11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

求められる企業のリスク管理 事務所のあたらしい提案商品へ

　株式会社ＪＰＢＭ第二事業部では、中小企業が抱える潜在・顕在化している様々なリスクに優先順位をつけて、「リスクを軽減し、なお且つコストを押さえる」ためのアドバイスを行い、好評いただいております。中小企業が直面するリスクは、主に経営上の投機的リスクと、事故や人為的ミスのような、純粋マイナスリスクが併存しています。後者の方は「保険マネジメント」の領域と言われ、現状は商品ありきの対応、またはなんとなく毎年更新している状況が散見されます。大切なのは起きてしまうと「重大かつ甚大」なリスクを見極め、どの程度ヘッジするか、全体の経営や財務を見渡しながら判断することです。残念ながら経営課題としての重要性は認識していても、目に見えにくい事項ゆえ、どうしても後回しになり勝ちです。
　リスクの見える化とコストダウンの両方が満足できれば、経営の質的向上および収益貢献に直結します。変わりつつある会計事務所と保険業法の関係の中で、リスク全体を見渡すコンサルティングを、クライアント・顧客・リスクマネジメントのプロ、の三位一体で進めるご提案を、是非ご利用いただければと思います。近日、本サービスの詳細をご案内致します。※この件のお問合わせ：☎０３－５２９５－４６２０。

ファシリテーターの育成

　ファシリテーションは、目標管理制度の運用において、部署の目標設定・目標達成の中核的機能を持ち、その巧拙は、チャレンジングな目標設定や、効率的目標達成プロセスの推進に直結する重要性があります。

 

ファシリテーターの能力要件

　ファシリテーションを行なうファシリテーターの能力要件は、次の通りで、参加者をゴールへ誘導する志・信念を持ち、場数を踏んだ状況対応力が必要で、人間的にも幅と深さが求められます。

① 　取り扱う課題について、あるべきゴールの姿の具体的なイメージを持っている。

②　 課題を取り巻く外部環境・内部環境に通じ、広い視野と、細部の問題を理解して参加者に問題認識や課題解決に関する発言の切り口やキッカケ・ヒントを提供することができる。

③ 　自らのゴール・プロセスイメージを持ちながら、参加者の積極的発言を引き出し、的確な状況判断をして自分のシナリオを柔軟に脚色、合意形成に誘導できる。

④ 　参加者が課題解決に貢献し、合意形成の結果について納得し、実行段階で協力する姿勢を引き出すことができる。

 

ファシリテーターの活躍効果

　各部署の目標管理制度運用において、ファシリテーターは次のように活躍することが期待され、その活躍に比例した効果が生まれます。

①   戦略目標の達成に貢献するチャレンジングな部署目標、重要な共同目標・達成基準の設定、推進方法、スケジュール等における合意形成、目標達成意欲の向上。

②   目標達成プロセスでの協力と効率的な推進、重要なハードル解除場面等で問題解決策の合意形成、ベクトル合わせ。　

 

経営者・管理者の留意点

　このように重要な役割をもつファシリテーターは出来るだけ多くの管理者・リーダーが担当できるようにすることが大切で、その人材育成は、体験を重視して次の点に留意すべきです。

①   管理者・リーダー層に意図的にファシリテーションの実施を求め、場数を踏ませ、評価する。

② 　ファシリテーション社内研究会等の場を設け、ファシリテーター相互の体験、問題解決体験の交流、相互啓発を行なう。

ストレスチェック制度 企業の対応

　2015年12月からストレスチェックの実施が企業に義務づけられる事になりましたが何をする事になるのでしょうか。
　ストレスチェックは労働者50人以上の事業場において１年に１度以上、実施をしなければなりません（50人未満事業場は当分の間努力義務）。職業性ストレス簡易調査票等を使い一般健康診断の対象者と同じく常時使用する労働者を対象に行う事になっています。実施に当たっては事業者自ら行う事はできず、産業医、保健師、研修を受けた看護師等に委託する必要があります。

 

ストレスチェックの意義

　ストレスチェックの結果は産業医から直接本人に通知され、一定の要件に該当した労働者から申し出があった場合には医師の面談指導が行われ、必要に応じた就業上の措置を講じる事も事業者の義務になっています。企業の実施義務はあるものの労働者に受検の義務はないとされています。これは既にメンタルヘルス不調で治療をしている者にとっては精神的負担になることもあると考えられたからです。
　労働者側からストレスチェックのその結果による不利益な取り扱いや、精神疾患があると診断されてしまう事への不安の声も聞きます。しかしこれは労働者自身のストレスへの気づきを促し、職場環境改善につなげると言う一次予防的意味合いを持った制度と言われています。もちろん不利益な取り扱いは禁止されています。

 

制度を有効に活用したい

　ストレスチェックが義務だからと言うより労働者には受検する意義や本来の目的を実施の前に説明すべきでしょう。
　企業は面接指導者の意見を聴き必要に応じた就業上の措置を講じる事が求められますが、事業場外の医師が職場の事情までを考えた意見を述べるのは難しい場合もあるでしょう。
　元々50人以上の従業員がいる事業場において産業医の選任が義務づけられているとは言え、形式的に受検させても時間も費用も労力も有効には生きません。実施する以上は産業医との連携を深め就業上の措置を行なったり、又医師以外の専門家等も利用して職場環境改善を促したりしてこそ意義があると言えましょう。