃貸事業により生じた所得はＬＰＳに帰属し、出資者らの課税所得の範囲に含まれない▽したがって、出資者らは各不動産賃貸事業による所得の金額の計算上生じた損失の金額を各人の所得の金額から控除することはできない―と判決した。

平成27年5月「空き家対策法」施行 「空き家」に関連する税制

平成27年５月「空き家対策法」全面施行

　平成27年５月「空き家対策法」（空家等対策の推進に関する特別措置法）が施行されました。日本の空き家の数は820万、空き家率は13.5％に上り、増加傾向にあると言われています。管理が不十分な空き家は、火災の発生や家屋の倒壊、衛生面や景観面の悪化等も懸念されます。このような状況を受けて登場した「空き家対策法」ですが、税金にもいろいろな影響を与えています。

 

固定資産税 特定空家の住宅用地特例除外

　 「空き家対策法」では「周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空家等」を「特定空家」と定義して、その所有者に対して必要な措置を取るよう市町村長が助言・指導・勧告・命令等をできることとなりました。これを受けて、同法の勧告の対象となった「特定空家」の敷地については、「住宅用地の特例」（価格に1/3～1/6の率を乗ずる特例）の対象から除外する措置が取られました。場合によっては、固定資産税が今までの６倍となる物件も出てくることが予想されます。

 

所得税「空き家補助金」と所得税の関係

　また、「空き家対策法」施行前から、既に空き家の有効利用を進める観点から、空き家の取得・リフォーム・解体費用の一部を補助金として給付する自治体がありました。
　この補助金を一般個人が取得した場合には、一時所得として課税されます。ただし、空き家の取得・リフォームに伴い取得する補助金には「国庫補助金等の総収入金額不算入」（申告要件あり）、解体費用に伴う補助金には「移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入」（申告要件なし）の規定があり、いずれの「空き家補助金」にも課税されない制度が設けられています。
　また、金融機関から融資を受けて空き家を取得した場合の住宅ローン控除の適用については、取得対価から「空き家補助金」を控除して計算することとなります。

 

譲渡の場合「3,000万円特別控除」不可

　かつて居住していたが、一定の年数、空き家となっている物件を譲渡した場合には、譲渡所得（所得税）の「住宅用財産の3,000万円の特別控除」の特例の適用を受けることはできません。そのため、古い物件であっても「空き家」の処分時に譲渡所得が生ずることが免れないケースも増えてくると思われます。

市場開拓に向けた取組を研究 農水省が中間取りまとめ

　農林水産省は２８年度から開始する新プロジェクト「市場開拓に向けた取組を支える研究開発」の推進方針について中間取りまとめを作成した。１１月ごろをめどに最終的な取りまとめを行う。関連予算が成立した場合には、最終取りまとめの内容に沿って委託先を公募する予定。
　中間取りまとめは「新たなプロジェクトの基本的考え方」の項目の中の「プロジェクトの設計及び進行管理における留意点及び対応方針」で、「公募に当たっては、応募者である研究コンソーシアムにターゲットを具体的に示して貰い、その設定の適切性も含めて委託先を選定する」「プロジェクト終了時までに研究成果を実用可能なレベルまで発展させる計画を求める課題においては、取組主体（事業者や産地の生産者団体等）の研究コンソーシアムへの参画を要件とする」「研究機関間の調整機能を研究コンソーシアムに参画するいずれかの組織が有していることを応募の条件とする」などと明記している。同省は、国産農林水産物の市場開拓に向けた産地や事業者の取り組みを支えるための研究開発を行うプロジェクトを開始する方向で検討。「委託プロジェクト研究（需要拡大関連）の推進方針に関する検討会」を２回開催した。中間取りまとめは、同検討会の議論を踏まえたもの。

一般／医業提案力コンテスト白熱・僅差の競い合いに

　去る７月１７日（金）において、ＪＰＢＭ全国提案力コンテストが行われました。今回は、「一般企業向け（第１９回目）」と「医療機関向け（第２回目）」の２テーマが同時並行で開催され、参加チームは共に持てる知恵・知識・ノウハウをフル動員してしのぎを削りました。（於：イイノホール＆カンファレンスセンター）。一般企業向けは、１６日朝に全国より集まった７チーム１９人の参加メンバーが、その場で配布された問題を、当日２０時まで提出するといった短期間勝負のスケジュールで競い合いました。課題は事業承継および相続からとりあげられ、相続税額の計算や組織再編、種類株式、信託等幅広い提案が問われました。医療機関向けは、事前に課題作成と提出が行われ、認定医療法人制度も踏まえた持分なしへの移行をテーマに実務直結の極めて今日的課題が取り上げられました。２テーマとも１７日１０：００からプレゼンテーションが行われ、結果、一般企業向けは金賞が新潟中央会計税理士法人で初の栄冠。銀賞税理士法人名南経営、銅賞税理士法人日本経営の３チーム。医業は金賞が照国総合法律事務所、銀賞新経営サービス清水税理士法人、銅賞税理士法人日本経営、となりました。当日の様子や入賞提案書はＯＳＳ等にアップ予定です。