11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

消費税の軽減税率を懸念 日税連が改めてコメント発表

　日本税理士会連合会（会長：神津信一）はこのほど、「消費税の複数税率（軽減税率）について」とした会長コメントを発表し、改めて単一税制の維持を訴えた。
　消費税の複数税率については、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率を導入する方向がかたまり、現在与党税制協議会にて、具体的な対象品目、区分経理及び財源等について検討が進められている。日本税理士会連合会では、対象品目の公平な選定や区分経理の方法が困難であること、事業者の事務負担が増加すること、低所得者対策としては非効率であること、財政再建が損なわれ社会保障給付の抑制が必要となること、簡易課税制度が複雑な制度となってしまうこと等の観点から、税制改正建議書において単一税率制度を維持すべきことを強く主張してきた。今回のコメントで改めて、複数税率の導入のデメリットを強調し、特に中小・小規模事業者の事務負担だけでなく、複数税率に対応するための人件費等、過度なコスト負担および行政コストの増加等に懸念を示した。同会は、今後も、消費税の複数税率制度が内包する欠陥や実現した場合に発生する問題点を明らかにしつつ、消費税制を含めたあるべき税制の全体像について意見表明を行っていく、としている。

原審に続き上告を棄却―最高裁 納税告知事件で都の敗訴確定

　地方税法１１条の８の規定に基づく第二次納税義務の納付告知の可否が焦点となった事件で最高裁第二小法廷は、裁判官全員一致の意見で原審に続き上告を棄却。納付を告知した東京都の敗訴が確定した。
　当該事件は、Ａ社が都知事からＢ社を滞納者とする都税に係る徴収金について地方税法１１条の８の規定に基づく第二次納税義務の納付告知を受けたため、Ａ社を吸収合併した被上告人が、上告人である都を相手に納付告知の取り消しを求めた訴訟。
　最高裁は判決の中で１１条の８にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」とは、「第二次納税義務に係る納付告知時の現況において、本来の納税義務者の財産で滞納処分により徴収することのできるものの価額が、同人に対する地方団体の徴収金の総額に満たないと客観的に認められる場合をいう」と説示。当該事件の場合には「納付告知の時点において、Ｂ社の財産で滞納処分により徴収することのできるものの価額が徴収金の総額に満たないと客観的に認められるとはいえず、納付告知は１１条の８にいう『～滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合』においてされたものとはいえない」と認定した。

中小企業の海外進出と国際税務 移転価格税制も合わせて研修

　ＪＰＢＭではＯＳＳ会員研修として、「移転価格税制等海外進出と税務をめぐって～」と題し、（１）『海外展開の税務のイロハ（講師：ＪＰＢＭ会員弁護士金子博人氏）』および（２）『移転価格税制と税務調査の実務対応（講師：ＪＰＢＭ会員公認会計士・税理士村松昌信氏）』の新規配信を予定しています。中小企業の海外展開が活発化する中、国際税務への対応を間違うと、見込んでいた収益に関して大きなブレーキになりかねません。今回は経験豊富な国際派の会員専門家により、国際税務全体を見渡し、かつ移転価格税制の全体像と実務ポイントを解説頂きます。（１）の主な項目は、海外進出の税務の基本として、○税務戦略ができているか○拠点の確保と税務○税務の確保と投下資本の回収○Ｍ＆Ａの時の税務上の注意点○中継国に望まれる事項○移転価格課税の回避の知恵、に関して解説。（２）では、移転価格税制全般とその対応策として○移転価格税制とは－三つの要件－○独立企業間価格算定方法の選定プロセス○移転価格課税の特異性－推計課税権と質問検査権－○移転価格課税と寄付金課税の関係○課税当局の着眼点○相互協議と対応的調整○APA取得のメリット・デメリット、等を研修します。平成２７年１１月下旬から半年間掲載予定。

東京都社会保険労務士会がブラックバイト対策

　すっかり定着した感のあるブラックバイトという名称。今まで声を上げなかった学生等のアルバイト経験者が次々とその実態を報告する事態となっている。厚生労働省が週１日３ヵ月以上のアルバイト経験のある学生を対象にアンケート調査を行ったところ、人数ベースで６０．５％が労働条件を巡りトラブルがあったことが明らかとなった。トラブルの多くは、「採用時の合意以上のシフトを入れられる」、「一方的な勤務変更」、「残業代不払い」、「法定の休憩がない」等が主なものとなっている。また、トラブルがあっても行政機関の窓口がほとんど活用されていない実態も明らかとなった。そのような事態を受け、東京都社会保険労務士会では１１月を「学生をブラックバイトから守る強化月間」と位置づけ、その活動の一環として学生を対象にブラックバイトの実態や予防策、労働基準法などの労働法令をわかりやすく解説するセミナーを開催する。また、個別相談会も開催し、会に所属している社会保険労務士がアドバイスを行う予定だ。
　「ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒」運動も相まって、学生等のアルバイトに対していい加減な労務管理を行っていると思わぬトラブルになりかねない。これまで以上に慎重な対応が必要だ。

「マジ☆部」が観光庁長官賞 若者旅行を応援する取組

　観光庁が行った「若者旅行を応援する取組」で、リクルートライフスタイルが応募した「若者行動支援プラットフォーム『マジ☆部』」が観光庁長官賞を受賞した。奨励賞には▽リクルート北海道じゃらんの「旅プロデュース部innittan（ニッタン）」▽TABIPPOの「TABIPPO｜若者が旅する文化を創るトラベルコミュニティプラットフォーム」▽日本学生観光連盟の「観光系大学生による『若者旅行の機会創造』のための総合的取り組み」―の３件が選ばれた。
　同庁は「今しかできない旅がある」をキャッチフレーズに、「若者旅行を応援する取組」を募集、応募した取り組みの中から審査の過程で評価の高かったものや、他の地域・旅行会社・学生等にとって今後の参考になるような取り組みを表彰する。今回は３回目。「マジ☆部」は、年齢限定でさまざまな地域アクティビティを無料化することで、旅行やレジャーに参加するきっかけを提供する取り組み。サービスの例には▽雪マジ！１９＝１９歳は全国１８０以上のスキー場でリフト券無料▽お湯マジ！＝１９歳から２１歳は、全国１００カ所以上の日帰り温泉（天然温泉）が無料―など。
　ブロック賞には「初旅いせ事業」（中部ブロック）など７件、入選作には「村おこしボランティア」など６件が選ばれた。

年末調整の留意点

　年末調整の時期となりました。年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、原則、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。

 

昨年と比べて変わったところ

　平成26年度に改正された①給与所得控除額の上限額の引下げ、②給与所得者の特定支出の額の特例、そして、平成27年度に改正された③マイナンバー制度、④非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の書類の添付等義務化は、平成28年以後の適用となっています。
　したがって、本年度の年調事務には、原則、改正はありません。以下、誤りやすい事項について幾つか確認したいと思います。

 

控除対象配偶者及び扶養親族等の判定時期

　判定は、年末調整を行う日の現況により判定します。判定の要素となる①合計所得金額は、年末調整を行う日の現況により見積もった本年分の合計所得金額により、②年齢は、本年12月31日（所得者本人やその親族が年の中途で死亡した場合、その死亡時）の現況により判定します。
　また、年末調整を行った後、本年12月31日までに控除対象扶養親族の増加などの異動があった場合には、翌年1月の「給与所得の源泉徴収票」を交付する時まで年末調整の再計算をすることができます。

 

合計所得金額38万円の範囲

　合計所得金額には、所得税法等の規定によって非課税とされる所得は含まれません。　　　　
　したがって、非課税所得である遺族年金等がある場合には、当該金額を含めないところで合計所得金額を算定します。
　また、国外居住親族の控除対象配偶者及び扶養親族等については、判定要素の合計所得金額38万円は、国内源泉所得、つまり我が国で得た所得だけで判定し、国外での所得はカウントしません。

 

親族等が契約者になっている保険契約等

　妻や子に所得がなく、その妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、所得のある夫がその保険料等を支払っている場合には、その保険料等は夫の生命保険控除の対象になります。
　但し、保険金等の受取人は、夫又はその配偶者その他の親族（個人年金保険契約等である場合はその配偶者）でなければなりません。

役員変更登記の改正点

　少し前になりますが、株式会社の登記手続を定めている商業登記規則の改正で2015年2月から登記実務が一部改正されています。今後の手続として知っておきたい点について解説します。

 

改正事項

① 役員が新たに就任する場合、本人確認証明書を添付する。

② 代表取締役の辞任届は個人の実印を押印し印鑑証明書添付か会社実印の押印が必要

③ 役員の氏名と共に婚姻前の氏も併せて登記する事ができるようになった

 

 

役員就任の際の本人確認証明書の添付

　従来は取締役等の役員が就任した際の添付書類は就任承諾書のみの場合がありましたが、登記の真実性向上の為、役員の実在を確認し、株式会社設立登記や就任登記、役員変更登記の際に新たに本人確認証明書の添付をする事になりました。再任の場合は不要ですから現在の役員が任期満了で再任された場合は対象にはなりません。

 

本人確認証明書の必要な役員とは

　取締役会設置会社においては、代表取締役以外の取締役、監査役、指名委員会等の設置会社の執行役に新たに就任する者。取締役会非設置会社は監査役に新たに就任する者。
　本人確認証明書とは住民票の写し、戸籍の附表、運転免許証写し等です。

 

代表取締役が辞任する時の辞任届

　代表取締役が任期途中で辞任して変更登記をする場合に、辞任届の偽造で会社乗っ取りが図られる恐れもあると指摘がされていました。そこで不正防止の為代表取締役の辞任届には個人の実印を押印し印鑑証明書を添付するか、登記所に届出している会社の実印を押印する事が必要になりました。
　但し、任期満了で代表取締役が退任する時は辞任ではありませんし、辞任届は必要ありません。

 

役員欄への婚姻前の氏の記録

　今まで会社の登記簿の役員名は戸籍上の氏名が登記されていましたが、婚姻後も旧姓で活動する場合に支障を来す問題が指摘され婚姻前の氏も記録する方法が選択できるようになりました。登記簿に氏名が登記されている者が対象です。戸籍謄本や住民票を添付して申請します。

 

忘年会費用の取り扱い

　寒さが本格的になると忘年会の季節です。仕事がらみの忘年会にもいろいろなパターンがありますが、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。
① 全社員を対象として事業所ごとに行われた忘年会
② 一部社員や役員だけで行った忘年会
③ 営業部の社員が取引先と行った忘年会
　これらに要した費用を会社が負担した場合を見てみます。

 

全社員を対象として行われた忘年会

　社員や役員を慰労する為に行われる忘年会費用で次に該当する場合には税務上福利厚生費として損金で取り扱われます。
① 「社内の行事」として行われ、従業員等に「おおむね一律」に供与されるものであること
② 「通常飲食に要する費用」であること
　これは必ずしも忘年会が全社員全部集まって行うということでなく、社内行事として部ごと等の単位で行われるものでも福利厚生費となります。
　通常に飲食に要する費用とは社会通念上一般に供与される程度、常識範囲内の費用ということです。また普通、二次会は任意参加が多いので交際費として扱われます。

 

一部社員や役員だけで行った忘年会

　特定の者だけが参加する忘年会で参加者の費用を法人が負担した場合はおおむね交際費となります。忘年会に参加しなかった社員に現金の支給をするのであれば給与となります。

 

営業部の社員が取引先と行った忘年会

　普通、取引先を接待する目的で行われる忘年会費用は交際費になります。この場合1人当たりの飲食費用が５千円以下である時は交際費ではありません。
飲食費用の交際費については、平成26年度の改正で資本金１億円以下の法人は１人当たり５千円を超える費用、並びに法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待費用の50％の損金算入、あるいは年800万円までの交際費の損金算入が認められています。

 

修正国際基準で法務省令案公表 社外役員要件なども追加改正へ

　法務省は１１月６日、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案を公表した（１２月６日まで意見募集）。今回の会社計算規則の改正案は、企業会計基準委員会が修正国際基準を公表したことに伴うもの。具体的には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について修正国際基準に従うことができるものとされた株式会社の連結計算書類については、修正国際基準に従って作成することができる旨が追加されている。この連結計算書類には、修正国際基準に従って作成した連結計算書類である旨を注記することになる。適用は平成２８年３月３１日以後に終了する連結会計年度からとされている。
　会社法施行規則の改正案も併せて公表されているので留意したい。同改正案では、例えば、社外役員の要件に監査等委員会設置会社の社外取締役であることを追加。また、監査等委員が、取締役が株主総会に提出しようとする議案などについて株主総会に報告すべき場合には、その報告の内容の概要を株主総会参考書類の記載事項に加えることとしている。なお、会社法施行規則は公布の日から施行されるが、施行日前に招集の手続が開始された株主総会等に係る株主総会参考書類の記載については従前のままとされる。

Ｈ２６事務年度相続税調査状況 海外資産申告漏れ大幅に減少

　国税庁はこのほど、平成２６事務年度における相続税の調査の状況を取りまとめた。実地調査の件数は１２，４０６件（前事務年度比４．２％増）、申告漏れ等の非違件数は１０，１５１件（同３．５％増）で、非違割合は８１．８％（同０．５ポイント減）。申告漏れ課税価格は３，２９６億円（同６．８％増）で、実地調査１件当たりでは２，６５７万円（同２．５％増）であった。申告漏れ相続財産の金額の内訳を見ると、現金・預貯金等１，１５８億円が全体の３５．７％と最も多く、有価証券４９０億円、土地４１４億円が続いている。加算税を含む追徴税額は６７０億円（同２４．４％増）、調査１件当たりでは５４０万円（同１９．４％増）。重加算税賦課件数は１，２５８件（同１８．６％増）で、賦課割合は１２．４％（同１．６ポイント増）であった。
　また、租税条約等に基づく情報交換制度を活用し海外資産関連事案について８４７件（同１２．５％増）の実地調査を行った。非違件数は、１１２件（同９．７％減）。申告漏れ課税価格は、１６３億円と突出して高くなった前事務年度から４５億円（同７２．３％減）に落ち着き、非違１件当たり４，０３４万円（同６９．３％減）となった。地域別に見ると北米が全体の４４％を占め、次いでアジア、欧州の順であった。