H25.3現在の登録者数は73,725人
たまには、私どもの職業―『税理士』の話を取り上げましょう。H25.3現在、全国の税理士登録者数は73,725人になりました。この数字を、当コラムの読者の方は多く感じるのでしょうか？少なく感じるのでしょうか？全国のコンビニ店舗数が約5万ということを考えると、『意外に多いな』と感じるのかもしれません。事業者向けサービスの側面が強い業界ですので、小売業などと違って、一般には見えづらい業界ともいえるでしょう。とは言え、東京都の税理士登録者数は約2.1万人。東京都の信号機数は約1.5万機と言われますから、東京で信号を見かけたら、近くに税理士が1人はいるという勘定です。もう少し親しまれる努力が必要な業界なのかもしれませんね。
実は税理士には『3種類』あります！
この登録者数は、日本税理士連合会（日税連）の『税理士名簿』に記載された人数です。税理士は、試験合格者等が実務要件等を満たした後、日税連に備え付けられている『税理士名簿』に登録して初めて『税理士業務』（税務代理・税務書類の作成・税務相談）を行うことができます。
この『名簿』には『社員税理士』『補助税理士』『開業税理士』の税理士の区分を記載しなければなりません。『社員税理士』は税理士法人の経営者（無限責任社員）であり、『開業税理士』『補助税理士』はその名の通り、個人事業者と補助者という位置づけです。先程のH25.3登録者数のうち、『開業税理士』が80.5％、『社員税理士』が9.1％、『補助税理士』が10.4％の内訳となっています。以前は『開業税理士』が9割を占めていましたが、他の士業と同様に『士業の法人化』が進みつつあると言えます。
税理士資格の特徴―無償独占業務
また税理士資格は『無償業務独占資格』であるという特徴があります。
公認会計士、弁護士、社労士等の業務は『有償での業務のみ』が独占業務となることから『有償業務独占資格』と呼ばれます。
これに対して、税理士の業務は無償の業務も独占業務となります。医師、薬剤師、司法書士等もその例に当たります。
コメント