教育資金贈与信託の平均額649万(H25.10)
当コラムでも再三ご紹介している『教育資金贈与信託』ですが、信託協会では3か月ごとにその受託状況を公表しています。H25.9末の契約数は40,162件、信託財産設定額は2,607億円となっています。
教育資金贈与信託の受託状況（信託協会)
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契約累計 |
信託財産設定額計 |
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H25.4 |
3,797件 |
245億円 |
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H25.5 |
9,717件 |
644億円 |
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H25.6 |
18,206件 |
1,213億円 |
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H25.7 |
26,310件 |
1,739億円 |
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H25.8 |
34,089件 |
2,229億円 |
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H25.9 |
40,162件 |
2,607億円 |
信託財産設定額を単純に契約数で割ると1契約当たり649万円となります(H25.10)。
事前調査の贈与希望額は482万でした
『意外と多いのな…』と思った方もいらっしゃるかもしれません。今年4月の電通の調査では、祖父母の贈与希望額は482万でした。この金額は、祖父の平均年収とほぼ同額（祖父の小遣いの10年分だそうです）。サポートしたい孫の教育費は大学(51％)、高校(32％)、スポーツ・芸術(18％)の順でした。また、この制度の祖父母の認知度はなんと86％。『贈与意向あり』の祖父母は45％であったそうです。
大学・高校の教育資金のサポート！
今年3月の大和総研のレポートでは、「学校別」の1人当たりの教育資金は次のように推計しています（単位：万円）。
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公立(国立) |
私立 |
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幼稚園 |
22～45 |
73～116 |
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小学校 |
0～58 |
258～529 |
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中学校 |
0～50 |
126～300 |
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高校 |
0～71 |
68～206 |
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大学 |
204～264 |
460～528 |
幼稚園から大学まですべて国公立であれば441～772万円、すべて私立の場合には984～1,678万円だそうです。他に学校以外への支出もあることを考えると1,500万円という非課税の設定金額も意外と納得感があります。信託協会の公表値、電通の事前調査とも合わせて考えると、電通の調査通り、大学・高校の教育資金のサポートと考えて申し込んだ方が実際に多いのかもしれませんね。
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