11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

飲食店人手不足非正社員７割超 正社員ではサービス業に集中

 　帝国データバンクが発表した人手不足に対する企業動向調査結果によると、人手不足が深刻になっており、特に飲食店では非正規社員が７割超不足していることが明らかになった。また、正社員については、サービス業での不足が目立っている。同調査は７月、全国２万３１７６社を対象に実施、回答率は４７．５％だった。正社員について「不足」していると回答した企業は３６．２％だった。それらを業種別に見ると、「放送」が７２．３％、以下、「情報サービス」（６０．６％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（６０．０％）」、「飲食料品小売」（５３．４％）、「メンテナンス・警備・検査」（５２．５％）、「飲食店」（５２．３％）、「建設」（５１．０％）となり、上位１０業種中６業種をサービス業が占めた。非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」（７１．８％）だった。以下、「飲食料品小売」（６１．７％）、「娯楽サービス」（５８．０％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（５０．０％）、「旅館・ホテル」（４８．２％）などの順で、上位１０業種中９業種がサービス業・小売業となった。訪日外国人の増加や、それに伴うインバウンド消費も増加傾向にある中、消費者と接する機会の多い小売業やサービス業で人手不足が特に拡大している。

インドネシアへの官民進出支援 大阪府が立ち上げ

　大阪府ではこのほど、インドネシアにて進出企業への支援業務を行っている現地日系企業グループ及びその日本側企業が提携し、「大阪府・インドネシアビジネスサポートネットワーク（ＯＩＢＮ）」を設立すると発表した。ＯＩＢＮでは、インドネシアへの進出を検討している・あるいはすでに進出している府内企業を対象に（１）大阪府（２）進出サポート業務を展開している現地日系企業２９社（３）日本国内企業１７社が一体となって、各種ビジネス課題の解決に必要な情報提供やサポートを実施し、相談企業の円滑なビジネスを支援する。構成メンバーは、インドネシア側が工業団地、建設、商業、金融保険、不動産、運輸、サービスの各分野から、日本側メンバーは建設、商業、金融保険、不動産、運輸の各分野企業がラインアップしている。
　発足会議が去る９月４日（金）に行われ、開会挨拶およびネットワーク設立趣旨を大阪府副知事の小西禎一氏が説明。ビジネスネットワーク参加各社紹介ののち、ビジネスネットワーク参加各社代表として大和ハウス工業（株）より挨拶があった。
　ＯＩＢＮでは、今後インドネシアの最新情報を発信するセミナーや、ビシネスマッチングなどの活動を展開し、府内企業の円滑なビジネス展開の支援を目指す、としている。

経理処理の留意点 繰延資産と長期前払費用

繰延資産とは

　中小企業会計指針によると、「既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをいう。」とあり、「旧商法に規定する創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約権発行費が繰延資産に該当するが、税法に規定する繰延資産は、長期前払費用等とする。」と言っております。

 

長期前払費用とは

　中小企業会計指針によると「前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価をいい、前払利息、前払保険料、前払家賃、前払保証料等が該当する。」そして「年度末後1年を超えて費用となるものを長期前払費用とする。」と規定しております。

 

会計指針自体が矛盾しています

　要は「既に役務の提供が終わり効果が長期間続くものを繰延資産、これから役務の提供を長期にわたって受けるものを長期前払費用」と言っておきながら、「税法上の繰延資産は長期前払費用等としろ」と言うから現場では混乱が起きるのです。

 

繰延資産に対するスタンスは

　どうしてこんなことが起こるのかと言えば、税務上は多額の費用であっても効果が長期にわたるのだから、減価償却資産と同様に扱うべきと主張し、会計上は費用の塊で何の資産価値もないのだから、資産に計上するのは最低限にすべきと主張して、対立しているからです。
　そこで、税務上どうしても資産にしろと言うのなら、繰延資産と言う表示ではなく長期前払費用等他の科目にしてくれといった一見子供じみた対立が今でも続いているのです。
　現場の経理担当者はいい迷惑ですが、税務上の繰延資産は、一般的には長期前払費用に含めて処理されているのが現状です。

☆Weekly コラム☆ 安ければ売れるか

 　４０年前、糸川英夫氏が著した『逆転の発想』（プレジデント社発行）はベストセラーになった。これは物事を思考する時、既存の知識や過去の常識を疑い、自由な思考によって斬新なアイデアを生み出す術である。例えば、商品やサービスは価格が安いことが売れる絶対条件か。確かに、スーパーチェーンや大型電気店等は、安売りを標榜して発展した。販売合戦は、価格が同じ商品ならば１円でも安い方が必ず勝つ、と信じられた。しかし、最近は一部の安売り型業態の経営が低迷して、高い価格でも関連のサービスに高い付加価値を付けて競争を有利に展開するような店舗も出現している。さらに、飲食店が個室を中心にして高級な接客をしたり、街の電器店が商品を売った後に管理維持をこまめに行ったり、婦人服店が販売に当たってファッションを丁寧にアドバイスしたりする等の店舗もある。相対的に高い価格を受入れるか否かは、店舗の立地条件・客層レベル・商品ランクによって異なるが、高い価格でも設備・接客技術・商品やサービスの質が高ければ、お客は受け入れる。商品は単に安ければ売れるという思いは捨て、自店の商品と客層に合った運営を着実に実行すれば、価格が高くても関連サービスの工夫次第で売れるという発想をするべきだろう。

「ガイドブック」を作成 ムスリムおもてなし―観光庁

　観光庁は、今後見込まれるマレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者の一層の増加に対応するため「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成した。ムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることがなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図るのが目的。新たにムスリム旅行者を受け入れようとする飲食店、宿泊施設等の受け入れ関係者に対し、主に食や礼拝への配慮について、具体的で実践的な対応方法や、英語による問い合わせ用対応文例集をまとめている。ガイドブックは１．基礎知識（１）ムスリムを知ろう ２．基礎知識（２）訪日ムスリム旅行者を知ろう ３．実践編 ムスリム旅行者の受入に取り組んでみよう付録 問い合わせ対応集―からなる。
　ムスリム旅行者は、「食」については「ノンポーク・ノンアルコール」であることがよく知られている。「礼拝について」の項目では▽イスラームの教えでは、礼拝は１日５回、決められた時間に行う▽礼拝は清潔な場所で身体を清めてからキブラ（マッカの方角）に向かって行う―といった基礎知識を説明。宿泊施設等の対応方法として、自室等で礼拝を行いやすいよう、客室内にキブラマークを表示するなどを挙げている。対応文例集は、６２種類を掲載。

役職定年制

　従業員規模1000名以上の企業の約半数が導入している「役職定年制」とは、管理職の役職を一定年齢で外す制度ですが、中堅・中小企業で導入する場合はいくつかの注意点があります。

 

「役職定年制」の目的、形態

　管理職が定年まで、その職位に止まることで後輩社員の管理職登用が遅れ、そのモラールが低下したり、働き盛りに管理職として活躍してもらう機会を奪うなど、全体として管理職層のマネジメント能力が低下する企業の人材活用戦略の問題を回避することを目的として導入するのが一般的で、その形態は次の通りです。

①　部長・課長などの職位別に役職定年を区別して設定し（例えば部長58歳、課長56歳）、ライン長から外す。

②　または、管理職は全て一定年齢（例えば60歳）を役職定年とする。

③　上記①②とも、理事など役員に準ずる処遇を受けている場合は役職定年を適用せず、ライン長に止まる。

④　役職定年を適用された者は、専門職、または一般職として業務に従事する。

 

「役職定年制」導入の留意点

　この制度を導入した場合、生じやすい問題は、役職交代後のモラールの維持が難しい点にあり、次のような対策が必要です。

①　対象者への事前の目的説明を丁寧に行なうとともに、交代後には、その能力・経験を生かした業務遂行と後進の人材育成面に期待する会社の意図を伝える。

②　前項の裏付けとして、社内等級で管理職に並び、かつ管理職の指揮下で専門的業務に従事する「複線型専門職制度・専任職制度」を設定して処遇し、業績・能力発揮の査定と報酬への反映を行なう。

 

経営者の留意点

　中堅・中小企業で「役職定年制度」を導入する場合は、目的を達成できるよう、次の点に留意したいものです。

1．事業推進の中核として、マネジメントを行なう人材を確保し、経営戦略の実現力を確保するため、自社における現状と将来のマネジメント人材確保状況を的確に洞察、判断して、管理職層の弱体化に陥らないよう「役職定年制」の導入を決断する。

2．後進の管理職登用は、業績に裏付けられた実力の評価に基づいて行ない、「役職交代制度」のメリットを事実で証明する。

ステップアップ支援案件を公募 地域の建設産業活性化事業

　国土交通省は「地域建設産業活性化支援事業」の一環として「ステップアップ支援」の対象となる案件を公募中だ。「ステップアップ支援」は、中小・中堅建設企業等の担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取り組みを重点的に支援するもの。締め切りは９月２４日。
　主な申請要件は、担い手確保・育成または生産性向上に資するモデル性の高い事業に加え、▽平成２７年度から起算して、おおむね３年程度の明確な行動計画および目標数値を設定できる事業▽本事業で国土交通省とパートナー協定を締結している機関からの推薦を受ける事業▽支援額と同額以上の経費を自己負担すること。
　応募主体は、複数の中小・中堅建設企業または中小・中堅建設関連企業（測量業、建設コンサルタント業、地質調査業）から構成されるグループ（連携体）。
　支援額は１案件当たり上限３００万円。ただし、具体的な支援額は、支援対象事業の選定後、事業の計画と支援要望額の内容等を精査し決定する。
　「地域建設産業活性化支援事業」は、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業および建設関連企業を支援するのが目的。４月１３日に開始された。

スタンドバイ・クレジット 台湾現地法人向けに全国初適用

　日本政策金融公庫（日本公庫）中小企業事業は、フジマシナリー株式会社（石川県白山市）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用し、合作金庫銀行（台湾）に対して、同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した（保証金額２５０万新台湾ドル。円貨換算１千万円相当）。本制度の台湾法人向けの適用は全国初。
　「スタンドバイ・クレジット制度」は、中小企業・小規模事業者が海外現地法人等と共同で新たな事業活動等を行うために必要となる現地流通通貨建て資金の調達を支援する制度。為替リスクの回避や資金調達手段の多様化等のメリットが挙げられる。
　同社は電子機器のプリント配線基盤の製造工程に必要な検査機、測定器、省力化機械の製造業者で、今回プリント配線基盤に耐熱性コーティングインクを塗布するための新システムを開発し、台湾現地法人と一体となってアジア地域に生産拠点を持つ日本及び海外の電子機器メーカー向けに拡販予定。同制度は、こうした同社の海外展開に必要となる現地流通通貨建て資金の調達サポートとなる。
　同制度はタイ、フィリピン、大韓民国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、メキシコ及び台湾の９カ国計９機関と業務提携契約を締結している。

社会保険に加入する人・しない人

　会社や事業所で働くと普通、社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入しますが、労働時間や勤務期間等の条件により、社会保険に加入すべき人と加入しなくても良い人がいます。

 

社会保険の加入対象者

　すべての法人事業所に働く人（社長1人であっても）が加入の対象者です。個人事業所では従業員5人以上が対象ですが一部サービス業、農林水産畜産業、法務などの個人事業所は5人以上でも除外されます。
　社会保険に加入している事業所に雇用される従業員は原則全員加入します。但し下記の通り雇用契約期間や労働時間によっては加入しないで良い場合があります。

 

加入する場合としない場合

ア、常時使用される人⇒加入

イ、2ヶ月以内の期間を定めて使用される人⇒定めた期間を超えて引き続き雇用された人は加入

ウ、季節的業務（4ヶ月以内）に使用される人⇒継続して4カ月を超える見込みの場合は当初から加入

エ、臨時的事業の事業所に使用される人
（６ヶ月以内）⇒継続して6カ月を超える見込みの人は当初から加入

 

パート・外国人・年金受給者の加入は？

①パートタイマー・アルバイトの加入者

　 ア、労働時間が正社員の4分の3以上

   イ、労働日数が正社員の4分の3以上

上記ア、イ両方に該当する場合は加入

②外国人…国籍は問わず、加入要件該当者は加入

③年金受給者…厚生年金の加入上限は69歳まで。健康保険は74歳まで。要件に該当すれば加入

 

健康保険の被扶親族の範囲

　被保険者に生計を維持されている75歳未満の人です。被保険者から見て父母、祖父母、曾祖父母、配偶者、子、孫、弟妹は生計維持関係があれば良い事になっています。被扶養者年収要件は130万円未満である事(60歳以上や障害者の方は180万円未満)。同一世帯でない時は被保険者からの仕送り額より、被扶養者の年収が少ない事。
　また、被保険者から見て3親等内の親族で上記被扶養者以外の被扶養者は同一世帯と年収の要件の両方が必要です。 

民間企業で根づくか 「ゆう活」への取組み

　７月から中央省庁での取組みが始まった、夕方を楽しく活かす働き方である「ゆう活」。勤務時間を１～２時間早め、原則として定時に退庁するという試みだ。省庁によって退庁時間に大きな差が出た、長時間勤務に拍車がかかった、結果として職員の体調不良が発生したなどのマイナス点も指摘されており、評判は今一つのようだ。
　しかし、省庁の意向に沿うように、民間企業においてもゆう活に取り組む企業が出始めている。現状では大手企業中心だが、フレックスタイム制の見直しや社員食堂での朝食の無料化による朝方勤務の推進、在宅勤務制度の拡充などにより、ゆう活導入の動きが出始めている。早朝に起き、早朝から働き、夕方早めに仕事を終える。プライベートの時間を有効に活用し、明日への活力とする。明日のために夜は早めに就寝し、翌日また早起きして仕事をする。
　すべてが実現すれば、理想的であることは間違いない。一方で、結果として長時間労働になる、睡眠時間が減少するなどにより従業員の体調面が問題となる可能性が高い。
　制度を導入するのであれば、早出した社員が本当に早く退勤しているかを確認する、体調面を定期的にチェックするところまで、しっかり対応する必要があるだろう。