肥満対策の肥満税

炭酸飲料消費量ランキング

総務省の家計調査によると、１世帯あたり炭酸飲料消費量の全国平均は2,958円です。200ccのコップ一杯100円として30杯６ℓの消費量です。

最も消費量が多いのは青森県で4,348円、次いで山形県、徳島県、秋田県、福島県、北海道、熊本、栃木と続いています。

　このランキングは小中学生肥満率と正の相関関係があるようで、逆に、緑茶消費量が多い地域ほど肥満率は低いようです。

消費量世界一はメキシコ

　世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、メキシコ人が１年間に飲む炭酸飲料は163ℓで、米国より４割多く、世界最大の消費国とされています。日本の平均は世帯あたり、メキシコは一人当たりなので、３人家族を平均とすると、日本の80倍です。

　そのためか、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の調査でメキシコの肥満率は米国を抜いて世界トップとされています。

肥満税としての炭酸飲料水への課税

メキシコは2007年に、炭酸飲料水に5％の税金をかけるとする新税の提案しました。しかし、議会での審議を経て下院で可決されたものの、上院で否決されました。

今年になり、メキシコ議会はようやく10月31日、肥満対策の一環として審議されていた高カロリー食品と炭酸飲料への課税を可決し、カロリーの高い食品すべてに８％、炭酸飲料には１リットル当たり１ペソ（約８円）の税を課すことにしました。

世界の肥満税の潮流

　2010年にルーマニアがジャンクフード税を導入、2011年にデンマークが飽和脂肪酸多含有食品税、ハンガリーが通称ポテトチップス税、フランスが通称ソーダ税を導入しています。

　ところが、デンマークではさらに、砂糖の含まれた製品に税金をかけようとの計画もあったものの、国民が肥満税を避けて、国境を越え、隣国のドイツに食料品の買い溜めに出向くのが日常的なこととなり、国境地域の都市の各店が相次いで閉鎖され、むしろ失業者だけが増えたとして、導入１年後に同税の廃止を決めました。
　アメリカでも、国税・州税それぞれに肥満税導入の動きがあるものの国民からは不人気のようです