11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

役割等級の作り方

　日本企業の人事賃金制度の基軸として、現在役割等級制度が広がりを見せています。

　この等級制度は、社員個々の仕事が持っている役割を明確にし、次の３点を実現することを目的として設計します。

①    役割に応じた会社への貢献を引き出す。 ②    役割・貢献実績に応じて実力主義の賃金（給与・賞与）を支給する。 ③    貢献実績に基づき、さらに高い貢献を期待して新しい役割を付与する。

役割等級の要素

　役割等級は、組織における仕事の役割を

次の３つの要素

1.仕事に必要な知識・技術・経験 2.解決すべき課題（例:○○商品の市場拡大） 3.達成責任（例:○○商品の売上高向上）

で定義した上で、経営への期待貢献を明らかにし、それらの重要度・困難度レベルの区分によって等級を定めるものです。

等級決定までの手順

その手順概略は以下の通りです。

1.現在の組織図に基づいて、個々の社員が担当する「仕事名」（○○部・△△課長、▲▲担当）をリストアップする。（かなり多くの仕事名がリストアップされる。） 2.職種別・職位別に代表的な仕事を選定し、フォーマットを決めて３項目の具体的内容を書き出す。 3.代表的な仕事の役割要素から、同種の仕 事の役割要素を推定して書きだす。 4.全ての仕事について、ＡＢＣなどの評語を用いて経営上の重要度ランク、困難度ランクを判断、記述する。 5.会社の仕事全般を良く知っている複数の 　人（役員・管理者・監督者など）が、仕事の重要度（経営への貢献度）・困難度（所管する社員・予算、顧客との折衝など）のランクを相対的に比較して等級で区切る。（等級の数は、中小企業では　一般に役員・管理職層で３等級程度、一般社員で３等級程度、合計６等級前後）

経営者の留意点

等級は慎重に 決めましょう！

役割等級作成は現状の慣行を見直す重要で難しく、手数がかかる業務なので、通常業務全般に詳しい複数の担当者を選任、目的の説明はトップ自らが行い、かつ検討プロセスでの問題解決、結論の承認を行なうべきです。

失業給付を受けるには

　雇用保険の失業給付とは加入者が倒産・定年・自己都合等で離職し、再就職までの生活を安定させ、早期に就職できるように支給されるものです。

失業給付（基本手当）の受給要件

　基本手当を受けるには、離職時の理由によって、最低加入期間が異なります。会社　都合退職の場合は雇用保険に加入し、離職の日以前2年間に賃金支払い日数が11日以上ある月が最低６カ月以上必要です。自己都合退職であれば、最低１年以上加入している事が必要です。

　基本手当を受ける為には居住地管轄のハローワークへ求職の申し込みをします。雇用保険に加入していたとしても、失業の状態を確認し、認定を受けなければ給付は受けられません。失業の状態の確認とは「働く意志及び能力がある」状態を言います。

受給する事が出来ない場合

次の様な場合は原則受給できません。

ア、病気やけがですぐには就職できない

イ、妊娠・出産ですぐには就職できない

ウ、親族の看護等ですぐには就職できない

エ、定年等で離職し、しばらく休養をする

オ、結婚して家事に専念し就職を望まない

カ、家事手伝い、農業、商業等家業に従事

キ、収入有無は問わず自営業をしている。

ク、会社役員に就任している

ケ、次の就職先がある。又は就職した

コ、昼間の学校の学生で学業に専念する

上記のア～エは受給期間の延長申請が有。

給付日数は離職理由と年齢加入期間で決定

基本手当は離職理由と加入期間と年齢により受給日数が異なります。また、離職した日の翌日から１年間で受給期間は終了することとなっています。満了日が到来すれば原則受給は終了します。ですから自己都合退職をした方で求職の申し込み後７日間の待機期間終了後、３ヶ月間の給付制限がかかりますので申し込みが遅くなると満了日以降受給できないと言う事があるかもしれません。留意をして下さい。

　基本手当の金額は失業状態にある日について、離職する日の直前の６ヶ月間に支払われた賃金の合計額を180で割った賃金日額のおおよそ45％から80％の間で、賃金の低い人ほど高い率で支払われます。

免税→課税の移行期

免税→課税のときの棚卸資産

免税事業者が新たに課税事業者となる場合で、免税事業者期間の末日において所有する棚卸資産のうちに、免税事業者期間中に仕入れた棚卸資産がある場合には、その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。

税抜仕訳の場合には、仮払消費税を認識して、棚卸資産の価額を減額しておきます。

免税→課税のときの仕入値引返品等

免税事業者期間中の仕入れについて、課税事業者になってから仕入値引割戻があった場合には、その対価の額の中に消費税額は含まれていない扱いなので「課税対象外」取引にしなければなりません。

ところが、免税事業者期間中の仕入に係る商品等で課税事業者になった最初の期首に有していたものを、その後仕入返品する場合には、前記のような期首棚卸資産の税抜処理との関係から、その取引はマイナスの「課税仕入」取引とします。

免税→課税のときの売上値引返品等

免税事業者期間中の売上について課税事業者になってから売上値引割戻返品があった場合、貸倒れが生じた場合、消却債権取立益を得た場合には、その対価の額の中に消費税額は含まれていない扱いなので「課税対象外」取引にしなければなりません。

なお、免税事業者期間中の売上に係る売上返品により増加した棚卸資産については、税抜きが要求される期首棚卸資産とは無関係なので、売上値引割戻等と同じく、その対価の額の中に消費税額は含まれていないものとして「課税対象外」取引にします。

仕入返品と売上返品との相違点です。

売上戻り商品を売上げると

免税事業者期間の商品仕入105億円、売上210億円、期末棚卸なし、次の期に課税事業者になってから、全売上が返品となったものの、まもなく、同額で同じく売上が実現した、とします。

それだけの取引しかなかったとすると、

当期売上 　　200億円

当期売上戻り210億円

当期売上原価　 0億円 当期利益－10億円

当期課税売上 200億円

当期課税仕入   0億円 納付消費税10億円

このような、不合理な結果になります。税抜きのある仕入戻りにはない不合理です。

小規模事業者保護と現金主義

税法の原則・債権債務確定主義とその例外

　所得税法では、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利」が確定していれば、その年の収入金額に計上することになっています。従って、実際の金銭等の授受の有無、また、代金の請求の有無とは関係ありません。

　しかし、この原則の例外もあります。償却費等以外については、実際の現金収支の収益と費用だけで所得計算することも認められています。現金主義です。

現金主義の適用と適用外との境界線

　現金主義の選択適用者にとっては、ただ現金預金収支のみを管理していればよいので、売掛金や買掛金などを考える必要がありません。

　ただ、現金主義を選択する直前年末の売掛金、買掛金、未収収益、前受収益、前払費用、未払費用その他これらに類する資産及び負債並びに棚卸資産、それに各種引当金や準備金の額については、記録を保存しておく必要があります。

その後、現金主義の不適用者となったとき、上記の売掛金等の額と、その不適用最初の年の初日１月１日における同じ売掛金等の額との間に差額がある場合は、その差額はその不適用最初の年の不動産所得や事業所得の金額の計算上、それぞれ総収入金額又は必要経費に算入します。現金主義期間をまたいだ残高洗い替え方式です。

消費税にもある現金主義

所得税法の現金主義選択適用者は消費税法でも現金主義者になれます。

ところが、消費税法では、現金主義の期間においては、ただ現金預金収支のみを管理していればよい、ということになっていません。

所得税法では、現金主義は小規模事業者への保護規定として、現金主義者に対して寛容ですが、消費税法では、原理主義的不寛容が露わで、現金主義期間の非正規処理を後の現金主義不適用期間に持ち込むことを禁じます。

先の売掛金等の残高洗い替えは、現金主義期間の末日に済ませよ、と命じています。

現金主義の適用該当者

専従者給与等の適用前の前々年所得が300万円以下で青色申告者であることが選択適用の要件です。非適用は要件不充足によるものと選択放棄によるものがあります。

所得税で現金主義者でも、消費税ではそれを選択しないことができます。

東京都は信号機の数より多い！ 税理士登録者数

H25.3現在の登録者数は73,725人

  たまには、私どもの職業―『税理士』の話を取り上げましょう。H25.3現在、全国の税理士登録者数は73,725人になりました。この数字を、当コラムの読者の方は多く感じるのでしょうか？少なく感じるのでしょうか？全国のコンビニ店舗数が約5万ということを考えると、『意外に多いな』と感じるのかもしれません。事業者向けサービスの側面が強い業界ですので、小売業などと違って、一般には見えづらい業界ともいえるでしょう。とは言え、東京都の税理士登録者数は約2.1万人。東京都の信号機数は約1.5万機と言われますから、東京で信号を見かけたら、近くに税理士が1人はいるという勘定です。もう少し親しまれる努力が必要な業界なのかもしれませんね。

 

実は税理士には『3種類』あります！

　この登録者数は、日本税理士連合会（日税連）の『税理士名簿』に記載された人数です。税理士は、試験合格者等が実務要件等を満たした後、日税連に備え付けられている『税理士名簿』に登録して初めて『税理士業務』（税務代理・税務書類の作成・税務相談）を行うことができます。

　この『名簿』には『社員税理士』『補助税理士』『開業税理士』の税理士の区分を記載しなければなりません。『社員税理士』は税理士法人の経営者（無限責任社員）であり、『開業税理士』『補助税理士』はその名の通り、個人事業者と補助者という位置づけです。先程のH25.3登録者数のうち、『開業税理士』が80.5％、『社員税理士』が9.1％、『補助税理士』が10.4％の内訳となっています。以前は『開業税理士』が9割を占めていましたが、他の士業と同様に『士業の法人化』が進みつつあると言えます。

 

税理士資格の特徴―無償独占業務

　また税理士資格は『無償業務独占資格』であるという特徴があります。

　公認会計士、弁護士、社労士等の業務は『有償での業務のみ』が独占業務となることから『有償業務独占資格』と呼ばれます。

　これに対して、税理士の業務は無償の業務も独占業務となります。医師、薬剤師、司法書士等もその例に当たります。

資本金の額と法人税額

　法人税では、資本金の額によって課税所得金額に適用される税率、また課税所得金額の算定の基礎なる各種特例の適用にも差異があります。

　資本金の額1億円超の法人では、適用税率はもとより、概ね次のような課税の特例適用は認められていません。

　①交際費等の定額控除、②貸倒引当金の繰入、③一括評価貸倒引当金の法定繰入率、④少額減価償却資産の取得価額の損金算入、⑤特定同族会社の特別税率の不適用、⑥青色欠損金の繰戻還付、⑦青色欠損金の全額控除の適用等が挙げられます。

会社法の定め

　会社法では、株式会社は、その資本金の額を限度として、一定の手続きを経ることで、いつでも資本金の額を減額、すなわち減資することができます。

　したがって、資本金1億円以下が経営上許されるのであれば、減資も一考です。

　減資の殆どは無償減資、すなわち資本金の額をその他資本剰余金に振替えるだけのもので、株主資本の部の内部移動です。

有償減資は、資金の社外流出、株主にみなし配当課税が生じ、継続企業を前提する限り現実的な手法ではありません。

極端な話しですが、資本金の額を零にし、当該資本金全額をその他資本剰余金に振替えることもできます。この場合、資本金が零ですから、資本金を有しない法人に該当するのでは、との疑義が生じます。

資本金を有しない法人

資本金を有しない法人と判断された場合、法人税の課税所得の計算に差異が生じる場面は、概ね、①一般寄付金の損金算入限度額の計算、②交際費等の損金不算入の定額控除額です。

前者は、所得金額のみで限度額を計算（所得金額の100分の1.25）、後者は、簿価純資産価額を基準として定額控除額を計算します（簿価純資産価額の100分の60）。

しかし、課税実務では、会社法の適用を受ける法人は、法人の設立根拠法に資本金制度そのものが存在していることから、たとえ資本金が零でも資本金を有しない法人には該当しない、として取扱っています。

資本金等の額を基準とする制度

資本金や資本金等の額以外の基準があってもいいのでは！

　なお、資本金等の額が基準となっている制度もあり、減資の効果が期待できない場合があります。みなし配当の計算、一般寄付金の損金算入限度額、法人住民税の均等割などがその例です。

マイナンバー制度と企業の事務

マイナンバー法案が成立

　今年の５月に「行政手続きに特定の個人を識別する為の番号の利用に関する法律」が国会で可決されました。これにより国民一人一人が一つの番号を持つ通称「マイナンバー制度」が実施される事になりました。

　マイナンバーはどのように知らせて来るのでしょうか。予定では2015年秋以降に市区町村長から、住民基本台帳に登録されている人全員に番号を付与し、「通知カード」によって通知されます。外国人の方も住民基本台帳に登録されている人は付与されます。2016年1月から社会保障関係の手続きや納税に利用される事となっています。

マイナンバー制度の目的

　マイナンバー制度を行政が必要とする理由は社会保障と税の一体化を推進して国民の利便性と行政運営に必要な経費を削減、それを必要な人に必要な保障を行い、給付と負担の適正化が出来るとしています。現在は国民にマイナンバーを要求できる機関は行政機関、地方公共団体、日本年金機構、医療保険者等に限られています。

今までの住基ネットは主体が自治体であった事や基礎年金番号は年金の為の番号であった等、国としての統一番号が必要であったという事があるようです。

企業が行う事務手続き

　制度が導入されると企業では原則として社会保障と税の手続に提出する調書類にはマイナンバーを記載する事になります。例えば社会保険・雇用保険の取得・喪失や報酬月額や賞与額に関する事項、給与支払い報告書や、源泉徴収票にマイナンバーを記載する事が義務付けられるので、まず本人にマイナンバーを知らせてもらわなければなりません。

もう一つの番号　法人番号

同時期に国税庁長官が法人に対して付番、通知をする番号です。上記のような手続き書類で事業主の名称を記載する際には法人番号を記載するとしています。法人番号は原則公開で民間利用可とされていますが詳細はまだ公表されていません。企業にとって手数はかかるがメリットがあまりない様にも感じられます。国の行政機関や地方自治体の業務効率化を図る為に協力が求められるという事でしょうか。今後、真に国民の為の制度になってほしいところです。

質的向上目標の設定

　成果目標を設定する場合、数量で表現できない、または数量的に表すことがかえって目標の本質的な意味を見誤ったり、曖昧にしてしまう場合があります。

業務の質的向上目標が必要な場合

例えば、「営業遂行の仕組みを持っているが、受注から納品までの何らかのミスが原因で顧客に迷惑をかけており、クレームの状況から信用を損ねている」などの問題がある場合、その真の原因を突き止めて改善することが必要になります。その場合の目標は、例えば「受注・納品業務のミスによる納品遅れを再発防止し、クレームを皆無にする。」とし、顧客の信頼を回復する業務の質的改善を目標とするのが適切であり、単に「受注・納品作業ミスの減少」などとすると、かえって顧客の信頼向上を意識しない社内の事務改善目標に陥る可能性があります。

別な例を挙げますと、顧客のご満足を高め、当社のファンとなって頂くためにマーケティング施策として、新製品発表会を開催する場合、その結果として招待顧客の反響、発表内容の理解度、新製品の評価・関心度など、「従来の実績に比較した発表会の質的改善度」で目標を設定するのが適切であり、単に「発表会の来客人員」など、質と無関係な数量的目標設定は関係社員に改善の本質を見誤らせることになります。

質的向上目標設定の留意点

　業務の仕組みや行事・施策の質的向上（改善）目標設定の留意点は、次の通りです。

仕事の仕組み、行事などの問題点は、関係部門の社員が普段から感じていることが多く、問題の指摘、改善の方向性など自由な討議の場をつくって抽出する。 目標設定対象業務の問題はしばしば複数関係部署の処理作業の連携・協力関係に起因する場合が多いので、担当者の個人目標とするより関係部署の担当者によるチームの目標とする。 質的向上目標は、成果の評価が曖昧になりやすいので、質の向上・改善を裏付ける効果測定項目・アンケートその他の効果測定・分析の方法を予め検討し、達成基準をチームとして合意形成しておく。 チーム活動の成否は、リーダーの力量にかかっているので、年齢にかかわらず、メンバーを問題解決へ誘導できる求心力を持った人材を選任する。

パテントボックス税制

経団連の税制建議

経団連は「平成25年度税制改正提言」で「パテントボックス税制の創設」を採り上げています。日経新聞もこの提案を後押しする記事を時々書いています。

米ＩＴ企業は税務戦略が巧みで、TAX HAVENに利益を移して税逃れをしていますが、日本のTAX HAVEN対策税制は堅固なので、同じ仕組みでは税逃れ困難です。

パテントボックス税制とは

　パテントボックスは最近ＥＵ諸国に普及しだした税制で、現在７ヶ国で導入済みです。二元的所得税のような分類所得課税の法人税への応用版です。特許権等の知的財産権(パテント)に係る収益に対する課税を低税率とするものです。

フランス　2001年導入　15％

ハンガリ　2003年導入　9.5％

オランダ　2007年導入　5.0％

スペイン　2008年導入　15％

イギリス　2013年導入　10％

パテントボックス税制の利用の仕方

　ＥＵのパテントボックス税制導入国はTAX HAVEN国に該当しないので、日本のTAX HAVEN対策税制は適用されません。パテントボックス国の海外子会社に特許権等の知的財産権を移転し、パテント料の支払いを通じてそこに利益が集積するようにすると、連結グループの利益の相当部分が低税率課税で済むことになります。

パテントボックス税制の導入の必要性

　特許権等の知的財産権の管理業務を海外に移すだけだったら、研究開発拠点、あるいは企業の超過収益力の源泉である無形資産の開発力が海外移転してしまう危険はなさそうです。

経団連の提案の趣旨は、パテントボックス税制による企業の税負担の縮減の恩恵は受けたいが、せめて縮減された税金は日本国に納入したい、と言う事なのでしょう。

パテントボックス税制の弊害

　パテントボックス税制は、生気を失った古い先進資本主義国が、自らを部分的TAX HAVEN国化することによって、外国企業の課税逃れ戦略による節税額の一部のおこぼれに与かろう、という趣旨のダーティー国策と言えます。しかし、その悪弊は、お互いの国同士が課税の侵蝕をしあって、各国の財務体質を損なう方向に向かうものです。

しかし、賽は投げられており、既に止め様のない世界の潮流になりそうです。