11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

こんな場合は労働時間？

業務の途中や終了後の時間は労働時間か

業務終了後に行われる研修等に要する時間やそれ以外にも労働時間に当たるのかそうではないのか判りにくい場合があります。幾つかの事例で見てみたいと思います。

社員研修・教育の時間

まず研修自体が業務なのかと言う問題があります。参加義務があれば労働時間に該当しますが参加が任意であり、自分の意思で参加をするかしないのかを決める事が出来るのであれば業務には当たりません。この事を明確にするには任意参加の研修は労働時間と取り扱わない旨の規定を設けておくのも良いでしょう。しかし任意参加としていながら出席しないと給与、賞与、昇給等の査定で不利になったり、業務上でその研修を受けていなければ差し支えがある等、業務の一環とされるような研修は労働時間である可能性が高いと言えます。

手待ちの時間

小売店で顧客を待っている時間や貨物積込みの為貨物自動車の到着を待っている時間、運転者が2名以上いて交代で運転する場合で運転しない時に休息や仮眠をとっている時間、又昼食休憩中に来客当番をさせている時間等、作業は行っていないが労働から解放されていない状態を手待ち時間と言い、原則労働時間とされています。

警備員の仮眠時間

建物の管理の警備業務には夜間に仮眠時間が含まれる事があります。仮眠時間中に仮眠室で待機し、電話や警報に対して対応を義務づけられている時は労働から解放されていないので労働時間とされます。ただし、必ずしも起きて働いている時と同額の賃金を支払わなければならないと言う事ではありません。

健康診断に要する時間

労働者に対して行われる一般健康診断は企業に実施義務はありますが、業務遂行との関連でその受診の為に要した時間については労働時間とされません。但し、特定の有害業務に従事する者の特殊健診は業務遂行の為必要な事であるので労働時間として扱われます。

出張の時間

出張中に休日が含まれている場合、その日に移動があっても業務そのものを行わない時は労働時間とは成りません。

衆目評価法

成果主義の評価を行なうために目標管理制度が活用されていますが、評価の最終調整などで、被評価者の納得を得る評価を行なうのはなかなか難しいことです。

衆目評価法の活用

　我が国は、“衆目の一致（衆目の見るところ○○に違いない。）”を拠りどころとして、合意形成を図り、納得づくの決定を図ってきたコミュニケーション上の“暗黙知”を持っています。

　ＫＪ法で著名な故川喜田二郎氏が、その“暗黙知”を、ＫＪ法の技法体系に取り入れて“衆目評価法”を開発しましたが、それは次のように評価に応用できます。

“衆目評価法”の評価応用手順

目標管理制度（または人事考課）における成果（業績）評価を、戦略への貢献度から見て、候補５名中、２名を最上位のＡランク評価するため、最終調整するケース 成果を評価する基準の合意形成 予め定められた評価基準、または必要な場合、ケースに応じた基準（例：「顧客発掘貢献度・宣伝効果・社員の意欲向上度・費用対効果」など通常５項目以内） 複数の基準に、「合計２０」のウエイトを配分する。（評価者の合意形成） 個々の評価者が、５名（５件）の候補を比較して、評価基準ごとに「５点法」で再評価する。「５：非常に高い」「４：やや高い」「３：どちらともいえない」「２：やや低い」「１：非常に低い」、 個々の評価者が各候補に与える点数は「100点満点」（ウエイト合計２０×５） 各候補の得点（＝全評価者が各候補に与えた点数の合計）の順位で、上位２名をＡランクに決定（＝衆目評価法で決定）

活用上の留意点

１．衆目評価法を活用する場合は評価者が次の点をよく理解し合い、合意すること

①    最終調整対象の成果内容

②    成果を評価する基準と意味・内容

③    合計２０のウエイト配分（評価の重点配分）

２．被評価者へのフィードバック

“衆目評価法“を最終調整評価に応用した実施手順をありのままに説明することで、納得が得られやすいでしょう。

評価が簡便ゆえに当局との争いが絶えない 悩ましい広大地の評価

減額率が大きい『広大地』

　相続における土地評価で『広大地』と言うのがあります。『広大地』とは、その地域における標準的な宅地に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担（いわゆる『潰れ地』）が必要と認められるものをいいます。ここでいう『著しく地積が広大』とは、都市計画法に基づく開発許可を要する面積（三大都市圏で500㎡、その他1,000㎡）以上のものを言います。

　この『広大地』を相続税法で評価する場合、下記のような非常に大きな減額率が考慮されます。

広大地補正率＝ 0.6－（0.05×広大地の面積/1,000㎡）

　例えば700㎡の土地ならば0.565となり、イメージとしては約半分の価額で評価できるということになります。

 

広大地が減額される根拠

　このような土地の買手として想定されるのは、まず宅地開発業者です。彼らは最も需要がある住宅など『標準的な地積』（例えば100㎡）』に区画整理し戸建分譲する形を取ります。そうなると都市計画法では道路や公園の設置が求められ、土地全体をそのまま利用できずに所謂『潰れ地』が生じます。これを評価に反映させるという訳です。

　また『需要』の面からみても、このような広い土地を購入する者はそうそういる訳ではありません。需要がなければ価格が下がるのが市場原理。実際の価格もこれくらい広い土地の坪単価はかなり安くなります。

　このような実態を鑑定士の方が行う『面大地』の発想を取入れ、簡便計算できるように改正したのが平成16年のことでした。

 

計算が簡便ゆえに『入口』で争われる

  しかし事をややこしくしているのは、「大規模工業用地」や「マンション適地」は所謂『潰れ地』がないため、広大地から除くとしている点です。

　減額率の算式自体は、これ以上ない程簡単ですので、そもそも『広大地』に該当するか否かの『入口』で争われることになります。税務当局が『潰れ地』がないと強弁することも多々見受けられます。そのため反論を想定した綿密な理論武装が求められることになります。

留学生と卒業後のアルバイト

外国人留学生と就職活動状況

  ３年連続で大卒就職率が改善され、新卒採用は緩やかな回復基調を見せていますが、学生たちにとっては依然として厳しい状況が続いています。特に外国人留学生の新卒採用は、ここ数年メディアから注目を集めてはいるものの、在学中に内定が決まる学生は日本人学生の採用に比べ決して多くはありません。学校卒業後も、アルバイトをしながら継続的に就職活動を行う留学生も多く見られます。今日は、学校卒業後、就職活動中の外国人をアルバイト採用する際の留意点についてお話しします。

学校卒業後の在留資格とアルバイト

　外国人が日本に長期滞在する場合、その方の活動内容に合わせた在留資格（いわゆる「ビザ」）が付与されています。在学中の留学生には、「留学」が付与されていますが、卒業後も継続的に就職活動を行う場合はこれを「特定活動」という在留資格に変更することになります。「特定活動」という在留資格にはいくつか類型があるのですが、この継続就職活動を目的とした「特定活動」については、資格外活動許可と呼ばれるアルバイト許可を取得していれば、週28時間までのアルバイトが認められます。在留資格「特定活動」を持っているだけではなく、この「資格外活動許可」も取得していなければ、アルバイト採用することはできません（尚、風俗営業店での採用は不可）。

　外国人の身分証明書である「在留カード」とパスポートには、持っている在留資格の種類、資格外活動許可を得ている場合はその旨が記載されています。面接時や、雇用している留学生が学校卒業後もアルバイトとしての継続勤務を希望した場合には、必ず在留カードとパスポートの原本を確認しましょう。

雇用主として配慮したい点

  資格外活動許可で認められるアルバイト時間は、週28時間までです。近年、この制限時間を大幅に超えた留学生等が、在留状況が悪いとされ、在留期間の更新や在留資格の変更が認められなかったという事例が非常に増えています。制限時間を超えてのアルバイトは、雇用主としての責任を問われるだけでなく、外国人本人のその後の滞在にも関わります。たとえ本人からもっと長時間仕事をしたいと言われても、その点を十分に説明し、適切な労働時間内での勤務を促しましょう。

申告漏れは107億円（H24） 金地金の譲渡所得の調査状況

所得税の税務調査は『富裕者層』強化

　H25年10月に国税庁より『平成24事務年度（H24.7～H25.6）における所得税及び消費税調査等の状況について』が公表されています。個人課税の分野においては、近年の傾向どおり、いわゆる『富裕者層』について、資産の運用化・多様化に対応した調査を実施しているとコメントしています。

 

金地金の申告漏れは107億円（H24）

　この中で『金地金』についての税務調査等の状況が報告されています。

『金地金』はインゴットやバーとも呼ばれる金の地金（塊）です。昨年(H25)の4月に入って急落しましたが、1月には国内小売価格は32年ぶりの高値（1/18田中貴金属 1g 5,145(込)）をつけるなどここ数年は高水準で推移していたため譲渡益が出やすい状況であったようです。

これに対し国税庁はH24年1月から対価200万円超を支払う場合に、「金地金等の譲渡の対価の支払調書」の提出を求めるなどの情報収集を強化していました。

　この報告によれば、H24年事務年度で申告漏れの非違件数は1,813件、申告漏れ所得は107億円、また非違1件あたりの申告漏れ所得金額は、593万円であったそうです。

金地金に係る譲渡所得の調査状況(国税庁)

事務年度	H22	H23	H24
申告漏れ	962件	1,309件	1,813件
申告漏れ所得	61億	79億	107億
1件当たり	630万	604万	593万

 

金地金の売却は原則『総合譲渡』課税

給与所得者などが所持する金地金を売却した場合の所得は原則として譲渡所得（総合短期・総合長期）として課税されます（営利目的の場合には、譲渡所得とはならず、事業所得又は雑所得）。

（短期総合譲渡　所有期間5年以内） ①売却金額－(取得費＋売却費用）＝譲渡益 ②（譲渡益－50万円）＝課税所得 （長期総合譲渡　所有期間5年超） 短期の②の金額に『×1/2』を乗じます。

尚、金投資口座や金貯蓄口座の利益は金地金現物の譲渡とは異なり、金融取引に近いため、20.315％(所得税・復興税15.315％、地方税5％)による源泉分離課税となります（源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して申告をすることはできません）。

手続きミスにご用心！ 外国人の出国とみなし再入国許可

入管法の改正で便利な制度も

　平成24年7月に「出入国管理及び難民認定法（通称、入管法）」が改正され、外国人の方の在留に関する諸制度が大幅に改定されました。これにより、外国人の方の滞在に関して以前より厳格化された印象がありますが、外国人の方にとって便利な制度も新設されました。それが、「みなし再入国許可」の制度です。

「みなし再入国許可」とは

　日本に中長期滞在する外国人の方が一時的に日本を出国する場合、入管法改正以前は「再入国許可」という許可を得た上で出国しなければ、それまで取得していた在留資格を失ってしまうというものでした。しかし、この「みなし再入国許可」が新設されたことにより、出国後１年以内に日本での活動を継続するため再入国する場合については、原則として再入国許可を受ける必要がなくなったのです。日本での生活で何かと手続きの多い外国籍の方々にとって、母国に帰る際、少しでも負担が軽減されたのは朗報ですね。

手続きミスにご用心！

　「みなし再入国許可」の新設から１年以上が経ち、外国人の方々の間にもだいぶ制度が浸透しています。ですが、この「みなし再入国許可」の適用を受けるためには、①有効な旅券及び在留カードを所持し、かつ、②出国の際に記入する「再入国出国記録（再入国用ＥＤカード）」で、「みなし再入国の適用を希望する」旨の意思表示欄にチェック☑をした上で出国することが必要です。実は制度新設以降、この意思表示欄ヘのチェック漏れにより、外国人本人も気づかぬまま出国し、在留資格を失ってしまう事例が少なからず報告されています。みなし再入国許可適用の意思表示をせず出国してしまった場合、単純出国者として扱われ、改めて新規入国手続きを行わなくてはなりません。自社の従業員がこうなってしまっては、企業にとっても大変な負担です。

アジア圏の方には旧正月に帰国される方も多くいらっしゃいます。外国籍スタッフの方が長期休暇を取得される際には、いつもの会話に一言、みなし再入国に関する留意点も付け加えてみてはいかがでしょうか。

年の初めに経営理念を考えてみる

経営理念は社員に伝わっているか

　多くの経営者の方は常にお客様のこと、会社のこと、社員のこと等を考え、売り上げ拡大、資金繰り、社員のモチベーションアップ等に心をくだいていらっしゃることかと思います。

　社員のモチベーションで言えば当然経営者の思いや考えを理解していて欲しいし、その考えに基づいて働いてほしいところです。それを「経営理念」に表し、会社の根底となる行動指針を共有している企業もあるでしょう。では全社員に思いは伝わっていますか？次の問いに答えてみてください。

経営理念の浸透度

１、経営理念の明文化

ア、社長はわかっているが明文化してない

イ、明文化している

ウ、明文化し社長の思い考えと合っている

２、経営理念は社内に浸透していますか

ア、一部の社員にしている

イ、全社員に浸透している

ウ、全社員に浸透し、納得もしている

３、経営理念を全社員が実践しているか

ア、理念はあるが実践とまではいかない

イ、一部の社員は実践している

ウ、全社員が実践し、理念が実現している

この質問で３つともウを選択された会社は案外少ないかもしれません。と言うのは「理念」の意味が分かりにくいこともあるでしょう。美しい言葉を並べてみてもどれも似たようなありふれたものになりがちです。それが社員に納得しにくいものになっていたりしています。

理念とは根底にある基本的な考え方

　経営理念とは言い換えれば会社の存在意義と言えます。何のために自社はあるのかをわかりやすく表現し、社会的な意義や人の為になる事等を入れることで社員が理解しやすくなるでしょう。経営者自らが思いやこだわりを込めた文を作り、少し時間をおいて練ってから幹部や社員にも意見を訊くのが良いでしょう。存在意義を明文化することで経営者の大切な思いに共感してくれる社員が残り、採用でも共感する人が集まりやすくなり、共感できない人は徐々に去っていくかもしれません。そのような体制が少しずつ進むと組織の活性化が生まれ、経営者は人使いに悩むことも減ってくるのではないでしょうか。

平成26年度税制改正大綱 納税環境整備（国税通則法）編

平成23年度12月の税制改正で、税務調査手続きの明確化等の改正が行われましたが、今回の大綱においても行政不服審査制度の見直し、また、税理士法の見直しを受けて、幾つかの整備のための改正が行われています。以下、主な項目を概観して行きます。

　なお、行政不服審査法は、昭和37年の制定以来、実質的な法改正がなく、今回、①公正性の向上、②使いやすさの向上、③国民の救済手段の充実・拡大の観点から見直し、次期通常国会への法案提出、関係機関の準備と国民への周知後、2年以内の施行を目指すとしています。

●国税の不服申立て手続き等の見直し

（１）現行では、異議申立て、審査請求の2段階の不服申立て前置ですが、改正では直接審査請求できることとしました。なお、現行の審査請求に前置する異議申立ては「再調査の請求」に改めるとしています。

（２）現行では、処分に対する異議申立ての期間は２月以内ですが、これを（再調査の請求、直接審査請求）３月以内に延長することとしています。

（３）現行では、担当審判官の職権収集資料等の物件の閲覧及び謄写はできませんが、改正ではできることになります。

（４）審査請求人の処分庁に対する質問、審理といった手続きの計画的遂行のための手続規定の整備を行うとしています。

（５）国税通則法９９条の見直し
  現行では、国税不服審判所長が法令解釈等と異なる裁決をするときは、最終的には国税庁長官の指示により裁決を行うことになっていますが、改正では、国税審査会の議決に基づいて裁決しなければならないことになっています。

  上記改正は、（５）を除き、改正行政不服審査法の施行日から適用となっています。

●調査の事前通知の規定の整備

　前回の改正でも通知すべき納税義務者に当該納税義務者の税務代理人を含むとされていましたが、今回の改正では、税理士法第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対しても調査の事前通知をしなければならない、また、地方税にあっては、納税者本人の同意があれば納税者本人への通知に代えて、税理士への通知ができるとされています。

この改正は、平成２６年７月１日以後に行う事前通知について適用されます。

平成26年度税制改正大綱 消費課税編

  消費税の軽減税率に関しては、税率10％時に導入するとし、その具体的な時期につては明言を避け、導入の判断を平成27年度の税制改正まで事実上先送りされました。

　以下、大綱の主な改正項目を概観していきます。

●簡易課税の「みなし仕入率」の見直し

　会計検査院の以前からの指摘で、実際の課税仕入率がみなし仕入率を下回っており、簡易課税適用による益税が生じている。特に、乖離が大きい金融保険業と不動産業のみなし仕入率の見直しを検討すべきとしました。

　これを受けて今回の改正では、金融保険業は第4種事業（仕入率60％）から第5種事業（仕入率50％）、一方、不動産業は第5種事業（仕入率50％）から第6種事業（仕入率40％）にみなし仕入率が引き下げられました。この改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用です。

　ただ、この益税問題ですが、特定目的会社（特定の事業を営むことを目的に設立された会社で債権や不動産等の譲渡が主目的）の巧妙な利用によるものが圧倒的に多く、一般の零細事業者は数こそあれ金額的にはそれ程でもなく、この会計検査院の指摘には、疑問視する声も一部にはあったようです。

●課税売上割合計算における範囲の見直し

　現行では、課税売上割合の計算において、算式の分母に金銭債権の譲渡は含められていません。今回の改正で、有価証券等の譲渡と同様、その対価の5％を算式の分母に含めることにされました。この改正は、平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用されますが、中小の事業会社にはあまり影響はないように思います。

●車体課税の見直し

（１）自動車重量税について

  エコカー減税を拡充（一定の燃費基準を満たす車は２回目の車検においても免税）、一方、経年車に対しては課税強化となっていますが、急激な負担増とならない措置も講じられています。

（２）自動車取得税について

　段階的な引き下げ、消費税10%引き揚げ時には廃止、別途、環境性能課税（環境性能割）を導入することとしています。

（３）軽自動車税について

　平成27年度以降の新規取得自家用車は1.5倍に引き上げることとし、平成28年度分からは、経年車重課となっています（既存・新規車を問わない）。

平成26年度税制改正大綱 国際課税編

昨年の税制改正では、非居住者及び外国法人（以下、外国法人等）に対する課税方式を、「総合主義」からOECD承認アプローチに沿った「帰属主義」への移行に向けた法整備が検討項目に上がっていました。今年度の大綱で、このアプローチにそった具体的な改正案が示されました。

●帰属主義とOECD承認アプローチ

帰属主義とは、所得源泉の国内外を問わず、その支店に帰属する所得（支店帰属所得）のみに課税する、というものです。

OECD承認アプローチは、①支店の果たす機能及び事実関係に基づき、外部取引、資産、リスク、資本を支店に帰属させ、②支店と本店等との内部取引を認識し、③当該内部取引が独立企業間価格で行われたものとして、支店帰属所得を算定する方式です。

●外国税額控除に係る論点

帰属主義では、外国法人等の在日支店に帰属する所得が第三国を源泉とする所得であっても日本で課税されることになり、当該国外所得が第三国で課税されていれば二重課税の問題が生じます。

そこで、改正案では、当該支店のための外国税額控除制度を創設しました。

また、内国法人の国外支店の日本での投資所得についても、当該国外支店の国外源泉所得として認識されることから、改正案では、内国法人の外国税額控除に関して国外支店帰属所得を算定する際には、計算要素に内部取引等を勘案するとしています。

●帰属主義に移行することの意義

　一つは、通常、租税条約は帰属主義が採用されていることから、国内法が帰属主義になることで租税条約との整合性が図られ、国際的にも調和のとれた税制になる。もう一つは、新しいOECDモデル租税条約に沿った共通のルールにより支店帰属所得を計算することになるため、本店所在地国と支店所在地国から二重に課税される部分が減少するとともに、どちらの国からも課税されない「課税の空白」を減らすことにもつながる、としています。

　この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成29年分以後の所得税について適用されます。

●国境を越えた役務提供等に対する消費税

　この問題については、内外判定基準の見直し及びそれに応じた適切な課税方式の導入を含めて、平成27年度税制改正に向けて具体的に検討する、となっています。