11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

「海外勤務望まず」６割超過去最高にー新入社員調査

　「海外で働きたいとは思わない」と答えた新入社員が６３．７％にも上り、過去最高だった－産業能率大学が発表した新入社員のグローバル意識調査でこんな結果が明らかになった。特に留学経験のない層では７０．９％が「働きたいとは思わない」と回答。同調査は７月３１日から１１日間、インターネットで新入社員８３１人を対象に実施した。
　同質問に対して、２番目に多かった回答は「国・地域によっては働きたい」で２７．２％だった。「どんな国・地域でも働きたい」は９．１％だった。海外で働きたいとは思わない理由（複数回答）については「自分の語学力に自信がないから」が６５．６％で最も多かった。以下、「海外勤務は生活面で不安だから」（４６．９％）、「自分の仕事の能力に自信がないから」（３１．２％）などが続いている。一方、新入社員の７３．４％が「日本企業はグローバル化を推進すべきだ」と考えており、７１．６％が「すでに語学を学んでいる（これから学びたい）」と回答。「語学に対する不安が海外赴任に積極的になれない一つの大きな要因となっているが、日本企業のグローバル化の必要性を認識し、語学への不安を払拭したいとする意向も今回の調査で見えてきた」と同大学では分析している。

中期投資に有望な国はベトナム 海外法人の業況調査―日本公庫

　日本政策金融公庫中小企業事業が海外に現地法人を持つ同事業の取引先を対象に実施した「取引先海外現地法人の業況調査」で、中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で中期的に投資するのに有望な国として、前回調査と同じく「低廉豊富な労働力」などを背景にベトナムが１位となった。タイ、中国など他国にすでに進出している日系企業からも次の投資先として引き続き高い支持を得ている。経済概況については、ＡＳＥＡＮは、足元の損益はそれほど大きな変化はないものの、今後の予想売上高および予想利益について「増加」と答えた企業がいずれも前回調査から１０ポイント以上減少。当面の経営方針で「事業拡大」と答えた企業の割合も前回の６０.７％から５６.１％に減少、資金調達を予定している企業の割合も３２.９％から２５.６％に減少するなど、投資に慎重な姿勢がうかがえる。一方、中国は、足元の損益には改善の兆しが見られるものの、最近の景気減速の影響を受けて予想売上高および予想利益が「増加」と答えた企業の割合がいずれも前回調査から１０ポイント以上減少。当面の経営方針で「事業拡大」と答えた企業の割合も４１.０％から３７.０％に減少、資金調達を予定している企業の割合も１８.１％から１６.７％に減少した。

☆Weekly コラム☆ 寝食を忘れて働く人

 今も昔も、文字通り「寝食を忘れて」仕事に没頭する人がいる。年配の知人（宴会場経営）の中に、「創業の頃は、三度の飯は客足の切れ間に立ったまま掻き込み、夜は長靴を履いたまま調理場で寝た」という自営者がいる。現代もブラック企業の件が話題になるが、長時間労働は自営者の宿命かもしれない。しかし、自営者本人が年中無休で何時間働いても労働基準法違反にはならないが、当然その家族従業者や雇用従業員を巻き込むことは許されない。
　ところで、現在労働者には労働時間の厳しい法的規制がある。しかし、実質的な労働時間規制が野放し状態になっている職業も多い。一例を挙げれば、小中学校の教員である。マスコミの報道によると、教員の相当割合が夜遅くまで学校に残り、かつ帰宅後も翌日の授業の準備やテスト作り等をしているそうだ（恐らく、帰宅後は残業の意識はないのであろう）。また、学級担任の教員は負担が増える同僚に遠慮して、年休を取らない者も多いと聞く。職業の特性、地位等によって労働時間や残業の観念が異なるが、今や指揮命令によって拘束される人の労働時間はきめ細かい管理が求められている。今後、一般の労働者が「寝食を忘れて」働くことを強制されるような組織体は、存続が難しくなるであろう。

レジメの充実により議事録作成の省力化

　 会議の議事録を作成するのは、古今東西時間がかかる。かつてのように作成作業を若手社員の教育にあてる例もあるが、作成時間が遅いのは、スピーディな業務処理の障害となるだろう。また、議事録を確認するために回覧する方法は、場合によっては２週間から１ヶ月を要する。スピード社会においては、議事録がタイムリーに作成される必要性があり、改善が求められる。
　レジメは、項目名だけより、できるだけ詳細に内容や予測される方向性が記載されている方が分かりやすい。トップの意見でも、方針の説明を口頭で正しく伝えることには限界があり、レジメに的確あるいは詳しく書かれている方が効果は大きい。そうすれば、懸案の議事録を作成するための時間を軽減できる。
　レジメをプロジェクターに表示して議事を進める場合には、決定事項をその場で書き込めば、リアルタイムに議事録ができあがる。議事録の作成は、状況を理解している人が作成すると早い。また、白板などに書きこみながら議論した結果は、白板の写真データを議事録代わりとする方法も効率的である。誰でも容易かつ正確に記録できることが、解決策となる。まとめることに手間をかけるのは、無駄が大きい。

ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒プロジェクト開始

　弁護士や労働組合などを中心に、あらゆる賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「ＮＯＭＯＲＥ賃金泥棒」プロジェクトがスタートした。どこかで聞いたようなフレーズと動画が話題になっているが、これは映画館で上映される「ＮＯＭＯＲＥ映画泥棒」のパロディ。
　動画やパロディとしての質の程度はさておき、このプロジェクトでターゲットにしているのは、「着替えを済ませないと出勤時のタイムカードが押せない」、「最低賃金より安い」、「残業代が払われない」などだが、動画の中で「時給を１分単位で計算せず、ちゃっかり切り捨てるのも犯罪です」と言い切っている点が注目を集めている。
　実務的に、時給者の労働時間を毎日１分単位で集計している方が少数派という指摘もある中、この文言だけが独り歩きすることを懸念する声があがっている。こうなると１分単位で労働時間を集計していない＝ブラック企業という烙印まで押されかねない。思わぬ横槍に顔をしかめている経営者も少なくないだろう。
　実際、この流れを受けたせいか、求人情報誌には「時給は１分単位で計算しお支払いします」といった表現が目立つようになっている。プロジェクトの影響で１分単位集計が当然の時代がくるかもしれない。

先行きの期待、やや弱まる 中小企業の景況感―商工中金

　商工中金は、同行がまとめた中小企業月次景況観測で１０月の調査結果について「景況判断指数は横ばい推移」とした。９月は「改善期待続く」だった。中小企業の景況感が幾分後退し、様子見姿勢が強まっていることを示す形となった。１０月の景況判断指数は４８.７となり、９月から０.３ポイント低下した。低下は２カ月ぶり。製造業は前月比横ばいの４８.１だったが、非製造業が同０.６ポイント低下し４９.１と落ち込んだことが響いた。１１月（予測）は４９.５で、予測値としては景況感の「好転」「悪化」の分岐点である５０を３カ月ぶりに下回り、先行きの期待は弱まった。商工集金は、中国をはじめとした海外経済の減速が背景にあるとみられると分析している。個別業種で見ると、７業種が上昇、７業種が低下、１業種が横ばい。「木材・木製品」は前月比５ポイント上昇の５３と、消費税率引き上げ以降最も高くなった。仕入価格上昇の勢いが弱まっても需要の増加等から販売価格の値上げに踏み切る企業が増えている。「鉄鋼」は同５ポイント低下。鉄鋼価格の大幅下落に伴い販売先からの値下げ要請が強まっている。「金属製品」はニッケル価格の下落で採算は改善しつつあるが需要が弱く、景況判断指数は低調のまま。「飲食店・宿泊」は横ばい。

目標達成のリーダーシップ

　目標管理制度では、設定した目標を達成するためのリーダーシップのとり方が重視されますが、ここでは、どのような目標であっても普遍的に適用できるリーダーシップのあり方について述べます。

 

目標達成へのベクトル合わせ

　目標達成に関わるメンバーが、意欲を高めて取り組むためには、全員が集中できる目標達成時の姿を鮮明にし、意識のベクトルをその一点に合わせなければなりません。
　そのファシリテーションの方法を実務的に例示すると以下の通りです。

①　参加者総数が10～30名程度の場合、担当専門分野別等2～6名単位のグループに分けてファシリテーションを行なう。

②  各グループで、目標達成時の姿（成果物の具体的イメージ）を描き、ありありと可視化する（模造紙などに描く）

③  全グループが描いた成果物のイメージを全員に発表する。

④  発表後、グループ別に他グループへの質問点整理、３分間ミーティング（最も質問したい１グループに絞るのがコツ）

⑤  各グループの代表者から質問（全グループの質問を出してもらう）

⑥  質問に対する各グループの回答

⑦  成果物のイメージがひとつにまとまるまで、複数の成果イメージの相違点を整理、質疑応答を繰り返して統合し、合意形成する（合意形成には衆目評価法を活用すると納得性が高まる）

　以上の①～⑦の方法で、全員が達成を目指す成果物の姿が浮き彫りになり、質問、討議に参加したことで、目標そのものが鮮明になり、相互の協力の必要性の理解と同時に是非とも達成したい、という意欲が高まって、ベクトル合わせが出来ます。

 

目標達成プロセス設計と一致協力

　前項の作業に引き続いて、

①  目標達成プロセスで必要な作業をリストアップし、協働作業・分担作業に区分して、処理日数等時間見積りを行なう。

②  作業を１年間のなかで順序付け、時間的位置付けを行なう。

③  上記①②の検討結果を可視化（模造紙、またはICTで共有）して、スケジューリングし、リーダー・メンバーがいつでも見られ、気付いたことを記載できるようにする。

　このように、成果物の姿を明確化することが、達成プロセスの的確化と相互協力につながり、目標達成を確実化します。

消費税 課税売上割合の計算 利息 非課税売上とは限らない

　近年は、中小企業でも海外に子会社や合弁会社（子会社等）を設立したり、その進出の勢いは止まる気配がありません。
　海外子会社等の事業が立ち上がるまでは、国内の親会社からの資金供給は欠かせません。子会社等への増資という手段もありますが、当面は、子会社等への資金供給は貸付金が多いようです。当然ですが、貸付金には利息の支払が伴います。

 

貸付金利息の課税区分

　利息を収受する親会社は、この利息を受取利息として計上しますが、この場合、この受取利息が消費税法上、非課税資産の譲渡等に該当するものとして、また、海外の子会社等（非居住者）からの利息であることから、国外取引として課税対象外となるものとして、それぞれ課税売上割合の計算において当該利息を分母に算入し、あるいは、分母・分子から除外して計算することもままあるのではないかと思います。

 

受取利息は輸出免税取引

　国内からの資産の輸出は、当然に、輸出免税取引に該当し、国内における課税資産の譲渡等として消費税ゼロ税率が適用され、課税売上割合の計算において、当該輸出取引は分母・分子にも算入されます。
　一方、海外子会社等の非居住者に対する貸付金のような役務の提供の対価たる受取利息に輸出免税取引が適用されるかどうかですが、結論は、輸出類似取引として輸出免税取引に該当するものとして取扱われ、課税資産の譲渡等として消費税ゼロ税率が適用され、当該利息は課税売上割合の計算において、分母・分子にも算入されることになっています。
　理由ですが、国内の親会社から直接海外子会社等への貸付金は、当該行為の事務所等所在地が国内であることから、当該取引は国内取引に該当し、その対価たる利息は非課税資産の譲渡等に該当しますが、外国の消費者に我が国の消費税を負担させることのないよう（国境税調整）、特例として、非課税資産の譲渡等などに要する課税仕入れについても、仕入税額控除を認めるということで、輸出免税の適用を受けると同様な結果になるようにした、ということです。
　なお、この特例によって仕入税額控除の計算上、輸出免税の対象とみなされる対価の額（受取利息）が、納税義務が免除されるかどうかの判定においては、基準期間における課税売上高には算入されません。

ノーベル賞の賞金は非課税 ただし、経済学賞だけは別？

今年も日本人にノーベル賞が授与

　今年のノーベル賞が発表され、その中で物理学賞を梶田隆章さん、生理学・医学賞を大村智さんが受賞する事になりました。日本人が受賞するのは２年連続、通算23・24人目となります。暗いニュースが多い中で、明るい話題として、国内を盛り上げてくれましたね。

 

賞金は非課税です

　ノーベル賞の賞金額は１千万スウェーデンクローナ、日本円に直すと約1億5千万円という大金です。この賞金ですが、日本国内では非課税となっていますので、税金がかかりません。ちなみにこれは昭和24年、湯川秀樹博士が日本人初のノーベル賞を受けた際、「賞金に課税するのはどうか」という議論が浮上し、法律を改正したからです。「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」と所得税法に明記され、ノーベル基金から支払われる賞金は非課税となりました。
　ちなみにノーベル賞を受賞すると、文化勲章も授与されます。受勲した方は「文化功労者」に選任され、終身で年金が支給されますが、この年金に関しても非課税と所得税法によって定められています。

 

非課税は個別設定？

　非課税になるものは、各法によって定められていますが、賞金の類は、「これは非課税」といった風に個別指定されています。ノーベル賞以外ではオリンピック・パラリンピックで優秀な成績を収めた人に対する日本オリンピック委員会等からの賞金など、個々に所得税法に記載があります。

 

しかし、経済学賞だけは……

　ノーベル賞の内、経済学賞は１つだけ、スウェーデン国立銀行の働きかけで昭和43年に新設。賞金はノーベル基金からではなく、同行が運営する基金から支払われる事になっています。
　所得税法では「ノーベル基金からノーベル賞として交付される」と明記しているので、現行制度では経済学賞の賞金は一時所得として課税されてしまいます。　
　今まで経済学賞を受賞した日本人はおりませんから、単に議論が起こっていないだけ、という事でしょうね。

上期の融資実績が過去最高 日本公庫の新事業育成資金

　日本政策金融公庫中小企業事業の特別貸付制度である「新事業育成資金」の２７年度上期の融資実績が５８４社・２３８億円となり、上期として企業数、融資額ともに１２年の同制度創設以来の最高を更新した。同融資は、景気の回復基調が続く中、売り上げ拡大を見込んだ中小・ベンチャー企業の新事業への挑戦意欲の高まりなどにより２６年度に増加。上期に４５７社・２３２億円と上期としての最高を記録しただけでなく、年度全体でも９０７社、４７８億円と年度としての最高を記録したばかり。２７年度上期もその流れが続いている。
　新事業育成資金は、高い成長性が見込まれる新たな事業へ取り組む中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度。同制度を活用して成長し、株式公開に至る企業も出てきている。日本公庫はその例として、再生細胞薬の研究、開発、製造、販売を手がけるベンチャー企業であるサンバイオ社（森敬太代表）を紹介した。同社は東京を本社とし、米サンフランシスコに研究開発の主たる拠点を構える。日本公庫は同社の「脳梗塞治療薬等の開発」を新事業育成資金の対象に認定、同事業を加速させるのに必要な資金として２６年８月、３億円の融資を実施した。同社は２７年４月８日、東証マザーズ市場に上場を果たした。