民間企業で根づくか 「ゆう活」への取組み

　７月から中央省庁での取組みが始まった、夕方を楽しく活かす働き方である「ゆう活」。勤務時間を１～２時間早め、原則として定時に退庁するという試みだ。省庁によって退庁時間に大きな差が出た、長時間勤務に拍車がかかった、結果として職員の体調不良が発生したなどのマイナス点も指摘されており、評判は今一つのようだ。
　しかし、省庁の意向に沿うように、民間企業においてもゆう活に取り組む企業が出始めている。現状では大手企業中心だが、フレックスタイム制の見直しや社員食堂での朝食の無料化による朝方勤務の推進、在宅勤務制度の拡充などにより、ゆう活導入の動きが出始めている。早朝に起き、早朝から働き、夕方早めに仕事を終える。プライベートの時間を有効に活用し、明日への活力とする。明日のために夜は早めに就寝し、翌日また早起きして仕事をする。
　すべてが実現すれば、理想的であることは間違いない。一方で、結果として長時間労働になる、睡眠時間が減少するなどにより従業員の体調面が問題となる可能性が高い。
　制度を導入するのであれば、早出した社員が本当に早く退勤しているかを確認する、体調面を定期的にチェックするところまで、しっかり対応する必要があるだろう。