11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

合同企業説明会等を開催 中小企業の人材確保が目的

　中小企業庁は、平成２６年度補正予算・２７年度予算を元に取り組んでいる地域中小企業人材バンク事業の一環として、９月から１０月を中心に、全国各地で合同企業説明会、新人向けセミナー等を集中的に行う。同事業は、地域の中小企業・小規模事業者のニーズに応じ、地域内外の若者、女性、シニア等の多様な人材から地域事業者が必要とする人材を発掘し、紹介・定着まで一貫して支援する取り組み。
　具体的には、実施事業者が地域の人材と地域の中小企業・小規模事業者を引き合わせる場として合同企業説明会を開催。そのうえで、事業者が希望者に短期就業体験を与える機会を設けたり、学生との交流会、新人向けセミナー、若手社員向けスキルアップ研修等のイベントを実施することを支援、人材のマッチングを図る。また、都市部の若手人材等を発掘し、地域事業者とのマッチングを行うＵＩＪターン（Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン）人材確保イベントも、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の５都市圏で行い、同様に実施事業者が事業者側との仲介役を果たす。実施事業者は「地域人材コーディネート機関」と称し、全国４７都道府県で公募により選定された。都道県ごとに別々の組織・機関が当たる（近畿７府県は（一財）大阪労働協会が一括）。

役員等の勤続期間5年以下 退職金の2分の1課税なし

　退職金課税（住民税も含む）の特徴、あるいは節税効果があると喧伝される理由は、勤続年数に応じた退職所得控除額（勤続20年まで年40万円、20年超年70万円）が大きい、という点もありますが、何といっても退職所得の金額（課税標準額）が、退職金（退職所得控除後の金額）の「2分の１」である、という点です。
　退職所得の金額を具体例で算出すると、次のようになります。
例、退職金の額1,500万円、勤続年数5年
（退職金の額「1,500万円」－退職所得控除額「200万円」）×１/２＝退職所得の金額「650万円」
※退職所得控除額200万円＝5年×40万円

 

役員等の勤続期間5年以下の場合

　この退職金に対する2分の1課税は、一部外国人役員の給与等の節税に利用され、また、特権を持った一部の人が退職後、外郭団体で役員等に就任しては、短い期間で退職し、その都度、退職金の支給を受ける、いわゆる「渡り」と呼ばれる人が、退職の都度、この適用を受けていました。
　現行の2分の1課税方式は、超過累進税率の適用を緩和するためのもので、こういった特殊な事例で適用されることは想定されておらず、本旨に反するとの批判が高まり、平成24年度の税制改正で、役員等に就任し、その勤続年数5年以下の当該役員等の期間に対する退職金については、2分の1課税は適用しない、旨の改正がなされ、平成25年1月1日以後の支給分から適用となっています。

 

すべての法人等に適用

　この2分の１課税適用除外ですが、中小法人であっても適用され、当然に使用人から兼務役員になった役員期間も対象です。
　中小法人では、よく、定年前に使用人から兼務役員、場合によっては、さらに本役員（常務等）に昇格、そして、5年以下で退職してもらう、という事例はままあります。この場合ですが、役員等の勤続期間が5年以下ですので、役員としての退職金には2分の1課税の適用はありません。留意が必要かと思われます。
　対策としては、5年超勤続させるか、それができない場合には、役員期間の退職金を合理的に算定し、できる限り少なくするか、です。少なくとも、見栄で役員部分の退職金を多くすることは禁物です。
　 なお、使用人部分の退職金は、勤続期間の有無にかかわらず、２分の１課税は適用されます。 

繰延税金資産の回収可能性案 適用時期や注記で意見が割れる

　企業会計基準委員会は、７月２７日まで意見募集を行っていた「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に寄せられたコメントについて検討を開始している。適用指針案に対しては基本的に支持するとの意見が多数を占めているものの、細部では対立する意見も見受けられる。
　例えば、注記事項に関しては、企業と財務諸表利用者で大きく意見が分かれた。アナリスト協会は現行の注記だけでは経営者がどのように回収可能性を判断したかが理解できないため不十分であるとする一方、経団連や全銀協では、注記事項の追加は国際的な開示水準やコスト・ベネフィットの観点から慎重に対応すべきとしている。
　また、適用時期に関しては企業と監査人との間で意見が対立している。両者ともに強制適用時期については同意しているものの、早期適用（平成２８年３月期から適用）に関しては監査人側が反対している。一方、適用初年度の取扱い（会計方針の変更として取扱い、適用初年度の期首の影響額を利益剰余金等に加減する）については、経団連や全銀協などの企業側が繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理は、実態としては見積り方法の変更であることを考慮すると、「会計上の見積りの変更」と同様に取り扱うことが適当であるとしている。

法人所有不動産の評価 棚卸資産へ振替認める－不服審

　報道によると、土地再開発事業のため取得し当初は固定資産に計上していた土地をその後棚卸資産に振替え、低価法により評価した上で帳簿価額との差額を損金算入していた請求人（不動産の賃貸及び売買業）に対し、当該土地は固定資産に該当するとして原処分庁が法人税の更正処分を行った事案において、東京国税不服審判所はこの処分を全て取り消した。審判所では、会社法上・金融商品取引法上の規定等を踏まえ「不動産の売買等を業とする法人が販売の目的で所有する土地は商品の性質を有し、棚卸資産に該当する」との考えを示した上で、以下の点を総合的に勘案すれば本件土地はこれに該当すると判断したもの。
　１）請求人は、再開発の各段階での調整・助言等による手数料収入を得る目的で事業への関与を決めた２）土地の売買条件上、土地上に存する施設の営業を一定期間継続せざるを得なかったことなどから一時的に固定資産として会計処理した３）建物の取壊しを前提とする再開発事業は長期・大規模であり、営業が義務付けられた期間は着手できない状態が継続。本件事業年度に土地が更地になったことを経て棚卸資産に振替えた４）土地取得後も再開発の検討等を含む業務を行い、並行して持分全てを売却する交渉を行っていた。

経理処理の留意点 有償支給

有償支給とは

　外注先に加工等の仕事を依頼する場合、材料等を無償で支給すると、外注先での管理が杜撰になり、材料等のロスや不良が発生しかねないということで、支給する材料等を有償で行うことを有償支給と言います。多くの製造業で導入していると思います。
　有償支給は管理目的ですから、科目としては材料や外注費のマイナス科目が一般的ですが、利益を乗せて支給することが一般的とされております。

 

東芝のパソコン事業部不正問題もこの有償支給を利用して行われました

　概要を簡単に言うと、有償支給の部品に利益を乗せて売り上げ、完成した製品を購入して在庫として計上していました。
　こうすることによって、有償支給の部品利益を多額に計上しておりました。

 

東芝の経理処理は以下となります

①  100円の部品等の購入時
　　 部品仕入　100　　　　買掛金　100

②  200円で有償支給した場合
　　 売掛金　200　　　　部品売上　200

③  1,000円で製品を仕入れた時
 　　製品仕入　1,000　　買掛金　1,000

　しかし製品は売れるまでは在庫ですから在庫1,000円となり、原価には算入されません。結果として部品の仕入れと売り上げの差額100円が利益に計上されます。

 

本来の経理処理では

②　の時点で以下となります。
　　 売掛金　200　　　　 部品売上　200
　　 部品売上　100　　　有償差益　100

③  の時点では以下となります。
　　 製品仕入　1,000　　買掛金　1,000
 　　有償差益　100　　　製品仕入　100
　とし、在庫計上は900円となるべきでした。

 

何故利益の先食いか

　製品が2,000円で売れた時、東芝の経理処理では1,000円の販売利益しか立ちませんが、本来の経理処理で行うと、1,100円の販売利益が立ちます。その意味で利益の先食いと言われております。

ビッグデータによる地方創生 ＲＥＳＡＳ活用フォーラム開催

　国は、今年４月に地方自治体の様々な施策を支援する「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」の提供を始めている。ＲＥＳＡＳを活用することで、自治体職員がビッグデータに基づいた政策を立案したり、住民が自分の町の状況を分析したりすることが可能になる。実際に住民が分析結果をインターネットで公開したり、ＲＥＳＡＳを活用して地域について議論を深めたりと、新たな動きが出始めている。
　そこで、更なる認知と活用を広げるため「地方創生☆ＲＥＳＡＳフォーラム２０１５」とする、国・自治体、民間企業、学識経験者による大規模なイベントが開催される。概要は以下のとおり。【日時】９月１５日１３：００〜１８：００【会場】日経ホール（東京都千代田区）【参加費】無料※事前登録制【定員】６００名【主催】日経ビッグデータラボ（日経ＢＰ社）【後援】内閣府地方創生推進室【主な内容】○基調講演：「地方から創生する我が国の未来～ＲＥＳＡＳの可能性～」（地方創生担当大臣石破茂氏）○パネルディスカッション：「ビッグデータで未来を変えられるのか！？」（モデレータ内閣府大臣政務官小泉進次郎氏）○自治体によるＲＥＳＡＳ活用事例発表○特別講演：「ＲＥＳＡＳの第Ⅱ期開発（１次リリース分）の説明、他

ＴＡＭＡ協会バンコクに事務所「バーチャル大企業」後押し

　東京都多摩全域、埼玉県南西部、神奈川県中央部を合わせた地域の産業活性化を目的として１９９８年に設立された一般社団法人・首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会・東京都八王子）が今年６月、バンコクに事務所を開設した。ＴＡＭＡ協会は産学官金が連携し中小企業（ＳＭＥ）のイノベーションを支援している。海外での販路開拓・事業展開の拠点としてこれまで韓国（２カ所）、上海、フィリピン、ベトナム、シリコンバレーに事務所を開設。タイは８ヶ所目の海外拠点となる。
　中小企業への支援が先細る状況で、複数のＳＭＥが集まり、環境などテーマ別グループを形成。バーチャル大企業として営業を展開する。手始めにモデルグループとしてＴＡＭＡ協会タイ事務所が入居するインダストリアル社をコア企業とする環境グループを立ち上げた。スケールメリットの強みを活かし、一括受注しそれをグループ内企業と事業に応じて振り分ける。今後タイ側と日本側の協働も可能と見ており、例えばタイ側チームの販路開拓における試作品受注を日本側に依頼する等検討されている。また、すでに立ち上がっている産業補完を強化する「お互いプロジェクト」を利用して、タイ側企業と日本企業とのアライアンス構築も進めていく予定だ。

経理処理の留意点 キャンセル料

キャンセル料とは

　いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、その解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとの二つがあります。
　前者は、解約手続き等の事務を行う役務の提供の対価だから消費税は課税取引となります。一方後者は、相手方が本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金だから、資産等の譲渡等の対価に該当せず、消費税は不課税取引となります。両者の区分が無くて一括でキャンセル料となっている場合は、消費税は不課税取引として扱われます。

 

出張費を例にして、経理処理を見てみます

①  予約及び支払い時
　　 出張費　1,000　　　現預金　1,080
　　 仮払消費税　80

②  キャンセル時半額だけ返金された場合
　　 現預金　540　　　　出張費　500
　　 仮払消費税　40

③  キャンセル料の内訳が解約手数料108残りが損害賠償金の場合
　　 雑損失　432　　     出張費　500
　　 手数料　100　　　　 仮払消費税　32
　これでも概ね正しい処理ですが、③の取引だけを後で見るとなんで消費税が32円なのか等、処理がよく解らなくなります。

 

正しい処理は以下となります

①  予約及び支払い時は前払金です
　　 前払金　1,080　　現預金　1,080

②  キャンセル時半額だけ返金された場合
　　 現預金　540　　　前払金　540

③  キャンセル料の内訳が解約手数料108残りが損害賠償金の場合
　　 雑損失　432　　　前払金　540
　　 手数料　100　　　
　　 仮払消費税　8

　予約支払い時は未だ出張に行っておりませんから、前払金あるいは仮払金です。当然行くだろうと出張費とすると後の処理が複雑になります。留意しましょう。

☆Weekly コラム☆ 小売店店員の「おもてなし」

 　 「おもてなし」と言えば、従来は一般に旅館・ホテルか飲食店で使っていた。しかし、今や美容院・エステ・パチンコ店・写真館・医療施設等のサービス業を始め、スーパー・コンビニ・ブティック・宝石店等の小売業であっても、店員によるおもてなしが重視されるようになっている。ここでは、小売店で活動する店員のおもてなしとは何かについて考えてみる。
　宿泊施設や飲食店であれば、調理人が差別化された料理を供したり、仲居やウエートレスがお客にかしずいて奉仕する姿が想像出来る。しかし、小売店では何を以て「おもてなし」とみるのか。当然、店員の主たる仕事は各種接客業務である。但し、単に「いらっしゃいませ」「ありがとうございます」等の接客言葉を使ったり、売場案内や商品の説明をしたりすることだけではない。おもてなしの多くは、販売活動の事前及び事後の業務で、普通お客の目に映らない仕事かもしれない。開店前には、店舗やトイレの清掃、陳列直しやＰＯＰ作り、セキュリティ設備やレジの確認等がある。閉店後に、お客に礼状を出したりする場合もある。更に店内に花木等を飾る、茶菓で接待する、急な雨に傘を貸す、商品を自宅に配達する、店員とお客がパーティや旅行会をする、等も一種のおもてなしである。

原判決を破棄、高裁に差し戻す 堺市側敗訴部分―最高裁

　所有権者が不明確な土地について、大阪府堺市が納税義務者を特定できないとして固定資産税と都市計画税の賦課徴収を行わず、徴収権が時効で消滅したのは、賦課徴収の違法な懈怠に当たるとして、損害賠償を請求した住民訴訟事件で最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、住民側の請求を一部認容した原審の判断には違法があるとして市側敗訴部分を破棄、大阪高裁に差し戻した。全員一致の意見。問題の土地はかつてため池またはその堤などだったが、現在は宅地または雑種地等となっている。これらの土地は一部を除き、地区住民の総有に係る財産として堺市の財産台帳に登録されており、財産の管理と処分は土地の所在する地区の住民で組織されている自治会または町会の総会の決議による。原判決は、地方税法３４３条２項後段を類推適用し、自治会または町会が納税義務者に当たると判決。市側がこれを不服として上告した。最高裁は、賦課期日におけるその所有権の帰属を確定せず、市当局の取り扱い等に照らして自治会等を実質的な所有者と評価することができるなどとして、２項後段の規定を類推適用することにより、自治会等が納税義務者に該当する旨の判断をしたものであり、原審の判断には後段の解釈適用を誤った違法があるとした。