11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

いずれを相続するか 出資持分と持分払戻し請求権

  合名会社、合資会社、合同会社といった持分会社の社員のみならず事業協同組合の組合員、さらには持分の定めのある医療法人の社員（以下、社員等）の死亡に際して、当該社員等の出資持分を相続するか、それとも持分払戻し請求権を相続するかで、その課税関係は異なってきます。

持分承継に関する定款の定めがある場合

多くの場合、法人の定款等に総社員等の同意、あるいは社員等の死亡から30日以内又は60日以内にその相続人から社員等の加入の申し出があれば、社員等としての地位の承継を認める、とする定めがあります。

　この場合、加入の意思表示をした相続人は、出資持分を相続することになります。その評価額は、「取引相場のない株式に準じて計算した価額」となります。

なお、持分会社は株式会社と異なり、社員ごとに資本金及び資本剰余金が区別され、また、社員ごとに利益も区別されていることから、評価は、若干複雑になる場合もあります。

持分承継に関する定款の定めがない場合

　原則として、死亡した社員等の出資持分を相続することはできません。この場合、相続人は死亡した社員等の持分払戻し請求権を相続することになります。この持分払戻し請求権ですが、この権利を原始取得するのは、相続人ではなく、被相続人が取得すると解されています。

準確定申告と源泉徴収義務

　したがって、この払戻し請求権の額が資本金等の額を超えるときは、被相続人にみなし配当課税が生じ、相続開始日から4か月以内に相続人は準確定申告義務を負います。一方、法人には、みなし配当に伴う源泉徴収義務が生じます。

相続人にあっては、払戻し金額又は払戻し請求権の未収金額が相続財産となり、また、被相続人の準確定申告に伴う所得税額が債務控除の対象となります。

　なお、払戻し金額が準確定申告、さらには相続税の申告期限までに定まらないときは、見込み額（純資産相当額）で申告及び納付、源泉徴収し、確定した段階で更正の請求又は修正申告すべきとしています。
  なお、課税実務においては、定款等に持分承継についての定めがない場合であっても、実質的に出資持分を相続したと求められる様な場合には、出資として評価しても差し支えない、と取扱われている事例もあります。

第２期以降は『課税免除』に サザエさん銅像課税のその後

サザエさん銅像課税のてん末

当コラム(2013/7/4)に取り上げた桜新町商店街の『サザエさん銅像に課税！』の顛末について、先日新聞報道がありました。

桜新町商店街振興組合が賦課された年60万円の償却資産税のうち、第１期として納付した15万円を除いた残額の45万円について課税が免れたようです。課税されない根拠については、『免除』と報じている新聞社があったり、『非課税』と報じている放送局があったり様々です。納税者の方にとっては、どちらも課税されないという効果は同じですので気に止めないとは思いますが、税務に携わる私ども会計事務所としては非常に関心の高いところになります。

 

『非課税』・『課税免除』・『減免』の違い

固定資産税を賦課しない課税技術として『非課税』『課税免除』『減免』の３つがあります。『非課税』とは地方税法で定めるもので、法律を作る国が判断の主体となるものです。そもそも課税客体としないという法律上の規定です。

一方、『課税免除』とは、市町村が条例により規定するものです。一旦は課税客体と認識しますが、公益性など特別な理由により、市町村の自らの意思で固定資産税の課税から除外するというものです。

　『減免』も条例に基づくものです。これは、課税権を行使したものについて、天災・貧困その他特別な事情で担税力の喪失が認められた場合に、固定資産税を軽減又は免除するというものです。

 

今回のケースは『課税免除』でしょう

　都税側はもちろん個人情報と言うことで、外部には教えてくれませんが、今回の措置は『課税免除』であると思われます。もし『非課税』であれば、そもそも納付済みの1期目も課税されない訳ですし、銅像について当てはまる地方税法上の非課税措置もそれらしいものはありません（商店街振興組合の事務所・倉庫については非課税規定があります。）

また課税技術的にも、地方団体の独自の公益（地域活性化）については国が法律で規定する『非課税』措置よりは、地方自治体が決定する『課税免除』が馴染むものと思われます。類例では歴史的風土特別地区を有する京都市でも条例により、市長裁量による『課税免除』が認められています。

H25.10の信託協会の公表値 教育資金贈与信託の平均額649万

教育資金贈与信託の平均額649万(H25.10)

　当コラムでも再三ご紹介している『教育資金贈与信託』ですが、信託協会では3か月ごとにその受託状況を公表しています。H25.9末の契約数は40,162件、信託財産設定額は2,607億円となっています。

教育資金贈与信託の受託状況（信託協会)

	契約累計	信託財産設定額計
H25.4	3,797件	245億円
H25.5	9,717件	644億円
H25.6	18,206件	1,213億円
H25.7	26,310件	1,739億円
H25.8	34,089件	2,229億円
H25.9	40,162件	2,607億円

　信託財産設定額を単純に契約数で割ると1契約当たり649万円となります(H25.10)。

 

事前調査の贈与希望額は482万でした

　『意外と多いのな…』と思った方もいらっしゃるかもしれません。今年4月の電通の調査では、祖父母の贈与希望額は482万でした。この金額は、祖父の平均年収とほぼ同額（祖父の小遣いの10年分だそうです）。サポートしたい孫の教育費は大学(51％)、高校(32％)、スポーツ・芸術(18％)の順でした。また、この制度の祖父母の認知度はなんと86％。『贈与意向あり』の祖父母は45％であったそうです。

 

大学・高校の教育資金のサポート！

　今年3月の大和総研のレポートでは、「学校別」の1人当たりの教育資金は次のように推計しています（単位：万円）。

	公立(国立)	私立
幼稚園	22～45	73～116
小学校	0～58	258～529
中学校	0～50	126～300
高校	0～71	68～206
大学	204～264	460～528

　幼稚園から大学まですべて国公立であれば441～772万円、すべて私立の場合には984～1,678万円だそうです。他に学校以外への支出もあることを考えると1,500万円という非課税の設定金額も意外と納得感があります。信託協会の公表値、電通の事前調査とも合わせて考えると、電通の調査通り、大学・高校の教育資金のサポートと考えて申し込んだ方が実際に多いのかもしれませんね。

住所とは？住民票との関係

  住所決定については、各人の実質的な生活場所を住所とする実質主義と住民票所在地を住所とする形式主義があります。

民法は「各人の生活の本拠をその者の住所とする」としています。生活の本拠の判定については、定住事実に依るとする客観説、定住意思を重視する主観説があります。

公職選挙法は実質主義・客観説

地方議会議員の被選挙権者は年齢満25歳以上でその自治体に３ヶ月以上住所を有する者とされています。

住民票を移して３ヶ月経過後に市議選に立候補して当選したものの、市民から選管に居住実態がないとの異議申立があったことを受けての選管調査で当選無効の決定をしたという事件がありました。平成24年埼玉県新座市のことです。

長野県知事の住民票異動事件

住民税の納税地を変更する目的で住民票を長野市から泰阜村に異動した田中康夫氏の事件は有名ですが、事件が紛糾中に、長野市が住所のある地として選挙人名簿に田中氏を登録し、泰阜村に対し二重登録抹消を求めて争訟し、実質主義・客観説を論拠に勝訴しました。

ただし、住民票の異動や住民税納税地の適否については検討されていません。

実際に、住民票と異なる住所での確定申告をすると、住民税部分の用紙は住所地の市町村から住民票所在の市町村に移送されて、住民票所在地の市町村が課税しています。住民税課税の実態は形式主義です。65歳以上の介護保険や75歳以上の後期高齢者保険も同じで形式主義の実態があります。

所得税などの国税の見解

　所得税や相続税の通達では、生活の本拠は客観的事実によると実質主義・客観説の原則を示しつつも、住宅ローン控除や居住用財産の譲渡の特例の適用では、単身赴任地がその者の客観的な生活の本拠地であっても、住民票のある家族の在住地をその者の生活の本拠地とすることを容認しています。形式主義・主観説の採用と言えます。

住民票所在地と住所の異なるケースは多い

　住民には、14日以内の転入転居届や転出届義務があり５万円以下の過料が課されたり、届出懈怠で住民登録が職権消除となることも稀にはあります。

　しかし、国会議員が選挙区に住民票をおいたり、都市学生が地方の親元に住民票をおいたり、単身赴任その他、住民票の適正な異動は軽視されており、当局も形式主義の惰性を好んでいます。

思わぬ国際化の余波を受ける 法人税法の罰金・制裁金規定

外国で罰金・制裁金が課せられたら？

　グローバル化の進展により、意外なところで『罰金』の税制の変遷を辿ると、あたり前のことですが、法律が現実の後追いにならざるを得ないという側面をはっきりと見て取ることができます。

そもそも『罰金』の損金算入を認めてしまうと、その分だけ税が軽減されてしまうため、罰則の効果が薄れてしまいます。そのため税法では『罰金』を損金不算入とするという規定を以前より設けていました。　　

国際化が進んでいない時代には、国内法による罰金等をその対象として想定していれば良かったのですが、近年では海外進出企業が慣習・事情が異なる現地国で、日本では思いもよらぬ罰金や制裁金が科されてしまい、それが多額に上ることが問題となってきました。

『大和銀行NY支店事件』を契機とした改正

このような問題の先駆けとしては『大和銀行NY支店巨額損失事件』（H8年）が挙げられます。この事件は大和銀行NY支店の行員が行った不正取引を、銀行側が隠蔽し報告を怠ったため、米司法当局から刑事訴追を受け、司法取引により3億4,000万ドル（当時の約350億円）を支払ったというものです。当時の旧法人税法38条でも罰金等の損金不算入規定が置かれていましたが、日本の国情と異なる米国の罰金等がその対象となるのか、日本の裁判手続では想定されていない米国の『司法取引』が対象となるのかは明確ではありませんでした。

その後、H10年税制改正により、外国政府が課する罰金も損金不算入とされました。なお、改正条文の解釈として、司法取引により課される罰金も刑事訴訟手続を経るものなので損金不算入となる、との通達規定への明示もされました。

外国の公正取引委員会の課徴金は？

最近、日本の大手電機メーカー等に課されることが増えてきたEU公正取引委員会による課徴金もその例に当たります。

これも当初は日本の独占禁止法による課徴金のみを損金不算入とするものでしたが、不均衡是正の観点から、H21年改正で外国課徴金も損金不算入とすることが明記されました。

定型業務の目標設定

　生産業務や事務系の業務などで、「やるべき業務が決まっており、ミスなくスピーディーな業務遂行が求められている定型業務（ルーティン業務）の目標」はどのように設定したら良いか、といった問題がよく起こります。

　また、同じ定型業務であっても、受注入力業務のように全く同じような仕事を複数の担当者で分担するケースや、生産ラインのように工程別に同じ手作業を複数の担当者で分担し、そこに単独の設備運転作業等が加わって製品工程・チームとして決められた期間の生産計画量を達成するケースなどがあり、目標設定には工夫が必要です。

チーム目標・個人目標の組み合わせ

　このような定型業務の目標は表に示したように「ルーティン業務」と「改善業務」に区分して考え、「チームとして協力して達成する成果目標」と「個人として努力し、チームの成果に貢献する目標」の二つの面から設定することにより、チームとしてのやる気を引き出すと同時に担当者個人のやる気も高めることができます。

　例えば生産ラインではルーティン業務として作業標準と生産計画に基づいて、品質基準に合った製品を、定められた工数で期限までに達成すること、さらに改善業務として作業の能率を向上する創意工夫を行い、作業標準を改定・生産コストの低減を図る目標設定などが求められます。

【定型業務の目標設定区分】

区分	チーム目標	個人目標
ルーテ ィン 業務	量・品質・期限 に関する計画の達成	チーム目標達成に貢献するスキルレベル向上
改善業務	効率向上、コストダウン等改善計画の成果	チームの目標達成に貢献する改善

　また、同時に担当者個々の設備操作・メンテナンス技能・作業スキルのレベル向上、改善の創意工夫など「チーム目標達成に貢献する個人目標設定」が求められます。

定型業務目標設定の効果

このように定型業務においてチーム目標と個人目標を関連付けて設定すると、「日本企業の特色・全体と個が調和しつつ進歩する現場主義の業務推進・成果創出」に寄与する目標設定が出来、現場のモチベーション持続・モラール向上が図れます。

肥満対策の肥満税

炭酸飲料消費量ランキング

総務省の家計調査によると、１世帯あたり炭酸飲料消費量の全国平均は2,958円です。200ccのコップ一杯100円として30杯６ℓの消費量です。

最も消費量が多いのは青森県で4,348円、次いで山形県、徳島県、秋田県、福島県、北海道、熊本、栃木と続いています。

　このランキングは小中学生肥満率と正の相関関係があるようで、逆に、緑茶消費量が多い地域ほど肥満率は低いようです。

消費量世界一はメキシコ

　世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、メキシコ人が１年間に飲む炭酸飲料は163ℓで、米国より４割多く、世界最大の消費国とされています。日本の平均は世帯あたり、メキシコは一人当たりなので、３人家族を平均とすると、日本の80倍です。

　そのためか、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の調査でメキシコの肥満率は米国を抜いて世界トップとされています。

肥満税としての炭酸飲料水への課税

メキシコは2007年に、炭酸飲料水に5％の税金をかけるとする新税の提案しました。しかし、議会での審議を経て下院で可決されたものの、上院で否決されました。

今年になり、メキシコ議会はようやく10月31日、肥満対策の一環として審議されていた高カロリー食品と炭酸飲料への課税を可決し、カロリーの高い食品すべてに８％、炭酸飲料には１リットル当たり１ペソ（約８円）の税を課すことにしました。

世界の肥満税の潮流

　2010年にルーマニアがジャンクフード税を導入、2011年にデンマークが飽和脂肪酸多含有食品税、ハンガリーが通称ポテトチップス税、フランスが通称ソーダ税を導入しています。

　ところが、デンマークではさらに、砂糖の含まれた製品に税金をかけようとの計画もあったものの、国民が肥満税を避けて、国境を越え、隣国のドイツに食料品の買い溜めに出向くのが日常的なこととなり、国境地域の都市の各店が相次いで閉鎖され、むしろ失業者だけが増えたとして、導入１年後に同税の廃止を決めました。
　アメリカでも、国税・州税それぞれに肥満税導入の動きがあるものの国民からは不人気のようです

法人はH25.12決算、個人はH25年分から 事業者免税点の改正を再点検！

H23改正免税点判定の初回適用迫る

　平成23年税制改正のよる消費税の『事業者免税点の見直し』の最初の適用が、法人は平成25年12月決算から、個人は平成25年分からと迫っています。今回はこの新制度を復習してみましょう。

 

免税点要件見直しの概要

　改正前は、当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者は、消費税の免税事業者とされていましたが、H23の税制改正により当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、『特定期間』の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、当課税期間の課税事業者となることとされました。

　『特定期間』とは、直前上半期と思って頂ければ良いと思います。原則として法人ならば、前事業年度の開始の日以後6ヶ月の期間、個人ならば前年の1月から6月の期間となります（法人については、設立事業年度や決算期変更があった場合の『特定期間』については判定時期等が異なります）。

　また、特定期間の課税売上高に代えて、特定期間中の支払給与額をもって、1,000万円超か否かの判定を行うことができます。

　この改正は、法人はH25.1.1以後の開始する事業年度から、個人はH25年分からの適用となります。

H25.12決算法人	【判定期間】直前上半期 H24.1.1～24.6.30
個人

 

具体的な課税・免税事業者の判定

具体的な判定は下図のようになります。

基準期間の 課税売上高	直前上半期 課税売上高	直前上半期 給与等	判定
1000万超	―	―	課
1000万以下 （又は基準期間なし）	1000万超	1000万超	課
		1000万以下	免
	1000万以下	―	免

　基準期間だけでなく、前期上半期の『特定期間』も判定項目に加わりましたので、従前の制度に比べて1年前倒しで課税事業者となる事業者が増えるようなイメージとなります。例えば、新設法人の基準期間のない事業年度の設立2期目でも1年前倒しで課税事業者となることがあります（ただし、直前期が7ヶ月以下のケースでは判定は不要ですので、従来通り免税事業者です）。※課税事業者となった場合の簡易課税の選択届出は今年の12月いっぱいです。